そんなことは、オレでも書いた（笑）

＞はてなブックマーク - 潜在待機児童が減らない理由 大竹文雄のブログ


最初から、そうした方がいいよ、って言ってるのに、何故か民主党の公約に学術的な意見を言う人たちなんて、全然出てこなかったじゃないか。

＞子育て支援のこと


何度も言って申し訳ないけど、日本の経済学者たちってのは、本当に仕事が遅いとか、政策提言として殆ど役に立たないとか、そういうことが多すぎではないかなと思うけど。

出てくるのは、専ら「業界ご用達」の御用学者みたいなのばかり。
権威主義的に、お役所か業界の代弁者となるお先棒を担ぐようなヤツラとか、ロクでもない学者ばかりが目に付く。有識者会議の多くに見られた現象であったかもしれない。


別に、鈴木先生や大竹先生に文句を言うつもりはないが、「素人のオレ」ですら、直ぐに考えつきそうなことを、何故かサクサクと提言したりしないのだな。

学術的にはどのように考えるか、ということについても、どこの学者たちも殆ど言及しないのだよ。あるのは、民主党の公約はナイス（死語？）、みたいなものばかりだったろ。

何なんだ、この国は。

学究の徒とかの、その道の専門家たちは、こういうのが恥ではないのか。
何故、民主党の公約に関して、選挙前に指摘する専門家たちが現れてこなかったのか。情報統制でもされていたか？（笑）


定額給付金をクソミソに批判しておきながら、「子ども手当」とラベルを変えた”定額給付”には、諸手を上げて賛成というようなバ●が多いのは何故なんだ？
小泉政権下の減税廃止に反対していたヤツラが、定額給付金に反対するのはどうしてなんだ？

しかもそれは、経済学無知の野党議員たちとか、法学系出身者の多い業界とか、マスコミ関係とかばかりではなく、エコノミストとか何とか研究所上級研究員とかみたいな経済分野に強そうに見える人たちや、政策に強いと思われるような分野の人たちでさえ、愚かな解説や意見を言うだけなのだ。


結局のところ、道具はあっても使える人間がいない、道具をどのように生かすのかも考えられない、そういうのが殆どなので、現実の政策には何らの効力もない、ということだな。


素人以下なら看板を降ろせ、と、言いたくなる気持ちが判るか？

「後期高齢者医療制度を廃止すべし」と言っていた人々

この国の荒んだところが、本当によく出ているよ。彼らにあるのは、物事を解決しようという意思などではない。いかに他人を蹴落とすか、ということだけである。それが、野党の存在意義だ、と考えていたからであろう。

たとえば、社民の福島が、どの面下げて大臣なんてポストに就くのか、とは思う。いつでも、何にでも反対と言っていれば良かっただけだった。政策を実現しようということも、国民生活をよりよくしようという意識も、何一つなかっただけじゃないか。むしろ、何も実現できないことこそが、反対と言い続けるには必要だったとしか思えないのだ。そういう連中にとっては、何も解決しないことの方がメリットが大きいのだから。解決できない方向に誘導する方が、いつでも政府与党を攻撃できる材料に使えるからだ。そんな人間ですら、今では大臣だのと平気な顔をして言うのである。

無責任なことを言う連中ほど、社会では影響力を持てるのだ（笑）。


自分のブログ記事を書くという行為に疑問を感じる。
何の意味があるのか、まるで判らない。


後期高齢者医療制度に関して、どんなことがあったか、忘れたのか？

＞後期高齢者医療制度廃止へ

dpj は廃止と明言しているし、野党4党で廃止法案を出したではなかったか。
それが、dpj の主張であっただろう？
今更になって、廃止しないというのはオカシイんじゃないのか？
政権取ったら、廃止が筋だろ？
やってみろよ＞長妻大臣。

要するに、野党もマスコミも一緒になって、単に攻撃したいだけ。
何でもかんでも、文句を言うだけ。そんなことなら、サルでもできる。



誰もぼくの意見なんて聞いてないと思うけど、一応、挙げておくよ。


＞高齢者に恐怖する政治（笑）

＞後期高齢者医療制度に文句を言ってる人たちは、調べて理解してから言え

＞後期高齢者医療制度への攻撃の手が緩んだのは何故？

＞すかさず反論ですか？（笑）

＞医療制度を議論する前に

＞75歳になった途端に……

＞健保組合は医療保険制度上で圧倒的に有利

＞健保組合は医療保険制度上で圧倒的に有利～２


ぼくは、旧野党の連中も、サラリーマン労働者の代表とかいうニセの立場を利用し、現実には「大企業的」特定権益層の代弁者でしかない連合なんかも、信用できないのだよ。彼らは、都合よく立場を使い分け、庶民の味方のようなフリをしながら、実は逆のことを平気でやってくるからだ。結局は、自分たちの立場を守りたいだけ。
野党なら野党という立場、連合なら連合という立場、そういうのを死守したいという為だけに行動し発言するだけ。
そんな連中の何を信じろと？

欺瞞だ。欺瞞なんだよ。

政策決定過程を可視化すべし

過去の料亭政治に代表される自民党政治というのは、多くが「藪の中」であった。物事が決まってゆく過程というものが、まるで見えなかった。時々あったのは族議員たちの働きかけとか、有力者たちから漏れ聞えてくる僅かな情報とか、省庁や官僚が意図的にリークする情報とか、そういったものしか見えてはいなかった。

多くの国民には、どのような議論が行われているか、何が最大の論点となっているか、何を決めようとしているか、等々、そういったことが殆ど見えなかったのだ。


この決定過程が少し判るようになってきたのが、小泉政権下での経済財政諮問会議だった。そこでの閣僚同士のバトルは、読んでいる人間には伝わってきたのだった。
竹中さんが麻生さんや与謝野さんと激しくやり合う場面とか、財務大臣だった谷垣さんが竹中さんの標的とされた場面（笑）とか、それは、民間議員たちの発言も含めて、貴重な「プロセスの開示」であった。

政治の最前線で、「どのようにして政策決定、政府の意思決定が行われてゆくのか」ということが、肌で感じ取れるものだった、ということだ。政府系金融機関の民営化に関するヒアリングなども似たようなものであり、あの動画が開示されていることは、大変意義のあるものだったろうと思う。思惑としては、「公開処刑場」的な意味合いを持たせていたのではないかと思っていたが、たとえそうではあったとしても、過去の政治のやり方とは一線を画していたことは間違いないだろう。


今後、dpj が閣僚委員会をいくつも立ち上げていったりすることはそれでも構わないが、全ての閣僚委員会について議事録を残し、できれば動画を毎回録画して公開してもらうと有り難い。これこそが、国民の政治参加を大きく促すものだからだ。今は、ネット上での動画は大きな意味を持つ。全部見る時間のない人向けに、発言を文字に変えてくれる人や要約を載せてくれる人などがいるのだから。

これまでにも、部分的に関心の高い分野については、有識者会議での各委員の発言などもネットで調べられたりしていたし、一般国民の政治参加は容易になってきているだろうと思うのです。
ネット上での議論が十分ではなかったかもしれないし、現実世界への影響力という点ではまだまだ及ばなかった部分はあるとしても、例えば、ネット規制に関する議論、医療事故原因の究明組織に関する議論、薬事法改正に関する議論、等々、議事録などがなければ難しかったであろう、ネット上の活動というものがあっと思えるのである。


自民党時代であると、調査会や総務会等の党内手続関係がほぼ「闇の中」に置かれていたために、族議員の地位が高まったということはあると思うので、こういう情報格差をなくす、という方向に行くべきなのだ。それが、dpj に求められる「閣僚委員会の議事公開」とか、省庁内で進められるであろう「政策委員会」（だったか？あの、小沢通達のあったやつ）なのだ。

各議員レベルの細かい話は別としても、少なくとも政策委員会での「議事要旨」や分岐点ごととか要点ごとに「論点の中間整理」などの形で情報を出してゆくべきだろう。その時点での国民側からの意見が数多く出されることが、政策決定に意見反映として役立つはずだろう。パブリックコメントなどはあったものの、実質的に形骸化しているものが多く、必ずしも検討すべき論点や論説による説得が試みられるというものでもなかった。「こういう意見もありました」という、単なる紹介に過ぎなかった、ということだ。


そうではなくて、これからは、出来る限り国民の意志や意見反映というものを政策決定過程に入れていくべきであり、その為には重要な反論などが出されているのであれば、これに「答える、説得する」ということを行政側が試みるべきである、ということだ。言ってみれば、行政側と国民との「政策対話」ということでもある。


なので、dpj にはそうしたことの検討もよく考えてやってもらいたい。

八ッ場ダム問題に関する雑感

民主党の公約、更には、「ムダなダム」「無駄な公共事業」の象徴と位置付けていることが、この問題を複雑にしてしまうであろう。前原大臣は、就任直後の意気込みとか気負いのようなものがあるのであるから、「逸る気持ちを抑えてくれ」というのは難しいことなのかもしれない。しかし、最も優先して考えるべきことは「一体何か」ということを、もう一度原点に立ち返って熟慮してもらいたいと思う。

＞＜八ッ場ダム＞自治体負担「返還」　国交相、治水費含め検討（毎日新聞） - Yahooニュース


①最も大事なのは、今、住んでいる地元民の方々の”気持ち”

過去の大型公共事業を巡る複雑な経緯というのは、数々の悲劇を生んできたことは間違いないだろう。映画などの題材としても取り上げられたりしてきた。水没する村の人々にとっては、「国が故郷（ふるさと）を強引に奪う」ということには変わりがないのだ。そういう苦渋の選択を強いてきたのだ。これは、ダムに限らず、空港であろうと、基地であろうと、或いは原子力施設であろうと、大きな違いはないかもしれない。

たとえ大勢の国民の役に立つ施設であったとしても、当該地域の人々にとっては、辛く悲しい物語があることには違いないのだ。

現実に戻って、現在の八ッ場ダムについて考えると、既に50年以上に及ぶ「ダム闘争」を経て今の姿に落ちついてきたのであれば、今後にも「新たな闘争」を住民に強いるのは、余りに酷ではないのか。優先されるべきは、民主党の主義主張の為の「道具」とされることなのか？
民主党の公約を優先するということになれば、それは、当該地域住民の意思を踏み台にして、「無駄の象徴」としてのダム工事を止めるだけの人柱とされてしまう、ということなのだよ。それは、本当に地域住民の望んでいることなのか。闘争に疲れ果てた住民たちに、次なる刻苦を強いることが、本当に国のやるべき政策なのか？

よく考えるべきではないか。
まず住民の意思や意見を聞くべきではないのか。


②何を目的に「ダムを止める」のか

八ッ場ダムの費用分析について考えると、事業を継続した場合と中止した場合の「持ち出し額」がどちらが大きいのか、ということが基本にある。これは、割と早く数字が出せるのではないか。ただ、この場合に将来時点での「維持・管理・修繕」関連コストを見込むということになると、殆ど全ての事業で「赤字」が予想されるだろう。何故なら、無限の将来まで維持するということが計算の前提になってしまうからである。もし、そうした費用も見込むということになると、将来時点での便益についても「正しく計上」する必要が出てくるであろう。

本当に、そんな計算が可能なのであろうか？
便益を数字に置き換えると共に、「それが存在することによる利益」を正確に計算せねばならず、困難な作業といわざるを得ないであろう。

現状の議論を見ている限り、「公約だから」という理由で、どうしても中止という意見を補強する為だけに用いられているロジックや数字ではないかと思う。もっと素直に、数字を見るべきではないか。事業継続よりも、中止の方が金額的に大きくなってしまうのであれば、そこは譲歩する余地というものがあってしかるべきではないか。


③「ムダなダム」は総体で考えるのが望ましい

たとえ八ッ場ダムが中止されない場合があるとしても、それで「ムダなダム」を認めるということにはならないだろう。
ダム事業全体のあり方というものについて、切り込める余地は大きいので、今後着手する事業については、それこそ「大ナタ」を振るうことがあって当然だろう。調査費などの名目で予算計上されている、実質的な内輪での分捕りみたいなものは切れるし、まだ計画の緒についただけの事業などはいくらでも見直せる。

そうした事業全体の見直しによって、大幅なカットは不可能ではないだろう。

もう一点は、八ッ場ダムを中止しない場合でも、「最も費用を小さくできる方法」を探して、投入費用を計画よりも低く抑えれば、それは意味があることなのだ。景気対策という観点からすると、公共事業は必ずしも否定されるべきものでもなく、ある意味においては「景気対策費」としての効果も期待されないわけではない。なので、無理矢理に中止することよりも、「このケースをどのように生かすのか」ということを考えた方がよい。

国交大臣の「強権」を用いたい、ということならば、仮に「八ッ場ダム工事が終了するまでは、他のダム事業を凍結する」ということを要求してもいいのだ。あっちこっちで延々と工期ばかり長引くのを止めて、集中的に八ッ場ダムを完成までこぎつけ、それが終わるまでは他の工事をさせないぞ、というくらいの意気込みということです。現実にそれがどの程度可能なのか、というのは判らないが、黒部ダムよりも工期が長い、とかっていう話は、明らかにオカシイわけで。工期が短縮されると、多くの場合に工賃は下がる、ということがあるのではないかと思うが、いかがであろうか？

そういう工夫ができるのであれば、ダム事業全体で「費用圧縮」に取り組めるはずだろう。できるだけ、貫徹した仕事の中なかから、次への参考となるものが多くなるはずなので、そういうのを活かせる仕組みに変えてゆく方がいい。これこそ、鳩山総理のOR的思考法というものなのではないか。


あまりに八ッ場ダムにこだわり過ぎると、是が非でも中止せねばならない、ということになって、問題自体が大きくなってゆくだろう。そうまでして達成せねばならない政策とは思われないが。

政権の命運を懸けるほどの問題ではないはずなのに、余計なところに力みすぎると大きな痛手となることを覚悟せねばならなくなるであろう。

金融機関が脆弱だからだ～by 亀井金融相

ワロタ。

まあ、そう言ってしまえばそうなのかもしれないが、貸してる側は「返済してもらえないと困る」ということになるけどね。金融機関に公的資金を入れればいい、という考え方も、そんなことをするくらいなら、初めから国が返済できない中小企業に金を渡せば済むことなんじゃないの？


　中小企業←(返済猶予)―銀行←(公的資金)―国

こうなってるんだから、銀行を飛ばして国が直接企業に金を渡せば済む話じゃないですか。基準を新たに作るにしても、金融機関に適用する必然性なんてないもの。

実際、企業に資金が投入されている例はあるではありませんか。
日航とか。
エルピーダとか、そういうのと一緒でしょう。

それを、なんで銀行（金融機関）なのか、という意図が判らんな。他にも、緊急の融資制度とか、いくつもやってるでしょう。
それを、今から「返済ストップ」ってのは、ワケがわからん。


もし債務圧縮や債権放棄等をやるのであれば、企業再生のような「民間がやる仕組み」を利用すればいいだけだ。実際に、私的整理としてのADR活用という動きは既にあるじゃないですか。

昔であれば、メインバンクが主導して債務整理や事業再スタートというのが行われたであろうが（銀行が取締役等の人員を送り込んで企業経営の立て直しが行われたりしたであろう）、今はそういうシステムはほぼ消滅しているであろう。代わりに、私的整理の範囲が拡大してきたのではないかと思う。そういう制度を定着させ、利用を促進すればいいだけであろう。

もしそういう形をとるなら、金融庁が「適任」と認めた中小企業再生の組織・機関等を認定することとし、返済困難とか債務負担軽減や債務圧縮等の事業再生が必要な中小企業を紹介する方がまだいいだろう。

そうした再生事業は専門性が必要であるし、再生できるかどうかの判断や見通しなどが必須であろうから、一定水準以上のものを金融庁が認めて、「破産手続きに行く前に、まず相談利用してください」と銀行等金融機関にお願い（行政指導ということかな）すればいいのでは。

単なる「返済猶予」であると、借金が減るわけではないし、返済のあてがあるかどうかも判らないだけではないか。そういうのは、「民間の（ビジネスの）ルール」に従う方がメリットは大きいと思うが。


海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も Reuters

海外の投資家たちなんかだと、ニュースの見出しとか、不確かな情報源とか、そういうのに左右されてしまうから、可哀想だよね（笑）。真に受けるとこうなってしまう、という見本だね。

釣り師の池田某だったかのような、トンデモ言説を垂れ流すような人もいるから、そういうのに釣られる人たちもそれなりに出てくるだろうから。ま、読む価値などないから一切見てないけど、はてブには見出しが並んでしまうもんね。ほんと、どうしようもないわ。

人災がもたらした「亀井ショック」

煽動家はいつの時代にもいる。恐怖につけこみ、無知な人々を誘導するのである。意図せざるか否かには、関係がないのだ。人間というのは弱さがあるのであり、まんまと引っかかってしまうのである。

亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新ＢＩＳ規制の火に油 Reuters


亀井大臣の発言を殊更大袈裟に取り上げたり、打ち上げ花火的発言をまるで政策実現が確実であるかのような、ウソの講釈を垂れる人間はいるだろう。そういう煽動家にかかれば、人々の恐怖心を煽るのは容易なのだ。だが、それは単なる出まかせに過ぎない。

やたらと大臣権限を過大視する人がいるようだが、そう簡単には法案を通せるわけではない。いくら dpj が「脱官僚主義」を掲げているからといって、官僚抜きで「楽々法案が通せる」なんてことは、真っ赤な大嘘に過ぎない。自民党時代にあったような、旧式の与党承認などの党内手続が消滅したとて、大臣本人が政治思想や政策を掲げるだけで法律が作れるわけではないことくらい、直ぐに判りそうなものだ。もしも、亀井大臣の個人的意向が全て通ってしまうなら、それは”亀井政権”ではないか。独裁者でもない限り、そんなことはできないだろう。


亀井大臣の思想や公約がどうかということおいておくとして、大臣が個人的に達成したい法律があるからといって、これが現実に実施されるかどうかというのは、ハードルが存在しているであろう。そう簡単には、法を変えることなどできないであろう。


亀井大臣は金融・経済分野では殆ど実績も実務経験も乏しいだろう。金融行政に精通しているわけでもなく、辣腕を揮えるということでもないだろう。それでも、例えば「返済猶予法案」というのを大臣の強権をもって、fsa官僚たちに命じて作らせることができたとして、法案を国会で通さなければならないのだ。大臣が法を決められるわけじゃない（笑）。中には、亀井大臣ならば法を作れる、といった主張をする人がいるかもしれないが、それはウソだ。

fsa内部では、亀井大臣には逆らえないということにはなるかもしれない。だから、法案を作らされる可能性はある。しかし、内閣が法案を提出するということであれば、閣議決定を経る必要がある。そこを通過できるのか、ということ。その前に、日銀や財務省等の関連部署との調整を経る必要があるので、国家戦略局とか関係省庁の閣僚委員会とかを通過できなければならないだろう。与党内でも、dpj の反対に遭うと通せないのは明白だ。
亀井大臣が命懸けか、大臣ポストを懸けて法案提出を試みるということが有り得なくはないかもしれないが、そうすると連立離脱を前提とするということになるだろう。それほどの法案なのか、ということもあるだろう。議員立法で、国民新党の誰かが法案提出をする可能性はあるかもしれないが、dpj のバックアップなしにそれが国会審議の流れに乗って通過できるとは到底思えない。


要するに、国会提出前にハードルを越える必要があるか、国会での審議で弾かれてしまえば、やはり成立は困難だろう。客寄せパンダ的な政策を掲げても、閣議を通過できるわけではないのだから。国民新党以外に賛成している人が殆どいない法案であれば、業界の要望でもなく、国民の支持があるわけでもないのに、立法は困難だろうということだ。

それを、面白可笑しく書き立てるとか、あることないことを解説する人間がいるというだけなのに、「亀井ショック」云々と言われてしまうわけだから、煽動を止められない、ということなのだな。そういうのに存在意義を持つような下らない人間がいるのだ。釣り師は、だからやめられない、と。そういうことらしい。

エコな生活？（笑）

販売中止になったらしい、エコナ関連商品について。


これも前に取り上げていたみたい。

コレ＞万能な用語としての「義務」―際限なき義務化


権威付けの例として、書いていた。


エコだか、健康だか、そういうテーマでまんまと消費者がハメられるというパターンは数多くあるだろうね。一端が垣間見えた、ということかな、と。

2009年の「転換点」は預言通り（笑）

だから、言ったろ？
オレって、予知能力に才能があるのかも。って、自慢かよ。


ただの偶然だろ（笑）。


昔からお読みの方々ならば、ご記憶がおありであろうかと思います。
次のように書いていた。


＞「中国反日デモ」から見える日本政治

それと、私の特殊な受け止め方を記しておきたい。私は陰陽道など全く知らないが、「還暦」という60年周期の古来からの時間的循環を思い起こせば、この周期で転換点を迎えてきたような気がするのである。幕府が消え1868年に明治となってから約60年後に、昭和（1926）という新たな時代が始まり（昭和の終わりは更に約60年後の1989年である）、日本は間断なき戦争国・帝国主義国家の色合いが強くなっていった。大日本帝国憲法は1889年に公布されたが、約60年後の1947年には今の日本国憲法へと変わっていった。立憲国家の形としては、現在までの約116年ということになり、次の転換点は2009年前後というのは有り得る話なのである（私は改憲推進論者ではありませんよ）。私のこじつけ的発想なので、これらに因果関係があるとか60年周期の循環が有意であるのかは分らないが、こんな風に感じてしまうのである。コンドラチェフの波があるように、政治・政体にも似たような循環があっても不思議ではなさそう、と思うのである。本題とは関係ない話なのですが・・・。

＝＝＝＝＝


当時には、「改憲」ということの可能性なのかと思ったりしていたが、そうではなかったんだな。というか、全然間違ってるってことだわな（笑）。預言もくそもあるかい。
本当は、自民党式政治の崩壊だったわけだ。鳩山政権誕生というのが歴史的というのは、まあ、そうなのかもしれない。旧式政治の終焉、ということだな。


新たな政治体制が築かれる、ということなら、そういうものなのだな、とは思います。別な言い方をすると、「新たな試練」ということでもありますが。


どんな未来が待ち受けるのでしょう。

Tokyo連銀疑惑（笑）への回答など

少し補足をかねて、質問にお答えしたいと思います。


為替介入の話はこのヘンにかきました。

＞現時点で日本は円の減価を選択すべきか

＞ゾンビのように湧いてくる貨幣亡者


日銀の態度やバランスシート関係の数字については、こちら。

＞未だに反省できない日銀

＞日銀の自慢？

＞信用乗数低下と貨幣供給のこと

＞日銀の準備金積み増し

＞「銀行券ルール」と日銀の矛盾



問題の記事の中で紹介されているバーナンキ背理法の話ですが、解説が間違っているであろうと思います。紙幣印刷を無限に続けて、日米双方で無限に国債発行を可能にできると信じているのであれば、それはウソでしょう、という話でして。

紙幣を際限なく発行してゆくと、ジンバブエのような事態に陥るであろう（価格上昇が際限なく起こってしまう、ハイパーインフレ状態）ことが現実に観察される現象なのであり、これに敢えて日米財務当局がチャレンジしたいというのは大笑いでしょうね、という話です。

貨幣供給が価格に影響しないと本気で考えるなら、こうした価格上昇が発生しないでしょうね。となると、貨幣発行を制限するものはないはずなので、無限の購買力を可能にするでしょう、という「非現実的な現象」を支持することになってしまいますね。


そういう話と、日本がドル買いに協力したかどうかというような、政治的な論点とはちょっと別であろうと思います。

全く最近の乱れときたら…

①ラプラスの悪魔

どういうわけだか知らないが、ネット界隈ではラプラスの悪魔が流行っているらしい、というのを見かけたような気がした。それは、何だろな、と思ったよ。

しかし、よく見ると、違っていたのだった。

「ラプラス」ではなく、「ラブプラス」というものらしい。


アホか。
乱れている～！（笑）

つーか、それって、どんなに精巧なラブ体験なの？
いくら何でも、疑似礼賛すぎやしないか？
あまりに現実っぽい疑似体験の場合、笑い事では済まないぞ（笑）。

これを称して、「ラブプラスの悪魔」か。

何ということだ。



②ウルトラセブンにも隠し子騒動

よく知らないけど、ニュースの見出しによれば、ウルトラセブンに子どもがいたって噂らしい。「正義の味方」面をしていながら、実は隠し子がいたなんて。幻滅だぜ（笑）。
ウルトラ兄弟に隠し子とは、世も末だな。
まさか、別な意味の兄弟とかっていうお下品な話ではあるまいな？

子どもの頭の部分が、アイスラッガーのできない形状とか、タロウの角が生えてるとか、エースみたいな頭になってるとか、そういうことだと大変なことになってしまうぞ。



いやー、どうやら、セブンも金に目が眩んだらしいな。
地球では政権交代、というのを聞き及んで、「子ども手当」が目当てらしいじゃないか。

それで、隠し子のままだと受給できないと困るってんで、隠し子にも子ども手当をもらおうと「自分の子どもです」って申告しようとしたって話なんじゃないの？

まったく、ひでえ話だぜ。
ああそうか、宇宙の方でも公務員人件費削減という波が押し寄せてきて、警備隊の隊員を削減するって方針なのか。それで、手取り給が減るってんで、泣く泣く隠し子をばらしたってことかい？

何ということだ。

国民新党・亀井さんのポスト

防衛大臣とかいう、前フリだか、新聞辞令だかってのは、所謂「カラ手形」みたいなものだったんでしょうか（笑）。


＞亀井氏ポスト急転　防衛相から「郵政・金融担当」に（産経新聞） - Yahooニュース


どうやら、拙ブログのアドバイスが効いたみたい。冗談だけど。


ホラ、これ＞「誤り」が証明される時

3ヶ月前に予言した通りになったでしょ？（笑）


郵政担当と金融庁の組み合わせって、まさに「ここしかない」って感じになってるでしょう？


これもまあ単なる偶然でしょう。

それ以前に

こりゃまた、かなり凄い（笑）。
こういうのを真に受ける人はいるかもしれない。

＞はてなブックマーク - Sasayama’s Weblog 「日銀による米国債直接購入」というバイパス的為替介入スキーム

経済学的な話とか知識の有無という問題ではなく、日本語の理解や能力について何らかの疑いを持つべきなのかもしれない。
それとも、単なる勘違い、とか。


自分を振り返っても、思い込みとか勘違いはままあるので、人のことは言えませんがね（笑）。

けど、普通に考えれば判りそうなことなのに、陰謀が挟まると何故か過った結論が導かれてしまうのですね。断片的には正しい情報が含まれていても、間違いか意味をなさない説明とかを結論部分に持ってきてしまうので、全部が崩れるというパターンでしょうか。


信じてしまう人々が出てくるのではないかと、心配になってしまいます（笑）。

だって、どんな悪徳商法でも、無根拠な勧誘とか詐欺的商法でも、必ず引っ掛かる人たちは出てきますので。

日本の外務省は休眠中

民主党政権誕生の変わり目だから、ということがあるのかもしれないが、それにしても注意深さの一つもないのかな、と疑問に思うのが、外務省の対応だ。実質的に外務大臣が「死に体」になっている自民党議員であるとしても、民主党の幹部クラス―例えば次の外務大臣と目されている岡田幹事長とか―が何らかの声明を発表するでもいいのに、そういうことを外務省の人間が何故教えないのか、甚だ疑問である。こういう時にこそ、発信力を使わずして、一体いつ使うのか。


米国側は、外交姿勢を伝えてきた。一連のメッセージが読み取れるのではないか、ということである。

ひとつは、突然の「セーフガード発動」である。相手国は、中国。
もう一つは、核拡散問題に関する安保理での決議案提案である（NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース－アメリカ、ＥＵ、アジアなど海外ニュースを速報）。


この二つから、日本が対応すべきかどうかというのが、自ずと見えてくるはずなのである。
米国側の心情（敢えて、心情と言うことにするよ）を平たく言うと、次のようなことだ。

恋人同士か、お付き合いをしてるカップルでもいいけど、自分のやるべき仕事に超多忙な彼氏が、彼女にこう言った。
　「今は大事な時なんだ、手を焼かせないでくれ」
確かに、彼氏は数日後に控える取締役会で重要なプレゼンがある。その準備に忙しいので、彼女のことなんて構っている場合ではない、という気分なのである。そういう時、彼女があれこれ不満を口にして「彼氏を困らせるの図」ということなのである。米国にとっては、そういう気分、ということ。
で、あんまり彼女が大袈裟に言うので、「わかりました、あなたの不満の声は”聞えました”」ということを彼氏が言ってきたのだ、ということだな。むしろ、とても厳しい時期なので「オレの手を煩わせないでくれ、それよりも、大事な場面だからオレを支えて協力してくれないか」ということを求めている、ということである。


今は、米軍基地や地位協定などの2国間の（＝彼氏彼女の2人だけの）問題は持ち出さないでくれないか、ということですね。本音の部分は、「それどころではないよ」と。で、彼女を黙らせる為に、少し配慮をしましたよ、というのが、セーフガード発動、ということですね。


何故、中国なのか、何故、”タイヤ”なのか、ということは、ああそうね、なるほどね、という話である。鳩山家は、そう、そうなんですよ。だから、なんです。一応、中国側はWTOに提訴という対抗措置を取った、ということのようですけどね。まあ、これが両国間の火種にはならないでしょう。米国にしてみると、「それくらいのモノを選んだ」ということには違いないわけで。

もう一つの安保理提案ですけれども、これは「核保有国向け（＝主要な外交プレイヤー）にも、意見を言うぞ」という態度を見せました、ということでしょう。それは、「日本にばかり言いやがって」という不満（笑）を散々述べる人（例えばオレ？とか）がいるから、ということもあるかもしれないし、鳩山さんの「対等外交」ということに対する一つのメッセージでもあるでしょう。
しかも、温暖化問題では「大きなことは言えない」という米国内の事情があるのと、金融規制などに関する経済分野での主導的立場というのも、「お前が言うな（＝米国が犯人だろ、米国金融機関が元凶だろ）」的反発を招きかねない、というような立場の弱さというものがあるわけです。そうすると、「他がマネしにくいもの」という、思い切った提案なり「勇気ある決断・提案」というものを出せなければならない、と考えたんだろうと思います。そうすると、プラハ演説からの流れとしては、「核兵器削減、核拡散防止」というテーマが最も有利、と判断するのは自然な気がします。保有していない国々の方が圧倒的に多いのだから、ライバルは少ないし、日本にも協力を取り付けやすい、という面もある。


そういうわけで、核に関するテーマを大きく取り上げたい、という意向を米国側が示したわけですから、日本としては、「その議論を大いに歓迎したい」、とか「米国と歩調を合わせて、核拡散防止に取り組みたい」とか、そういう「肯定的な意見を出してくれると有り難い」ということになるのですよ。米国側のメッセージとは、そういうものであっただろうな、ということです。それなのに、日本側は「あんまり気にしてませんでした」みたいに、寂しくスルー。ニュースも殆ど大きく扱わず。これじゃ、期待外れ、ということになっても仕方がないわけですよ。こういう時こそ、「よくぞ言ってくれました！賛同しますよ！」とか、できるだけ大袈裟に（海外に大きく伝わるくらいに、ガイジンさん向けにはっきり判りやすく、ということで）言やあいいものを、肝心なことはまるで言わないんだもの。これじゃ、ダメだよね。


米国側にしてみると、「これくらいは、判れや」という話でして、どんだけ鈍感なんですかねってことですわな、日本政府＆外務省。
今からでも遅くないので、明瞭なメッセージを返してあげるべき。

「日本は核問題にどうやって取り組むか」ということについて、方向性を示すことが必要。現実の実効性は乏しいとしても、米国が提案ということに踏み切ってきたわけですから、そこは評価して、日本も歩調を合わせますよ、決意を述べますよ、ということはやった方がいい。




ま、向こう側の「（あなたの声は）聞えました」という返答は、「承知いたしました」と申し上げておきたいと思います。

損失報酬

グリード一家の懲りない面々には、何を言っても無駄であろう。アホな慣行そのものを止めさせる方法を考えるよりないのでは。


＞はてなブックマーク - 金融業界がサッカー界から学べること 高額報酬の根底にある問題　JBpress日本ビジネスプレス


成功報酬が巨額になってしまうのを止めない、ということのようなので、とりあえず可視化するのがいいのでは。だって、有名選手の報酬だって、大ぴらに書きたてられてるじゃないの。「契約額は～」って。野球選手も、サッカー選手も、プロバスケも、NFLも、みーんな金額を公開されちゃったようなものだから、明らかにすればいいんじゃないの（笑）。賞金ランキングみたいなものを、業界ごとにつくればいいんだよ。


それと、成功報酬ということがあるのだから、損失側にも同じく「マイナスの報酬」を設定しておけばいいだけだ。1千億円の損失を出したら、トレーダーが肩代わりするんだよ。

これまでは、ギャンブルの掛金を顧客の投資家の金か、政府から投入される税金を使ってきたわけだよ。で、アガリの20％とか25％とかを、「勝った時だけ」懐に入れてきたってわけ。これだと、ギャンブルを張っている人間には、全然痛くないんだもの。だって、大損しても、損失分を払わされるわけじゃないから。大損しすぎたら、政府が払ってくれるんだもの。

なので、勝った場合だけじゃなく、負けた場合にも等しくマイナス報酬を受け入れるという前提であれば、巨額成功報酬も認めればいいんじゃないの？
その計算期間は最低でも5年か10年だな。決済が終了するまでか、一定期間の平均パフォーマンスで計算すればいい。
そうすると、大勝している年もあれば、大負けしている年もあるかもしれないが、負けが大きければ個人で払うのが「不可能水準」になってしまうので、無謀な大相場が張れなくなるだろう。これならば、マイナスのリスクの恐怖を味わえるので、まだマシではないかなと思うけど。


・勝った場合→オレが稼いだから、オレがもらうぜ
・負けた場合→顧客が払え、それも無理なら政府が払え

これじゃ、ムシのいい話でしょうよ。

『ブルワース』に見るオバマ医療制度改革

オバマ政権は、いよいよ難関を迎えた。

大統領選の時には支持集会に参加していたアメリカ人たちが、今度は反政府デモに形を変えて参加するようになってしまったらしい。オバマ大統領ほどの説得力のある言葉をもってしても、アメリカ人たちの医療保険への懐疑は払拭できないようだ。今は国務長官となっているヒラリーが、やはり挑んではみたものの、成果を上げられずに終わったという苦い歴史が繰り返されるだけなのかもしれない。


悲劇の上院議員ブルワース（あらすじ ブルワース - goo 映画）が、自らの死を賭けて痛烈に批判した「アメリカの医療制度」は、未だに大勢の無理解なアメリカ人たちによって守られようとしている。保険業界の陰謀ではないかもしれないが、無保険者たちの悲惨な状況や、高騰する医療費で治療と引き換えに破産を覚悟せねばならないなんて、未開の医療過疎地と見紛うばかりだ。これに疑問を感じない大勢のアメリカ人が、日本なんかにいると理解し難いものなのだ。『ブルワース』に登場する、街（恐らくモデルはシカゴだろう）のワルたちは、まさにヒラリーやオバマの代弁者と言ってもいいかもしれない。



喩えていえば、自動車の自賠責保険を作ろうという時に、「あんな暴走族連中を入れるのは反対だ」、「痛車のドライバーは加入すべきでない」といった具合に反対されるというわけである。そもそも自賠責保険なんて、「社会主義者か！」と罵られるのだ。これを説得するのは、容易ではないだろう。10年越しでも、ほぼ「理解は得られなかったから」だ。

今後ベビーブーマー世代の高齢化によって、彼らの医療費は増大してゆくであろう。GM破綻の一因となった医療費の高額化は、今後のアメリカ社会に更なる猛威をふるうことになるだろう。家計支出の2割か3割を医療費に投入することになってしまいかねないだろう。


もしも、どうしてもアメリカ国民の理解が得られない場合、どうするかということについて一つ提案をしよう。
極端なやり方になってしまうけれども、止むを得ないと思ってほしい。

まず、これまでの無保険者たち全部を対象とする医療保険制度を立ち上げる。他の保険への加入を拒否されているのだから、仕方がないであろう。無保険者たちの年齢構成比にもよるが、あまりに高齢者が多いということでもないだろうと思うので、多分実施可能であろうと思う。3千万人とか4千万人規模でならば、多分制度を支えることは不可能ではないだろう。

この保険制度で利用できる医療機関は、特別に指定された機関のみとするのだ。この保険医療制度の名前は適当に付けていいけど、とりあえず「AMed」ということにでもしておこう。で、この制度を利用できる特約医療機関を指定するのだ。全米の主要な拠点に人口比にある程度応じた施設数を確保するのである。この特約医療機関網を「AMed Net」とでも呼ぶことにしよう。これら医療機関においては、超高額な医療行為は殆ど行われないが、それでも大勢の普遍的な医療行為をカバーできうる。また、強力な免責条項を設けておき、医療過誤訴訟などのリスクを極力小さくしておくことだ。できれば、保険運営主体に権限を与えておくとよいのでは。治療に関する不服申し立てなどは、そうした運営主体に申し出るということになる。運営主体が決めた格安価格で運営し、可能な医療行為の範囲も決めてしまえばいいのだ。

けれど、基本的に「格安医療」を提供することになるので、高度で高額な医療を求めるのは難しいと覚悟せねばなるまい。
こういう医療機関に働いてくれる人がいるのか、ということになるが、医師免許の規制緩和を行えばよいのだ。特約医療機関の医師は原則「AMed」以外の医療行為を行えない、ということにすればいいだけだ。他の患者も診たい、という医師は、元来の州ごとに規定される医師の資格を取得すればいいだろう。

多分、インド、メキシコ、中国、韓国、キューバなどの医師たちの中には、こうした格安医療機関でもいいので働きたい、という人は大勢いるであろう。そういう医療従事者たちを「輸入すればいい」のではないか、ということ。従来の米国医療保険制度の大きな壁は、診療を担当する医療機関の高額な費用というものがあったわけである。これを破壊するのだ。「AMed Net」に勤務する医師や看護師たちをできるだけ格安で雇い入れればいいのだ。だって、インドや中国での医療行為は、米国と似たようなことが行われているけれど、ずっと格安にできてしまうわけだから。これを、「AMed」加入者たち（＝これまでの無保険者たち）が受け入れてくれさえすればいい、ということになるのだから。

この取組みが成功した場合、こうした格安医療でもいい、という人々は出てくる可能性があるので、希望者たちには加入してもらっても構わないであろう。最上級の医療は受けられないかもしれないが、無保険よりはマシだろうね、ということだ。でも、現実にメキシコではそういう病院だろうし、アフリカとかの医療過疎地よりは「高度な医療」ということになるだろうから。程度問題、ということだ。ないよりマシ、ということだ。イメージとしては、アメリカに比べて格安な医療費で賄える国の病院を、輸入してくる、というようなことかな。


さて、ブルワースのような最後を迎えるのか、どうなりますか。