『ハウルの動く城』を観た

今日は家族で『ハウルの動く城』を観に行きました。久々の家族での映画でした。大抵ウチの子が観てもいいというものしか家族では行かないので。子供は行く前は大して興味がないと言っていましたが・・・。感想はどうだったのか？



子供に感想を聞いてみました。曰く、「面白かった」とのこと。あー、そう。ジブリ作品だからね、やっぱり。前の「千と千尋～」はとても好評だったので、今回も行く前に期待度を聞いてみたのですが、答えは「別に、興味ない」とのことでした。父としてはちょっと悔しい。折角行こうと言っているのだから、もっと期待してくれてもいいものを・・・。


子供は十分楽しめたようでした。大人はどうだったか、と言うと、十分楽しめました。しかも私がちょっと涙ぐんだりしてしまい、子供に悟られないように（席が隣でしたので）するのが大変でした。オヤジなのにちょっと恥ずかしい。


今回の作品は大人の（子供じゃない、という意味の）カップル向けであると思います。そういえば今日もカップルが多かった。平日だから空いてるだろうと思っていましたが、以外に混んでいて満席でした。期待の大きさが窺えました。きっと興業収入はいいでしょうね。


キャラの声はちょっと違和感がありました。あとストーリーでも子供が「～～はどうして？」と言っていましたから、少し難が感じられた面もありました。

これらを差し引いても十分楽しめる作品となっていると思います。
是非カップルで行ってみては。

国家公務員共済の謎13

後段の財務省回答について考えてみます。こちらの質問に対し、ずれた回答です。




まず、補助金適正化法第7条第2項規定について例を出して説明しておりますが、これは条文の趣旨説明に過ぎず、国家公務員共済がこれに該当しないことの理由や説明になっていません。答えているのは「当該規定の適用に当たっては、各省各庁の長が、個々の補助金ごとにこの趣旨を踏まえ判断することとされています」の部分だけです。


この条文の適用例として財務省が挙げたことは、「極めて不確実性の高い研究開発投資がリスクの大きいため過少となったり、あるいは将来比較的優位に立つことの予想される産業が、未成熟段階にあるため発展しえない状況にあるような場合に、当該研究開発投資を促進し、あるいは未成熟産業を助成することを目的として、補助金を交付することがありますが、この種の産業補助金の対象となった事業が成功し、相当の収益が生ずることとなった場合」という部分ですね。

あるベンチャー企業があって、この企業の事業はリスクは高いが成長もかなり期待できるものとします。この事業に補助金を受け研究開発をしました。研究成果を用いて事業を推進した結果、大きな利益計上が出来ました。このときは先の条文の規定を適用します、という意味です。「対象となった事業が成功し」の意図については、あくまでこちらの解釈に過ぎないのですが、概ねこのようなものであると考えます。この企業の利益は普通当期利益として計上されると思いますから、この中から補助金の一部を納付させる条件を附与するはずだと思うのですが。
財務省見解は国家公務員共済が計上する「当期利益」は「相当の収益」には該当しないと主張しているわけですから、ここで矛盾があると思います。


また、財務省は「医療施設の整備事業に要した借入金の元本償還費などとなっていますが、交付された借入金の元本償還費に対する補助金は、損益計算書上いったんは利益計上されますが、併せて貸借対照表上では借入金の償還（減少）の一部に充てられ使用されるため、当該事業の完了により国家公務員共済組合連合会に補助金適正化法第7条第2項の規定にある相当の収益は発生しない」と答えております。これについても、当たり前過ぎることを言っています。経理上の補助金の処理を説明してくれてます。こちらはそんなことを言っている訳ではありません。こちらは「当期利益」が「相当の収益」に認定されない理由を聞いているのです。しかも、長期借入金の元本償還原資に充当するなら、「利益が発生しない」との主張なのです。先の一般企業モデルでも、長期借入金があれば「相当の収益」を認定しない、ということです。


この財務省見解では、次のようなビジネスモデルが成立すると思います。

ある法人Aがあります。法人Ａは医療機関を保有することが許されています。法人Ａは都市の中心地に1千億円で土地を購入し病院を建設しました。周辺地域には高度先進医療等を行っている大学病院等の医療機関が多数揃っています。一次医療圏で見ても３次医療機関に該当する基幹病院までが充足されています。ですが、法人Aは病院事業が公益性の高い事業であることを財務省に認めてもらい、補助金を交付されることになりました。毎年50億円の補助金が恒常的に交付されることとします。借入金は1千億円ですから、元本償還まで単純に20年とします。
この間法人Aは単年度収益が40億円毎年計上されるとします。

10年後法人Aは積立金が4百億円に達します。ですが、借入金はまだ5百億円残っています。事業が順調ですから、新たに5百億円の長期借入を行い次の病院を建設します。補助金は依然50億円づつもらえます。これを無限に継続することができます。病院事業で破綻しない限り、です。法人Aは次々と土地・建物を取得して病院の数を増やすことが可能です。長期借入金がゼロにならない限り補助金交付が続くのですから。長期に渡り法人Aは私益である剰余金の積み増しや、新たな不動産取得が可能です。


一法人に補助金を利益供与するために続けるということです。長期借入金があれば補助金交付を続けてもよいとの回答なのです。常識的に考えておかしいと思います。




最初の財務省回答では、医療施設費の使途で記載されていたのは、減価償却費、借入金利、借地料が対象でしたが、借入金の元本償還原資としての充当はありませんでした。これはどうしたことでしょう？厳密に言えば現金がどこに充当されても見かけ上同じですが、財務省回答はちょっとおかしいのでは？

財務省にまたメールで聞いてみることにします。

国家公務員共済の謎12

財務省から回答が来ました。内容を読むと、答えに窮している印象です。また、疑問に感じたり説明が不明瞭な点がありました。

以下に返事を転載します。




「国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金交付要綱」は、情報公開法に基づく開示対象文書（保存期間10年）であり、公表できない種類の文書ではございません。


「国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金交付要綱」の通達番号は昭和55年4月1日蔵計第909号であり、担当部局は主計局給与共済課です。また、通達の発信者は財務大臣です。


「国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金交付要綱」の改正経緯は以下のとおりです。
１　昭和55年4月1日　蔵計第909号
２　昭和59年4月1日　蔵計第1065号
３　昭和62年3月31日 蔵計第746号
４　平成元年4月1日 　蔵計第883号
５　平成2年3月26日　蔵計第355号
６　平成3年4月1日 　蔵計第995号
７　平成4年4月1日 　蔵計第788号
８　平成7年3月31日　蔵計第937号
９　平成9年4月1日　 蔵計第618号
１０　平成10年4月1日　蔵計第1001号
１１　平成12年4月3日　蔵計第920号
１２　平成13年1月5日　蔵計第2831号
１３　平成14年3月22日　財計第653号
１４　平成15年3月31日　財計第840号
１５　平成16年4月1日　 財計第934号


補助金適正化法第7条第2項については、例えば、極めて不確実性の高い研究開発投資がリスクの大きいため過少となったり、あるいは将来比較的優位に立つことの予想される産業が、未成熟段階にあるため発展しえない状況にあるような場合に、当該研究開発投資を促進し、あるいは未成熟産業を助成することを目的として、補助金を交付することがありますが、この種の産業補助金の対象となった事業が成功し、相当の収益が生ずることとなった場合など、国民の税負担において賄われた補助金等の交付によって得た収益を、当該事業者にすべて帰属させることは、公益と私益のバランスを失するものであり、妥当でないと考えられるため、このような場合に、補助金等の金額を限度として、当該収益を国に納付させることができるようにするための補助条件を付すことができることとしたのが、当該規定を設けた趣旨とされています。当該規定の適用に当たっては、各省各庁の長が、個々の補助金ごとにこの趣旨を踏まえ判断することとされています。

医療施設の整備事業等に対する補助金の具体的な交付対象は、医療施設の整備事業に要した借入金の元本償還費などとなっていますが、交付された借入金の元本償還費に対する補助金は、損益計算書上いったんは利益計上されますが、併せて貸借対照表上では借入金の償還（減少）の一部に充てられ使用されるため、当該事業の完了により国家公務員共済組合連合会に補助金適正化法第7条第2項の規定にある相当の収益は発生しないことなどから、当該補助金について、国家公務員共済組合連合会に対し、第7条第2項による交付した補助の全部又は一部に相当する金額を納付すべき条件を附しておりません。



前半については、通達の説明ですから特に問題はありません。担当部局は主計局給与共済課なのですね。問題は後段です。これは、補助金適正化法第7条第2項規定についての具体的基準と、国家公務員共済組合連合会が適用除外される根拠について答えたものです。全然ダメですね。答えになっていませんね。
これに対する意見は次の記事に書きます。

ドラえもんと老化

昨日車の運転をしている時、FMのニュースで聞いて大変驚きました。ドラえもんの主要キャラ5人の声優さんが来年3月で交代するというのです。放送開始から4半世紀が経過しても変わらずにいたドラえもんやのび太たちさえ、高齢化の影響を受けること示しています。



声優さんたちはおよそ60歳代ですが、ご高齢になってきたことは確かですし、若手に交代しようという意志であると聞いています。次のドラえもん世代を作っていく時、自分達の影響を少なくしようという配慮でしょうか、主要キャラ全員が一気に交代することにしたようです。

ドラえもんファミリーを支えてきた人達が考え抜いた末の結果なのでしょう。ちょっと寂しいですね。どうしても前の声のイメージがあって、こちらが慣れるまで違和感がありますから、作る方も見る方も努力が必要ですね。


次の心配は勿論、サザエさん一家でしょう。
一部交代してきてますけれども、今後も少しずつ交代してゆくのでしょうか。

日中首脳会談の行方２

いよいよ本題の小泉首相と胡主席のやり取りです。日本側の主張の重点は、ガス田開発、六カ国協議、原潜問題だったと思います。




中国側は自分達に都合の良くない事項については、直接の言及を避けるというスタンスだったと思います。小泉首相が「東シナ海を対立の海にしてはならない」「（領海侵犯事件については）再発防止が重要だ」と述べたのに対して、胡主席は「懸案は大局的に考えるべきだ」と答えるにとどまった（毎日新聞）という。


なるほど、当然の対応で敢えて不利な内容の事項には相手をしないようにすれば、不毛な議論となることもない。「老獪さ」はこんなところに出ていたのではないか。無理に言及しない、これはさまざまな場面で使える方法ではないか。考えてみたら、当たり前なんですが、実行するとなるとテクニックが必要かもしれませんね。だって、例えば「昨日遅刻したでしょ」と追及されたら、「考えてみたい」というような答えをするのですから、普通には用いるのに勇気がいりますね。でも、外交の舞台では必要なテクニックなのでしょう。


小泉首相も深く追いかけず、特に原潜問題について簡単に言及するに留めたのは正解であろう。相手に不快感を強調するよりも、対話姿勢を伝えたことは意義があったと思う。

中国側の最大の主張である靖国問題では、はっきりとした直接的な発言でした。「靖国参拝が日中間の政治停滞、困難の原因」とし、「適切に対処してほしい」と述べたようだ。これに対して「歴史を大切にすることは重要だ」「靖国参拝について（の発言を）誠意を持って受け止めたい」と答えているが、従前のやや強硬な発言とは異なり、中国側へ日中協調路線の小泉首相の考えを伝えることができたと思う。首相が受け入れ姿勢を示したことは、今後の北朝鮮外交でも生かされてくる可能性が出てきたと見てよいと思っている。




ただ余計だったと思うのは、理由について細かに答えてしまったことではないかと思う。元々小泉首相の考えがあるのは向こうも判っており、先の答えを述べるだけで十分対話姿勢が伝わると思う。中国側が原潜問題やガス田問題に細かな言及を避けたのとは対照的であった。中国側がはっきりとした表現を用いたのは、中国国内の反発を抑制するためではないかと思う。日本に対して協力関係を断ろうという意図ではないと推測する。


北朝鮮問題では、双方の見解はほぼ一致しており、中国側の「早期再開に努力」「朝鮮半島の非核化堅持」を確認できたことは日本にとって重要であったと思う。進展の見られない北朝鮮との交渉に有利な材料となると考えている。



日本にとってもう一つ意味のある事項があった。台湾問題である。中国側の懸念材料として最大であると考えてよいと思う。中国側は「台湾が独立を目論んでおり、座視できない」「緊張の源」というように厳しい表現をしてきた。日本は「台湾独立を支持しない」とはっきり言い切ってしまったことはちょっともったいなかったと思う。せめて「両岸の対話と解決に向けて最大限の努力することを日本の役割と考える」くらいにしておけばよかったかもしれない。日本の態度をここで明言する必要がなく、今後中国側に貸しを作ることができるチャンスを失ってしまったかもしれないからである。

相手が「協力してほしい」と思うことを、今すぐ「はいそうですか」では、交渉の妙味が失せるというものだ。言ってみれば中国外交にとって最大の困難な問題であるかもしれないのに、あっさり日本の支持を取り付けてしまったのだ。たとえ日本が共同宣言を守ると思っていたとしても、当事者である中国は不安要素がなかったわけではないと思う。うーん、おしいことをしました。


新聞などでは、「日中間の溝が埋まらず」というような見方もあるようですが、私は大きく前進したと思います。小泉首相が対中外交において「中国何するものぞ」という強硬派ではないことが、中国の新指導部に理解されたことが大きな成果であったと考えるからです。日本の原潜問題での国内反発を抑えたことと、対中協調姿勢については一定の評価が得られたと思われます。よって中国は六カ国協議等で今後日本に協力的な部分が出てくると思います。

あーあ、台湾問題にもっと考えて答えてほしかったなー。


早速小泉首相は「都合の悪いこと」は言及しない、という作戦を実行しているようです。記者団に靖国問題について質問されても「答えません。他の質問をして下さい」と言ったそうです。少し学習効果が出てきたのでしょうか。まーあ、今中国の尻尾を踏んづける必要はありませんからね。

日中首脳会談の行方１

APECに出席している小泉首相と胡主席の会談が行われたと報じられました。
以前書いた記事（原潜もの、外交問題参照）でも述べましたが、日中交渉は会談成立が第一歩ですから、外務省の努力にまずは拍手を送りたい。原潜問題の収束は、国内の反発を押さえ込みが奏功したように見えますが、これは外務省の強い要望を官邸が受け入れたと私は思っています。北朝鮮問題への近道探しでは、中国の協力が必要です。中国の6カ国協議重視の姿勢を引き出せた事は今回の成果であったと思います。



首脳会談に先立って行われた外相会談を振り返ってみましょう。これは権謀術策に長年慣れ親しんだ中国の「老獪さ」を垣間見ることができます。

日本は言わずと知れた町村外相。東大出身のエリートでしょうし、政治家家系のサラブレッドですね。ですが、外交面ではスマートすぎの印象かもしれません。正統派できれいな感じがしますね。まあ、表舞台では町村外相みたいなイメージの方が得なのかもしれませんが。外務省の側近連中は発言内容とかについて吟味したとは思いますが、中国の李外相に一本取られた感じが否めませんね。



日本の唯一のつっこみどころ、原潜問題について言及しますが、中国側は用意周到でした。タダでは頭を下げたりはしないぞ、という決意すら感じましたね。


町村　中国外務次官が阿南駐中大使に語った、「領海侵犯を認めた上で、遺憾の意を表明」を李外相からも確認したい。
李　　外務次官が語った言葉は全て理解しており、私の言葉と同じと理解してもらってよい。
町村　遺憾の意についての表明と受け止めてよいか。
李　　そう確認している。（当方もそう思っているということ？）
町村　日本政府は再発防止を求める。
李　　当然だ。


この応酬は中国側に100％非がある事項についてなのですが、このような答えが返ってくるとは「老獪さ」の一端を見せつけられました。町村外相は表現がストレートではありますが、あまり相手を「へこませた」感じがありませんね。交渉では譲歩を引き出せるような運び方が必要なので、もうちょっと工夫があればよかったと思います。でも、相手が一枚も二枚も上だったと言えるでしょう。


遺憾である」とか「謝罪する」と一言で言ってしまえば済むものを、敢えて下級官吏に言わせた言葉を指して「私の言葉と同じと思って間違いない」という表現を用いるのは、はっきり言ってスゴイ！絶対に「スミマセン」とは言わないぞ、ってことです。
町村さんのツッコミはダイレクトに「遺憾の意」と思っていいかを聞いてしまって、相手に言わせる言葉や表現を考えておくべきだったかもしれません（もし、本当に「遺憾の意」を表明してもらいたかったならば、ですけど）。再発防止を求めたら、「当然だ」ですよ！これもスゴイ。確かに相手が言っていることは間違ってないんですね。再発防止はそりゃ当然と。感心しました。
このような戦術を日本も学ぶ必要があるでしょう。外務省諸君、次から活かせるかもしれませんよ。






日本での出来事に置き換えてみましょう。また変な例えでごめんなさい。


ある会社Aがあって、取引先から品物を間違えて納品されてしまいました。Aは取引先の担当課長に苦情を言いました。

A　　「品物はおたくが間違えたんですから。どういうことですか。」
担当課長　「品物を間違えたことは残念です。今度我が社の上司と御社の上司同士で話ましょう」

後日、
A　　「間違えたことは事実だし、謝罪して下さい」
営業部長　「課長が話した通りです。私も同じ考えと思って下さい」
A　　「間違いを認め、謝罪していると受け止めていいんですね」
営業部長　「我が社ではそのように確認している」
A　　「今度から間違えないようにして下さい」
営業部長　「当然だ」

どうです？すごいでしょ！こんな感じで答えて来たってことですよ！どっちが悪かったのか分んないでしょ。これははっきり言って驚きです。このように、そう簡単に相手の言い分を聞くことがない、ってことが外交戦術の難しさでしょうね。やっぱ、中国はスゴイ。




長くなってしまったので、小泉首相と胡主席のやり取りは次の記事にします。
はっきり言って腹が減ったのです。
ちょっと休みましてから書き始めます。
妻に怒られそうだし。

平均株価大幅下落

やはり今日は開始から大幅安でスタートしました。ほとんどの銘柄が売られ、結局日経平均株価は230円以上下落となりました。私の株式はどうなったか、って？それについては、今からお知らせします。



NY市場の大幅下落を受け、予想通りの展開となりました。20日の記事に書いたように、とりあえず売ろうと決めていた銘柄を寄付売り注文出しておきました。

銘柄は三つ。前に明らかにしていたのは、ニトリとカシオでしたよね。もう一つは・・・じつはキリンビバレッジでした。これは西武鉄道株の問題で引受先となった会社で、これも以前記事にヒントが書かれていたと思います。西武鉄道がらみで一銘柄あるんです、と。

寄付に注文成立していればよいのだが、と思いながら、昼休みに見てみると売却は成立していました。ニトリは6200円、カシオは1386円、キリンビバは2430円でした。売却益はそれぞれ順に280円、66円、110円でした。比較的短期で損が出なくてよかったです。ニトリは下げたら買い戻しも考えています。



追記
カシオ売り数量間違えました。100株だけ残ってました。入力するときのミスでした。確認しておけばよかったのにー。大ショック。

医療制度改革２

今回は医療過誤について考えてみます。
医療過誤については、厚生労働省もさまざまな研究や諮問機関等の意見聴取等を行っていますが、一般社会に認知されるような施策は特に無いように思います。根本的なところから考えてみる必要があると思います。





医療に限らずどの業種にも言えると思いますが、「ミス」があった場合どのように対処するか、という意識や倫理に問題があるのかもしれません。例えば、自動車企業の欠陥隠し、食品業界の製造上のミス隠蔽、原材料などの偽装、原発の検査異常隠蔽、などなどたくさんありますが、どれも根本は「隠そうとする」という点で共通しており、これは倫理の問題ですね。

このような事態は、教育上の責任でもあると考えます。学校教育の中でも、職業人としての倫理、ミスや異常が発生した場合の対処等について、簡単な事例を含めて教育して行くことが必要でしょう。本来個人の良心の問題なのですが、組織の中に組み込まれた個人ではこれらに適正に対処することは必ずしも容易ではありませんし、現場レベルでは報告が上がっても途中であるいはもっと上層部で止められてしまうと、対処が困難になってしまいます。内部告発者は法律で保護されるようになったはずですが、十分な効力を発揮するかどうかは疑問の声もあります。また実際内部告発をするということが、今の日本の社会では非常に困難な面があることは体験的に感じられている方も多いのではないでしょうか。

最悪、内部告発でも止むを得ないかもしれませんが、できれば正規の処理ができる体制や社会全体の認識を作ることが必要と思います。「密告者」とか「裏切り者」というようなレッテルがあるような気がしてしまうことが、個人の良心を歪めてしまっては決して良い結果を生まないでしょう。





少し話が違うのですが、航空機事故が発生した場合には、事故原因の究明から、ミスの種類や起こる要因などのついて詳細に検討され、その集積がその後の安全確保に役立って来ました。勿論万全であるとは言えませんが、ミスや事故の対処方法として考える時、非常に参考になると思います。どの業種であっても、同様な事例の検討を行い、集積していくことで後のミスや事故を防ぐことに役立つと思います。このような手続きや検討方法などについて、学校教育に取り入れた方がいいと思います。また、入社後の社員研修にも同様の倫理や対処方法について教育を義務付けてゆくべきでしょう。

医療についても、当然このような教育を行うことが必要で、学生は当然として、研修医や看護師等にも就業後すぐに行うべきです。研修実施は医療なら厚生労働省が主体で行ったらよいのでは。公益法人をたくさんもってますから、そのどこかが実施してもよいでしょう。ミスを防ぐにはまず教育から、ということが私の意見です。

医療制度改革１

社会保障制度の財源について以前から検討してきました。今までの検討では新しい年金制度の導入によって、導入から40年を過ぎれば個人の確定拠出年金に全て移行できること、移行期間の40年間については新制度で対応すれば、給付金額は途中のピークを越えてしまうと年々減少に転じ財政圧迫要因とはならなくなると思われます。（カテゴリー：社会保障問題参照）




ところが医療費（介護保険を含む）は、現行制度が続くと高齢者人口の増加よって年々増加して行く一方で、大きな財政圧迫要因と考えられます。10年後にはおよそ40兆円を超えると予想されます。この財源については明確な見通しはなく、国庫負担をどのように捻出していくかは今のところ発表がありません。


2040年頃から65歳以上の人達が人口構成比で3分の1を超えることがほぼ恒常的に続き、医療費が高止まりし続けると予想されます。社会保障費以外は国庫からの支出を経済成長率以下の伸び率に抑制することができれば、行政の効率化もあり国債発行額の増加を抑えることができると思います。ところが、社会保障費はその増加率が余りに大きく、国庫収入がこれには追いついていきません。他を削っていっても賄い切れないでしょう。以前に書いた財務省の10年後の財政予測（「十年後の国家財政」、カテゴリー：財政全般参照）では、社会保障費の増加は約65％増加なのですから。





そこで、抜本的な医療制度改革が必要です。その根幹をなすのは、既に述べてきたように医療・介護保険の廃止（保険制度として）と総合的な新制度の設立、医療統合情報ネットワーク（システム）の導入です。


もう一方で、医療過誤や医療の質、過疎地等の医療確保などの問題があります。これらについて検討していきたいと思います。

反省すること

私のブログはテーマが地味ですから、いつも寂れた感じですが、この度「週刊！木村剛」というブログのBLOG of the weekに紹介して頂きました。おかげさまで、ちょっとだけ反応がありまして、読んで頂いた方も以前より増えたようです。

ここで、今までの記事を見てみると、特に共済組合の謎シリーズは頭から順番に読んでみないと非常に判りにくいのです。元々文章自体良くない上に、判りにくさがさらに悪化したと思います。書いてる方としては順番に書いてきましたから、前のことを覚えていて特に説明とか必要ないと思っていても、記事の途中から読まれる方は話が非常に判りにくいようです。以前の記事に説明があっても読んでいないために疑問に思われることもあると思います。文が無駄に長いということもあるかもしれません。


後は表現方法が適切でないことがあり、「マスコミ批判の感想」にも書いたとおり反省してます。引用して非難は、これもマスコミ批判の記事に書いたととおりです。


でも、出来るだけ多くの人の目に留まって読んで頂けることが大切と考えていますし、その人の何かのきっかけになってくれたらもっと嬉しいです。色々なご意見を頂けたら幸いです。

今日の妻１

私には一応妻子があります。一応というのも変ですが。個人的内容のものを書くことに躊躇いと恥ずかしさがありますが、ちょっと書いてみます。自分のことを書くのは難しいです。
何故かというと面白く書けないし、読んでみても何じゃこりゃ、ってなってしまい、さらに不評になり、今以上に不人気なブログになることを恐れるからです。

そんなこと言う割りには、「今日の妻１」ってことは２以降を目論んでいるんじゃないか、とのご指摘もあると思いますが、反応を見てから決めたいと思います。




年齢とか書いたら大変なことになるので、内緒です。
妻に今日怒られました。
「ずっと、ネットやてるなんておかしいよ！」
「外でも走ってきたら？」
「いつまでも独身みたいな生活して」

私は自分でブログとかに記事を書いていることは内緒にしており、自分の周りの人は誰も知りません。でも、職場にある自分のノートか、家のノートで書いているので、家庭では見咎められてしまい、妻や子供に非難されます。

ブログの題名とかも絶対誰にも言えません。それは変だからです。いつも、友人や職場の同僚などと飲んだりして話す時でも、記事に書くような話題は出せません。話してみたいですが、相手に気兼ねしてしまいます。家でちょっとビールなどを飲んでいるときには、妻に話したりするのですが、これが大変不評です。話始めて3分以内には「まだ言ってるの？」と言われ打ち切りになります。いつも自分が話す時はもっと長いじゃないか！私が「うん、うーん」「あーそうなの」と相槌うって聞きたくもない話を聞いてあげているというのに！確かに私の話はつまらん内容ではある。しかし、「あのね、日本の・・」と言いかけると妻曰く「一分以内ね」では、あまりに悲しい。


先月終わりからブログを初め、自分の言いたい事を書いてきましたが、このお陰で妻は私のつまらない話題から解放されました。


今度は家でブログを「書いたり、読んだり」することを非難されてしまうとは・・・。





家族が家に揃っていると、家族サービスを向上させてくれ、という非難が増大してくるのです。こっそり書かねばなりません。


これからも誰にも内緒です。何だか別な人格が生まれたような錯覚に陥りますね。
内緒は大変です。内緒で不倫とかできる人はある意味すごい。秘密を隠し通すのって困難ですよね。やっぱり。

日本の労働生産性

日本の労働生産性の国際比較が報じられました（日本経済新聞）。以下のような内容です。


社会経済生産性本部は19日、2002年の労働生産性（就業者1人当たりの付加価値）の国際比較をまとめた。購買力平価を1ドル＝146円として換算した日本の労働生産性は5万4264ドル（792万円）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟30カ国中、18位。順位は前年と変わらず、生産性の改善は進んでいない。１位はルクセンブルク、２位は米国だった。

日本の生産性は先進7カ国で最下位。1992年から2002年にかけての年平均の労働生産性改善率1.1％にとどまり、ＯＥＣＤで25位だった。 製造業の労働生産性はデータのある22カ国中、アイルランド、米国に次いで３位と高い。非製造業のデータはないが、サービス業などで低く、全体の順位を引き下げているとみられる。生産性本部は「規制に守られている業種は生産性が低い」と指摘。向上のためには構造改革や規制改革が必要だと強調した。





これによると、日本の製造業の強さが現れていますね。全体順位が低いので、他業種が頑張らないといけないということでしょう。また、1ドルが146円というレートも影響しているのでしょうか。各分野で効率化が必要なのは当然なのでしょうが、本当に必要なのは行政府なのではないのかな、って思ってしまいます。

「選択と集中」という言葉がありますが、今の日本の行政政策を考えると到底優先順位があるとは思えません。勿論、マイナーな分野を切り捨てろとは言いませんが、少なくとも現状に見合った支出を考えるべきです。予算の削減対象にしても、国民の多くは教育、福祉や社会保障を切り捨てることより、防衛や無駄な公共事業、官僚たちを肥大化させてる補助金事業などを削減することを望んでいると思うのですが。





規制緩和も大切ですが、安心できる将来像を示すことこそ国民の労働意欲を高めるのに重要なのではないか、と思うのは私だけでしょうか。

ダウ急落、円急騰

週末のダウは大幅安となり、東京市場でも週明けには急落が予想されます。ドル売りに押される形で、円は急騰。日本経済は減速傾向が出ている時だけに、不安材料となりそうです。私の株式も大きな影響を受けるかもしれません。



とりあえずニトリとカシオは直ぐに売りで行こうと思ってます。他はそのままで保有。買い手が付くか心配です。


アメリカの双子の赤字が懸念材料となっているようで、グリーンスパンFRB議長の「ドル資産からの投資資金引き揚げ」と「為替介入効果への疑念」についての発言が嫌気されて、ダウ急落とドル売り加速が現れてしまったようです。

過去グリーンスパン議長の発言は為替への「口先介入」となり、非常に重要視されてきました。日本にも榊原さんがいたころは同調して「口先介入」政策をとってきて、一応市場の反応は得られていたようですが、現在は日本の財務当局はほぼ無視されているか、全く効果のないものとなっているかでしょう。

中央銀行総裁の立場で言うと、グリーンスパン議長は特別な存在ではありますが、その手腕と実力、そして実行力を証明してきたからこそ、市場に大きな影響力を持ち、市場の信頼を勝ち得たのだろうと思います。

私は経済学は殆ど知識がありませんので正確な記述はできませんが、過去の市場変動で彼が大きな役割を果たし、それにより私の株式も影響を受けたということは言えると思います。

日本の日銀総裁や財務省の高官などは市場の信頼を得てはいませんから、発言力はほぼ皆無に等しいのではないでしょうか。

今の円高水準は日本経済にインパクトを与えると思っていますから、少し是正できるように考えてくれたらいいのですが。

マスコミの存在意義

感想に続いて考えたことを書いてみました。賛否両論いろいろあると思いますが、是非コメント宜しくお願いしますね。



私はマスコミが今まで悪行を重ねてきたのだとしても、その存在は必要であると認識しています。それは、市民レベルでの活動では何の権力も持ち得ないからです。マスコミという権力集団がひとたび味方として市民側についたならば、方法論の適否は別としても相当の権力として作用すると思います。

そうした、市民側の活動や意見等をある種の権力に変えてくれる可能性があるものは、現在のところマスコミしかありません。いわば変換器と増幅器の効果がマスコミにはあると思います。これを市民側が利用して公権力に対抗する一つの手段と考え、マスコミの存在は正当であるというのが私の意見です。


マスコミと言っても、大きく2つに分けられると思います。テレビ等の映像を中心としたメディアと、新聞や雑誌等の文字を中心とするメディアです。前者はどちらかというと大衆迎合型で、利用者のアクセスや選択は容易です。利用者は自分で情報を探す必要がなく、アクセスしてさえいれば自動的に情報が手に入ります。即時性に優れ一般大衆への影響力は大きいと言えます。
後者は利用者が選択して初めてアクセスできます。時間は遅くなりますが、情報分析や熟慮が必要な情報に優れていると思います。利用者は自分である程度目的とする情報を探す必要があります。一般大衆への影響はテレビに比べると劣り、利用者への影響力はあると言えます。どうも、非難の対象になりがちなのは前者ではないかと思います。報道することで、取材者側の行動や直接の行為が一般大衆に伝わりやすいからだと思います。





以前、小学生の同級生殺害事件がありました。被害者の父親は報道する側の人で、新聞記者でした。その父親の発する言葉や、記事に載る文章は、取材する側とされる側の両者の真実があると思いました。これは、テレビのような映像中心のメディアではなかなか困難な面があって、批判を受けていた「酷いこと」や「配慮の足りないこと」が起き易いかもしれません。テレビでは取材する側に、報道以前に初めからストーリーがあって、一般大衆がこのような反応をしてくれたらいい、みたいな面が出てしまうからかもしれません。でも、新聞のような文字のメディアの場合には、読者には知りえない人と人の接点というかコミュニケーションがあって、それから取材とか記事を書くということがあるのかな、と思います。例えばスポーツ選手の心理面を取材したり、「関係者によると」とかの曖昧な表現に見られる公式発表では普通知りえない情報を掴むことなどはきっと出来ないでしょう。取材する側の気持ちと取材される側の気持ちがある程度通じる部分が必要でしょう。その点で、テレビとは違いがあるような気がします。でも、雑誌とかで写真狙ったり、特ダネ狙ったりみたいなことで、倫理に反するような面があるのは事実でしょうね。文字系のメディアが全部良い子とも思っていません。





ネットは色々な情報を仕入れたり、意見表明したりできるためとても便利で、個人が利用する時、これだけで完結できるかもしれないのですが、もとの情報は誰かが入手する必要があります。もし各個人が自分の知り得た情報を書き込むニュース板を作ったら、非常にローカルな情報には強くなると思いますが、政治や経済、裁判というようなニュースは書き込む人が異常に少ないので、ほとんど情報が集まらなくなってしまうでしょう。ですから、誰かが専門に情報を集める必要があると思います。


従ってマスコミの存在の意義は、まず情報を集めることだと思ってます。これは先に述べたように、人脈とか人の繋がりに依存する面があるということです。ネット上の私たちに重大な情報を流す人はそう多くはないでしょう。ネット上の人の繋がりは、面と向かって話す現実とはちょっと違うからなのかな、と思います。





マスコミのもう一つの意義は、権力の一種だということです。冒頭にも書きましたが、年金問題や裏金問題にしても、マスコミがキャンペーンを張って、行政を動かすということがあるのです。もちろん提灯記事もときにはあるかもしれません。ですが、マイナス面より遥かに上回るプラス面があると思うのです。犯罪被害者の救済のための活動は以前からありましたが、マスコミに取り上げられるまで誰も気にも留めてなかったと思います。被害者を丹念に取材したりしていたことが、このような形で生かされることもあります。北朝鮮拉致問題もマスコミが大きく取り上げるようになって、政府が動きました。何十年も誰からも放っておかれた問題は、今や国民全体の問題となっています。もしマスコミがこうした役割を果たさずに、ネット社会の情報を共有する人達が政府を動かせたか、となると疑問です。やはり社会の信任はマスコミにあるのが現状で、一般大衆もそれを無意識のうちに支持していると考えられます。ネット社会が重要性や信頼性を作り上げるには、まだまだ時間がかかりそうです。





このような権力を行使する立場にあるマスコミは、当然その責任と倫理に一般社会よりも厳しさが要求されます。誤った行使は非常に危険だからです。多くの非難はそこにあると思います。もし何も行使できる力がなかったら、ごく普通の人たちと何ら変わらないわけで、一般的な規範に従うだけで済むでしょう。しかし、特殊な権力を伴う集団あるいは組織なのですから、その権力による見えない強制力が誤って発揮されたりすると、まるで誤認逮捕などのように取材対象をひどく傷つける結果になるのです。しかもマスコミは、それが自分達が原因であることを明確に意識していないが故に、危険だと思われるのでしょう。また、情報取得が最優先されるような行動や行為が目につくのは、特殊な権力集団であることを無理に振りかざしていることが原因ではないかと思います。


色々考えましたが、最終的には各個人が自分に入力される情報をどうやって手に入れるか、入力情報をどのように考え、受け止め、分析するかで、マスコミへの反応も変わるでしょう。重要度が高い人とそうでもない人では、反応が違うのではないかと思います。今はネットがあるから本当に便利だし、情報入手は格段に楽になったと思います。おまけに自分の意思や考えを発信できるし、討論も可能ですし。意見交換ができる場が増えることはとても良いですし、自分が考えるきっかけを提供してくれますね。

今回みたいに、マスコミについて考えたことはありませんでしたし、何となく批判とか文句を言う程度でしたから。それも誰かに伝えるのではなくて、テレビ見てるときに叫んだりするくらいで、聞いてるのは家族くらいですから。


批判を受けたマスコミはやっぱり反省すべきですし、それを今後どのように生かすのかを皆さんに知らしめる義務がありますね、きっと。内輪の反省会だけじゃ、社会は許容できなくなってきてますから。

おっと、私も気をつけていこうと思ってますよ。前に書いた記事でさんざん「バカ」とか「愚か者」とか書いたんですが、ちょっと反省してます。マスコミじゃないから許してくだされ。

マスコミ批判の感想４

批判する側は多数派であればあるほど、相手に謝罪を要求するような気がします。「マスコミが悪いんだ」というのは、「マスコミ」という人物がいるわけではないのに、何故か今議論している人や理解派が「マスコミ」という人物そのものであるかのように非難し謝罪を求める傾向があると感じます。




かつて日本が戦争中に酷い事をした、ということで（真偽や賛否は別として）中国人や韓国人の方々に「日本人はかつて悪い事したんだ、謝罪しろ」と自分個人に非難されたらどうするのでしょう。自分自身がその悪事に加担したかどうかに関係なく謝罪を要求される。同じ日本人というだけで全日本人の責任を追及される。どう考えても議論というレベルではありませんね。それと同じことがネット上で起こってしまうのは、残念です。「おまえはマスコミだから、一緒だ」的責任追及は意味がないと思います。


個々の事例や問題について検討するとなかなか終われないので、短時間での議論は難しいですね。参加人数が多くなれば、同時にコメントを発したりしてしまい重複も避けられなくなります。レフェリーの存在がない状態で議論しなければなりませんから、やはり各個人の考えやモラルに委ねられることになります。議論の真っ最中のコメントを時間が少し経ってから誰かが読んでみた時に、「ためになるなあ」とか「ふむふむそうか」とか「共感できるな」とかそういう感想が出るような議論があればきっとよいのではないかと思います。虚しい罵り合いでは得られるものもありませんし、読むのが辛くなりますね、やっぱり。


でも、関心が高く意見がストレートに沢山出てくるということは、テレビとか新聞とか他の媒体ではあり得ないので、ブログは非常に優れた手段に違いないと思います。意見が自由に言えることも評価できる反面、その場にいるごく少数の参加者たちだけの意見であるのに、大多数の一般的な人々の意見であるかのような錯覚が起こり得るのではと危惧します。ある特定のブログとか掲示板に集合している人たちは、その時点である意味特定集団な訳で、その他の多くの人々はどうなのかは調べてみなけりゃ分らないと言えるでしょう。


いくつか指摘がありましたが、批判は簡単、ではどうすべきか？ということになると、建設的意見はかなり少なくなりますね。私もそうですが、「違うだろ」とか「不満なんだよ」とかはいくらでも言えるのですが、では解決策を出してみようとなると、「うーん」と詰まってしまいます。考えることが必要ですね。これも、意味のある議論をする時に大切だな、と思います。