新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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年内に解散命令を出せなければ岸田内閣は一気に危険水域に落ち込む

2022年10月18日 12時00分50秒 | 岸田統一教会内閣

昨日から始まった衆議院予算委員会で野党質問も始まったが、ことに旧統一教会問題では手ぐすね引く野党の質問が始まる前に与党の質問を受ける形で首相・岸田文雄が旧統一教会問題について「報告聴取、質問権の行使に向けた手続きを進める必要があると考えており、文科相に速やかに着手させます」と答弁していた。
 
宗教法人法に規定されている「質問権」を初めて使い、組織の実態を調査する方針を表明し、また首相は「私自身は知る限り、旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきたが、関係を持たない私が責任を持って未来に向けて、この問題を解決したい」とまで踏み込んでいた。
 
首相 旧統一教会『調査』明言はしたが…期限、道筋はあいまい 山際氏巡る疑念も消えず
 

              【東京新聞より】
 

◆支持率「危険水域」に突入 追い込まれ、方針転換
 首相は予算委で「旧統一教会に対し、報告徴収、質問権の行使による事実把握と実態解明を進める」と明言した。
 調査は結果次第で宗教法人の解散命令請求につながるため、これまで慎重姿勢を崩さなかった首相。14日に「極めて重い措置の解散命令の請求は十分慎重に判断すべきだ」との答弁書を閣議決定したばかりだったが、週をまたいで急転換した。
 背景には、安倍晋三元首相の国葬や旧統一教会の問題を受け、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落の一途をたどっていることがある。時事通信の10月の調査では27.4%で、菅内閣で最低だった2021年8月の29.0%を下回る「危険水域」に入った。自民党中堅議員は「『もはや旧統一教会問題の対応は避けて通れない』と首相が判断した。それほど追い込まれている」と解説する。
◆年内の調査開始以外は具体的な道筋示さず
 消費者庁の有識者検討会が調査を求める報告書をまとめたことにも押され、首相はようやく重い腰を上げたが、立憲民主党の追及には慎重な答弁を続けた。
 立民の山井和則氏は、解散命令請求を早急に出すべきだとの立場から質問。「調査はいつまでかかるのか」と繰り返し問いただしたが、首相は「具体的に言うのは難しい」との答えに終始した。
 山井氏は「被害者は日に日に増えているのに遅い。半年、1年と調査が延びるなら、体のよい引き延ばしだ」「献金の多くは韓国に送られている。旧統一教会を守るのか、日本の国民を守るのか」とも指摘。首相は「旧統一教会を守るなんてことは全く考えていない」と反論したが、年内に調査を始めたいと言及した以外は具体的な道筋を示さなかった。
◆「後出し」続ける山際氏、辞任求める野党
 政権として旧統一教会への対応には乗り出したが、接点を持っていた閣僚らの説明責任は問われ続けている。
 旧統一教会関連の会合出席や韓鶴子ハンハクチャ総裁との面会を報じられるたびに、事実関係を認める「後出し」を続ける山際大志郎経済再生担当相。立民の大西健介氏は「忘れていたのか、われわれを欺いていたのか。記憶力がなくても、うそをついていたとしても閣僚として不適格だ」と投げかけた。
 山際氏は「点検が不十分だという批判は真摯しんしに受け止める」「(旧統一教会の)信頼を高めることにつながったとの指摘は重く受け止める」と従来の説明を繰り返した。立民は山際氏の辞任を求めており、大西氏は「また後出しということにもなりかねない」と追及を続ける考えを強調した。

 
実効性という観点では、「旧統一教会に対する岸田首相の本気度はどの程度なのか 『調査』でシロならお墨付き与える恐れも」という懸念が残る。
 
 
 
岸田文雄は予算委員会前に閣議で対策を練ったらしいのだが、その結果なのかは知る由もないのだが、よせばいいのに旧統一協会とは最も「ズブズブ」な男が質問のトップバッターに立った。
 
もっとも慣例的には与党側が最初に質問するので自民党の萩生田光一政調会長が喫緊の話題性からも最適任と判断されたのかもしれない。
 
萩生田氏『自民議員の関与が旧統一教会の信用を高めることに寄与』発言でSNSが“祭り”状態に
 
「私を含め、自民党の議員の関与が結果として教団の信用を高めることに寄与してしまったのではないか。こうしたご指摘を真摯に受け止め、猛省をしなくてはならない」
 発言の内容は「その通り」なのだが、萩生田氏と言えば自民党国会議員の中でも、とりわけ旧統一教会との関係が近しいとして取り沙汰されてきた人物だ。今月2日に出演したNHK番組でも、宗教法人法に基づく教団への解散命令について、「司法の判断ということになる。所轄庁から解散を請求できるが、法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした場合などと規定されている。難しい」と踏み込み、ネット上で、<どういう立場で発言しているのか?><所轄庁の大臣でもなく、閣僚でもない。与党政調会長の発言としては逸脱しすぎ>、<ヤル気なし>などと問題視されていた。
 そのため、予算委の萩生田氏の発言が報じられると、SNSでは、<教団の信用を高めることに「最も」寄与していたのは「あなた」>、<どの口が言っているの?><猛省しているのであれば、解散命令を出すための改正法でも提案してよ>などと“祭り状態”になった。
 安倍晋三元首相の「盟友」と言われる萩生田氏。安倍元首相も森友、加計問題を国会質疑で追及されるたび、<真摯に受け止める><反省>と繰り返していたが、結局、1度も責任を取ることはなかった。安倍氏の姿勢を真似したのではないだろうが、今後、萩生田氏の発言の「本気度」が問われることにもなりそうだ。

  

 
まさに萩生田の発言は野党の厳しい質問の機先を制するためだったのかもしれないが、ネット上ではまさに「藪蛇」となり「盗人猛々しい」の一言に尽きるのだが、残念ながら先手を打たれた野党は独自調査やスクープ性のある質問も出ず、国民からの辞任要求の高い経済再生相・山際大志郎への厳しい質問も出なかったという。
 
ところで、年内にも「解散命令請求」といった動きに対しては旧統一協会側も危機感を持ち始めているらしい。
 
信者家族に教団幹部が接触
 
元妻が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者で、2年前に長男が自死した高知県の橋田達夫さん(64)が17日、国会内で記者団の取材に応じ、教団の勅使河原秀行教会改革推進本部長が自宅を訪れ「メディアに出ないでほしい」と要請してきたと明らかにした。「怖かった」といい、県警に通報したという
 橋田さんによると、15日に教団側から「勅使河原氏が会いたいと言っている」と連絡があり拒否したが翌16日午後、勅使河原氏が1人で自宅を訪れ「2人きりで話を聞かせてほしい」と話した。
 橋田さんは元妻の高額献金などを理由に9年前に離婚した。長男の自死も教団が原因と考えている。


すでにネット上ではこんな動きも始まっている。
 

 
このキャンペーンの主催者や、最近は「信者2世」にメディアに出始めているのだが、複雑な組織形態の内部事情の詳細は中々表には出ない。
 
そんな時に、旧統一教会の元信者として、教団に身を置いていたからこそ知りうる貴重な情報をメディアで発信し続けている、金沢大学法学類教授の仲正昌樹さんの『情報ライブ ミヤネ屋』での発言を巡り、世界日報社が抗議文を送りつけてくるという騒ぎが勃発したという。。
 
今回仲正さんは、かつて記者として勤務していた経験もある同社が、誤った証言として謝罪と訂正を要求してきた2点について徹底反論。当時の社内では常識だったという、世界日報社と旧統一教会系企業との深い関係を表すエピソードを暴露している。
 
『ミヤネ屋』に逆ギレ抗議文を送った統一教会の大嘘。「世界日報」元社員が徹底反論
 
■世界日報社」元社員が明かす、同紙と統一教会との関係と、『ミヤネ屋』への抗議文の不可解
既にいくつかのメディアで証言したように、私は1981年4月から92年10月まで、統一教会の信者であり、最後の2年半は、統一教会系の日刊紙「世界日報」の社員であった。その当時のことについて、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』で証言したところ、後日、世界日報から、読売テレビ宛てに私が嘘を付いたので謝罪し、訂正せよ、という抗議文が届いた。少し遅れて私自身のところにも同じ内容の抗議文が来た。
抗議文が、私の証言で誤りだとしているのは、
①世界日報が「統一教会系の団体が資本を出している新聞」
という点と、
②教祖のところに直接呼ばれて報告する人が、統一教会の幹部ということになっていたが、当時の編集局長そういう幹部の一人だった
という点だ。

この二点について抗議してくるというのは、正直意外だった。世界日報としても、旧統一教会としても、マスコミに掘り下げて取材されると、一番困るところであるうえ、いろいろ証拠があるからだ。
それだけだと、上の方からそういう指示があったんだろうけど、元記者で、大学で政治思想史を教えている私にこんな抗議文を送ってくるなんて、何を血迷っているんだ、という印象しか持たなかったが、「岩田均」という差出人の名前を見て、びっくりした。私が入社した当時、編集局の庶務部長で、辞める前には、編集局次長だった人だ。
私が辞めて何年も後に入ってきた、まだ若くて事情のよく分からない幹部が、自分の判断力を過信するか、私を見くびるかして、舐めた手紙を送ってきたというのであれば、ありそうな話として理解できなくもないが、私が入社するずっと前、四十数年前から世界日報にいて、社の内情について私にいろいろ教えてくれた人が、当時社内で常識として語られていたことを全否定するのだから、飽きれかえった。
抗議文では、私が働いていたのが「30年前」であることを強調し、情報が古いことを暗に示唆していたが、最近入社した人間ではなく、四十数年前からいる最古参の幹部が、そんなことを言うのだから、何ともとぼけた話だ。70歳近いはずの、岩田氏が未だに社を代表してこんな仕事をしているのも結構驚きだった。
元上司に対して、社内では自明な事実だったことについて反論のようなことをすること自体が腹立たしいのだが、一般読者のために一応どういうことか説明しておく。
①について。世界日報側は、世界日報社は、「統一教会系の団体」や「旧統一教会」と「資本関係はない」としているが、これは恐らく、団体として株主になっていない、という意味だろうが、そんなことは問題ではない。
世界日報は私がいた当時、都内で数千人しか購読者がおらず、外部からの広告費も微々たるもので、とても自前でやっている財政状態ではなかった。そのため、霊感商法問題で有名になった、統一教会の経済活動を統括していた商社ハッピーワールドなどから運転資金を補填してもらっていて、ハッピーには頭が上がらないというのは、社内では公然の事実だった。
そうした事情については、当時の木下編集局長など幹部がしょっちゅう口にしていた。政治部、経済部、社会部、外報部、整理部、校閲部、庶務部など、編集局の主要な部門と、局長の席は、一つのフロアに集中していたので、ほとんどの社員が情報共有していた。社員一人当たりの給料は独身者の場合、月5~6万円だったが、それさえも滞ったり、減額になったりしていた。どうしてそれくらいの給料しか出ないのか、しかも、どうして不安定なのかについて社員たちは当然関心を持っていたし、幹部たちも事情を話さざるを得なかった。
社員の9割くらいは統一教会の信者(他の新聞のOBで顧問的な立場で再雇用されている人たちは信者ではなかった)だったが、信者でも生活費がないと生きていけない。世界日報は、取材などの関係で外の世界との付き合いも多いので、統一教会系の他の団体に比べると、社内で俗っぽいことを平然と言う人が多い。
財務関係についてよく覚えているエピソードをいくつか紹介しておこう。世界日報は記者クラブに入っていなかったので、いろいろと取材がやりにくかった。そこで、岩田氏の前任の編集局次長だった人に、「うちはなんで記者クラブに入れないんですか。統一教会だからということで、クラブから拒否されてるんですか」と、率直に尋ねたことがある。その人は、私を含めてその場に何人も社員がいる場で、「クラブに入るには会計を含めて、いろんな情報開示しないといけない。会計なんか明らかにできるわけないよ。機関紙的な体質であることがバレるだろう」と説明した。岩田氏もその場にいて、ふんふんとうなずいていたと思う。
1992年に、桜田淳子さんも参加したので話題になった合同結婚式があった。それがきっかけで、今回のように、ワイドショーで連日、霊感商法問題を中心とした統一教会批判が繰り返された。その余波で、3カ月くらい、1円も給料が出なかった。そのうえ、統一教会本体が、北朝鮮向けの事業を中心に新しい事業を展開していたので、世界日報の社員にも献金することが求められていた。みんな切羽詰まっていた。整理部の次長だった先輩から、「この騒ぎで、ハッピーワールド自体が切羽詰まっている。いつも金を使うだけの世日に回す金なんてない。ハッピーから何も来ないから、社の米櫃が空だ。給料が出るはずない」と言われたのを記憶している。
給料が出ないのはハッピーワールドからのお金が滞っているせいだと、当時の社員たちは認識し、将来に不安を抱いていた。私が脱会を決意するきっかけになったのは、「祝福」を受けた相手との関係と並んで、この時に感じた将来不安だ。当時、このまま世界日報でやっていけるのかと迷っていた社員は少なくない。信仰はやめないまでも、世界日報本社はやめて、実家に帰って何か独自の事業を始めることを計画していた人たちもいる。
編集局次長兼庶務部長だった岩田氏は、そうした社員の不安を鎮める責任があったはずだ。本当にハッピーワールドと財務上関係ないのであれば、「給料が出ない理由は、ハッピーワールドや統一教会が困っているせいではないんだ」と、社員の認識を正すべき立場にいた。でも、そうした説明は一切なかった。それどころか、編集局長をはじめ幹部たちは、こういう情勢で、お金がこないので給料が出ないのは仕方ない、俺たちも苦しい、信仰で乗り切るしかない、というようなことをしょっちゅう言っていた。
私は92年4月に東大の大学院に受かって、しばらく院生をしながら仕事をしていたが、10月に世界日報と統一教会をやめる決意をした後、院生用の奨学金を申請した。その時、大学院係で、「会社を辞めるのなら、退職金が出るでしょう」と聞かれて、世界日報なんてところから退職金なんてものが出るわけないでしょ、と内心思ったが、単に「いや出ません。小さい会社なので」と答えたところ、では、「退職金を出せないという証明書」をもらってきてください、と言われた。それで、庶務部長だった岩田氏に、退職金を出せない証明書を出してください、と頼んだ。最初は、妙な目的に使われるのではないか、と怪しんだ風で、難色を示していたが、外で騒がれると面倒だと思ったのか、としぶしぶ出してくれた。
その他、私が祝福を受けた相手の女性との婚約関係を解消して、統一教会と世界日報をやめるに当たって、編集局長夫人と岩田氏と何時間か話をした。ハッピーワールドからお金が来なくて苦しい状況で、将来の展望が開けないというのも大きな原因だということはその時の会話の前提だった。
もし私が間違った認識に基づいて退社したのだとしたら、部下である記者に正確に情報を伝えるべき編集局次長という立場にいた岩田氏は、「私たちはそんなことを言った覚えはない。どうして、ハッピーワールドや統一教会に財政的に依存していると思ったのだ?」、と、私に尋ねるべきだろう。というより、抗議文を書く前に、そんな認識のギャップがあったことを、不思議に思っているはずだ。
自分たちはきちんと伝えたという自信があり、当時のことをしっかり覚えているのであれば、給料をもらえないことに不満を募らせて脱会した私に、いきなり抗議文を送ってくるようなことはせず、まず、実際はこういうことだったんだ、と伝えたうえで、私に訂正を求めるのではないのだろうか。そうしなかったのは、自信のなさの裏返しか、形だけの抗議文を仕方なく送らされたのかのどちらかだろう。
私が入社する以前の話だが、月刊誌『文藝春秋』1984年7月号に、かつて「世界日報」編集局長だった副島嘉和氏が、旧統一教会の実態について内部告発する記事を寄稿している(同氏は、その後何者かに襲撃されている)。統一教会の広報局長も兼ねていた副島氏は、この記事の中で、赤字を教団から補填してもらっていたと書いている。教団から、人事面でだけでなく、会計面でも独立を図ったところ、解任されたということである。
私が入社した1990年4月の時点では、資金提供を受けている状態が解消されていたけど、私たち社員には依然として資金的に依存しているかのように嘘を付いていたということなのか、それとも副島氏の証言は丸っきり嘘で、最初から資金面で依存していなかったのか、ということか。後者の場合、実際にはどういうやりくりをしていたのか。
副島氏や私だけでなく、多くの人が世界日報が統一教会系の企業に資金面で依存していることを証言している。全て嘘だというのであれば、疑いを一掃するため、株式や借入金、通常の運用資金はどこから得ているかなど、財務に関する情報を可能な限り開示すべきだろう。そうしないで、恫喝のような真似をするのは、痛い所を突かれたということだ。
②について。世界日報から私に送られてきた文書には、「過去5代の編集局長に確認しても文教祖のところへ報告に行った事実はない」とある。「過去5代の編集局長」に限ればそうなのかもしれない。しかし、私がいた当時の木下歡昭編集局長は、私たち社員に対し、自分が「お父様」(文氏)によって任命されたアベル(教会内の目上の立場)であることをことあるごとに強調していたし、文氏の下に報告しに行った時の話を何回もしている。
その証拠に世界日報の記事を挙げることができる。文氏は、1991年の11月に突如訪朝した。世界日報は通常は、機関紙といわれないように統一教会関係の記事は控え目にしか扱っていなかったが、この時だけは、連日、一面から文氏訪朝関係の記事で埋め尽くした。私もその時の紙面作りに参加したのでよく覚えている。12月1日付の記事で、訪朝前の文氏が北京空港の貴賓室で、日本統一教会の神山威元教会長や世界日報の木下編集局長らと歓談したことを伝えている――この時の様子は、木下局長が社員たちに向かって、得意げに語っていた。どうして、極秘訪朝の事前ミーティングに、世界日報の編集局長がいたのか。
副島氏が追放されて、木下が副社長を兼任して実質的なトップになるまでの間は、編集に直接関係しない、統一教会や勝共連合が送り込まれた幹部が、世界日報を代表して文氏のもとに行っていた。この点でも、副島氏の記述が参考になる。彼は、編集局長として「愛のマグロ釣り研修」に参加したと述べている。この研修では、何人かの幹部たちが文氏と一緒にマグロ漁船に乗り込み、一緒に釣りをやり、その時にどういう態度を見せたかで、その後の人事が決まる。
マグロ釣りの話は有名で、私も東大CARP(原理研)時代、礼拝などで、釣りに際して、文氏と日本の幹部たちがどういうやりとりをしていたかよく聞かされた。マグロ釣りで、文氏に信仰の弱さを見抜かれた副島氏の人事異動が決まり、それに反発した同氏による社内クーデターに繋がった、というのが統一教会内の公式見解になっていた。私が入社した頃の世界日報社内では、副島事件を繰り返さないように、「真の父母様」に対する強い信仰に基づく紙面作りが大事だと強調されていた。
この件に関して、週刊Flash編集部が世界日報に問い合わせたところ、「10月1日付の記事内容(=抗議文を掲載したもの)以外のことは回答を控える」、とのことだった。旧統一教会と世界日報社との関係については、「世界日報社は教団関係者が設立し、友好団体であるが、両者に資本関係はない」との回答だった、という――10月4日配信のSmart Flash記事「世界日報社「旧統一教会と資本関係はない」と『ミヤネ屋』に謝罪要求」を参照。

私が虚偽の話をしたというのであれば、私が勤めていた30年前に、岩田氏を含む幹部連中が、私を含む一般社員を騙していたことになる。私に謝罪しろという前に、岩田氏を含む『世界日報』の幹部たちが、そのことを謝罪すべきだ――おあつらえ向きなことに、現在の社長を始め、現在の幹部の何人かは、私の在社当時の先輩たちだ。そんなことさえ、世界日報の首脳部は分からなくなっているのかと思うと、元信者、元記者として情けない。
世界日報に関心のある人は、茅場町一丁目の雑居ビルの5階にある現在の世界日報本社を一度見たらいい。ビルのオーナーには申し訳ないが、そこに“本社”があることが、世界日報の現状を象徴しているように思える。


 
世界日報の現状を反映してなのか現在の日本での旧統一協会の現状が「窮状」となりつつある中で、前述した高知県の橋田達夫さんが、勅使河原秀行教会改革推進本部長が自宅を訪れた際に、県警に通報したことは正解であったかもしれない、とオジサンは思う。

 

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