今日から衆議院では予算委員会が開かれる。
自民党の高木毅国対委員長がいい加減であったため本来の会期より2週間も遅れてしまった。
そのおかげかどうかは定かではないが、自民党にとっては悩みの種になっている旧統一協会に関与した議員の数や、関与の度合いの実態などが次から次へと出てくる始末である。
とりわけ自民党会派からは離脱している衆院議長は自民党独自のアンケート調査結果からは除外されたのだが、関わり合いの深さではダントツの議員であった。
そして久々に「赤旗」がスクープ記事を日曜版に発表していた。
「〈スクープ〉 細田衆院議長 ズブズブの関係“証拠"統一協会トップに囲まれて親密写真」
統一協会との関係について国会での説明を拒否し続けている細田博之衆院議長。編集部は新たに、細田氏が世界と日本の統一協会・関連団体トップと並ぶ写真を入手。統一協会との関係が単に会合参加などにとどまらない深い関係であることを示す“証拠"。細田氏は国会で説明すべきです=赤旗日曜版10月16日号 pic.twitter.com/M6SGCcpmiJ
— しんぶん赤旗日曜版🕊 (@nitiyoutwitt) October 12, 2022
赤旗日曜版スクープ!
— knamekata (@knamekata) October 13, 2022
一枚の写真を新たに入手。文鮮明夫妻が創設した世界平和女性連合の都内の会合でのもの。
細田衆院議長が、統一協会の徳野会長(当時)、勝共連合の梶栗会長など世界と日本の統一協会・関連団体トップと並んで写っている。深い関係を示す動かぬ証拠だ。
ペーパー数枚では済まない! pic.twitter.com/m9Nyfzmq3p
「政治考 内閣支持率3割切る 走る衝撃 たたかい今こそ」
自民党関係者「山際大臣も細田議長も早く辞めさせなければ、国会は永遠に空転してしまう」
— 武天老師 (@MutenRooshi) October 16, 2022
政治考/内閣支持率3割切る/走る衝撃 たたかい今こそ https://t.co/L9m8OzcMwO
時事通信の世論調査で岸田内閣の支持率が27・4%まで落ち込みました。「危険水域」といわれる3割を割り込み永田町には衝撃が走っています。 上がる要素なし 自民党議員の一人は、「内閣支持率だけでなく自民党支持率も下がっている(23%)。安倍、菅内閣ではなかったことだ。統一協会との関係は、自民党全体への不信となっている」と指摘。「『内閣支持率と自民党支持率を合わせて50%を切ると危険』と言われるが、まさにその状況になりつつあり、上がる要素がない」と表情を厳しくします。 「今までにない危険水域だ。統一協会問題で山際大志郎大臣(経済再生担当相)、細田博之(衆院)議長などボロボロだ。その中で岸田首相は何もしない。政権は完全に行き詰まりだ」 ベテランの自民党関係者も政権の機能不全を認めつつ、「統一協会が霊感商法などで集めた金が韓国に流出している」ことへの懸念も示します。それが右派支持層からも批判を受け、支持率の大きな下落につながっているのではと考えるからです。 週明け17、18両日にはようやく衆院予算委員会が開かれます。 「山際大臣も細田議長も早く辞めさせなければ、国会は永遠に空転してしまう」(関係者)など、自民党内からは岸田文雄首相の無策に危機感が相次ぎます。 一方で、安倍晋三元首相の「国葬」強行や統一協会問題だけでなく、国民生活の厳しさが事態の根底にあるとの見方も出ています。 別の議員は「国民生活はものすごく苦しくなっている。原油をはじめ物価が何もかも上がっている。そのもとで年金は下がり医療費は上がる。こんな苦しいときに、物価高や円安の問題にも取り組まず、統一協会問題にも明確な対応ができず『何をやっているのか』という不信がある」と述べます。物価高の要因となっている円安が連日のように更新される中、「菅(義偉)前首相も岸田首相も『安倍政治継承』でやってきたが、アベノミクス・異次元の金融緩和は限界だ。どこかで転換しなければ」とも。しかし、賃上げも含め転換の具体策は示せていないと語ります。 強権姿勢強める 他方、行き詰まりを深めつつも岸田政権は、「国葬」を強行し、違憲の「敵基地攻撃能力」の保有と大軍拡に向けて有識者会議の議論を始め、原発新増設やマイナンバーカードの取得義務化など危険な強権姿勢を強めています。 総がかり行動実行委員会の小田川義和氏は「統一協会や『国葬』の問題で岸田政権を追い詰めてきた。しかし岸田政権は追い詰められればられるほど、アメリカや財界、従来の右派の支持を取り付けるべく強権主義を強めている。全く『聞く耳』を持たず、閣議決定でなんでもできるという姿勢だ。政治を変える国民のたたかいを大きく発展させる局面に入っている」と語ります。 軍拡に世論誘導する政府 対抗する運動づくり急務 総がかり行動実行委員会の小田川義和氏は、「敵基地攻撃能力保有」など軍拡・改憲の動きに対抗する運動の前進が急務だとしたうえで、「工夫も必要だ」と強調します。 一連の世論調査での岸田内閣支持率の下落のもとでも「敵基地攻撃能力保有」や軍拡への賛成が多数だと指摘。ウクライナ危機以降の「軍備拡張必要論」が影響していることに注目します。 |
自民党内からも岸田文雄の無策に危機感が相次いでいるにもかかわらず、岸田文雄本人は自分の延命しか考えていないようである。
「支持率暴落&丸1年無策の岸田首相が“ほくそ笑む"…政権の延命につながった『安倍派の凄絶すぎる内紛』」
■新体制の決定を「先送り」 民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)の迷走が止まらない。 安倍晋三元首相の死去に伴い空席となった会長ポストをめぐり、ベテラン議員には塩谷立元文部科学相を推す声があったものの、これに若手・中堅議員らが反発。決まりかけていた「塩谷派」誕生が土壇場で白紙に戻るという醜態をさらしたのだ。 当面は後継会長を置かない不自然な状態を維持するというが、同派の歴史は対立と分裂の歴史でもある。薄氷を踏むような派閥運営には、党内での影響力低下を懸念する声も漏れる。 「新しい体制を考えていたが、いろいろな意見がある。無理にやるとおかしな方向に行きかねないということで丁寧に時間をかけようとの結論に達した」 10月13日、安倍派の塩谷立会長代理は派閥会合で、新体制の決定を先送りすることを表明した。同派は9月29日に開いた幹事会で重鎮の衛藤征士郎元衆院副議長が「塩谷派」への衣替えを提案、異論は出なかったとされる。 塩谷氏もこうした意向を念頭に、10月6日の派閥総会で「皆さん方の意見もあり、もうしばらくはお待ちいただきたい。来週ぐらいには、と思う」と述べ、10月13日にも新体制を決定する考えを表明していた。塩谷氏は当選10回の経験豊富なベテランで、党総務会長や党選対委員長などを歴任しており、キャリア的には申し分ない。 ■「私の判断が甘かった」 筆者は「現代ビジネス」にて9月28日配信の【独自】国葬が終わって涙も乾かぬうちに…「安倍派が『安倍派』でなくなる」(小倉 健一,週刊現代)で、いち早く「塩谷派」爆誕の見通しを報じ、他のメディアも追随した。 この記事を受けて、安倍派内に塩谷氏が「派閥の顔」になり得ないとの見方が広がりをみせたことで慎重論が台頭した。 最大派閥のトップは「総裁・総理」候補となり得る。しかし、塩谷氏の知名度は低く、昨秋の衆院選では小選挙区で敗れ、比例復活している。 萩生田光一政調会長や西村康稔経済産業相という「首相候補」が派内に存在する中で、年功序列カラーが強い後継会長選びには若手・中堅議員を中心に不満が噴出、支持が広がらなかった。当面は塩谷氏ら幹部を中心に運営する体制が維持されるという。 10月13日の会合後、塩谷氏は「軽々にやると逆に結束を損ねる。私の判断が甘かった」と分裂回避優先という苦しい胸の内を明かしたが、調整不足を露呈した塩谷氏の求心力低下は避けられない。逆に「塩谷派」誕生に異を唱えた当選4回以下の若手議員や参院議員の発言力は増す。 ■安倍系と福田系の「内紛」 安倍派の後継に関し「政治は闘いだ」と7月に公言した当選4回の福田達夫元総務会長は同期や若手議員らと連携してきた。昨年の党総裁選では派閥横断の若手グループ「党風一新の会」代表世話人として存在感を示して「党三役」に抜擢され、将来の宰相候補として福田氏に期待を寄せる若手もみられる。 全国紙政治部記者は、こう解説する。 「清和政策研究会の歴史は、抗争の歴史でもある。源流をたどれば安倍元首相の祖父である岸信介元首相に行き着くが、創設は『党風刷新連盟』を結成した福田赳夫元首相。安倍系と福田系の対立は今に始まったことではなく、無理にまとめようとすれば分裂がまたも生じるだろう」 2021年11月にスタートした安倍派の体制を見ると、座長は山谷えり子参院議員、会長代理は塩谷氏と下村博文元文部科学相、参院側会長は世耕弘成党参院幹事長が占め、いずれも安倍氏に近い。だが、岸田文雄首相(自民党総裁)は昨秋の政権発足時に松野博一官房長官、福田総務会長、高木毅国対委員長という「福田系」を重用し、最大派閥内のバランスは不安定となった。 ただ、今夏の参院選後には福田氏が党執行部を外され、安倍氏の最側近だった萩生田氏が政調会長に就任。党内からは「岸田首相は何かと騒がしい『清和』をもてあそんでいるつもりなのか」(自民党若手議員)との見方も生まれた。 党幹部として注目度が上がった萩生田氏は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題で厳しい追及に遭い、安倍氏の前任会長だった細田博之衆院議長や下村氏も同問題で批判にさらされている。かといって、松野官房長官や高木国対委員長と首相が連携を強めている節もない。 「岸田氏が意識した巧みな『最大派閥分裂作戦』というわけではないが、安倍系、福田系のパワーバランスを混乱させているのは間違いない。最大派閥・安倍派の迷走は、就任から1年、主要政策を放棄し、危機に対する無策を露呈した岸田首相の延命を手助けするものだ」(全国紙記者)との声が漏れる。 ■分裂リスクは高まるばかり 創設者の福田赳夫元首相から派閥を引き継いだ安倍氏の父、安倍晋太郎元外相は森喜朗、三塚博、加藤六月、塩川正十郎という「安倍派四天王」に支えられたが、1991年の死去後に三塚、加藤両氏による跡目争いが勃発。 三塚会長誕生に伴い10人超が離脱した。三塚氏の後継をめぐっても森氏と亀井静香元政調会長の対立が表面化し、亀井氏ら約20人が派閥を離れている。 安倍元首相が再登板を果たした2012年の党総裁選では、派閥会長だった町村信孝元官房長官も出馬しており、派を二分した戦いのしこりは残る。 「あと何人で100人になるぞ、95超えるぞ、なんてやっていた時が一番危ない。それで滅びたところがたくさんある。分裂するんですね」 森元首相は5月の安倍派パーティーで、その後の主導権争いを予想するような発言をしたが、97人に膨らんだ最大派閥の分裂リスクは「塩谷派消滅」でむしろ高まったとの見方は広がる。1991年の跡目争いで最年長の「塩川会長案」が模索されたものの、若手・中堅議員の異論で立ち消えたためだ。 1979年に福田赳夫元首相は「政清人和(まつりごと清ければ人おのずから和す)」として、派閥名を清和会(のちの清和政策研究会)とした。それから43年後、後輩たちが一枚岩になれずに浮遊する状況はどう見えるのだろうか。ちなみに派閥の起源である同氏の「党風刷新連盟」は、岸田首相が率いる派閥「宏池会」の祖・池田勇人元首相による「所得倍増計画」の政策に異議を唱えて旗揚げしている。 内閣支持率が急落する中、岸田氏とトップが決まらない最大派閥がいかに距離感を保っていくのか。不安定な安倍派の動向は政権運営に直結しそうだ。 |
自民党の岸信介以降のドロドロした権力争いの歴史としての読み物としては興味深いものがあるのだが、一般国民から見ればどこの派閥が主導権を握ろうが、「自民党的体質」は変わることがないのだろう。
ある週刊誌にこんな寄稿文が掲載されていた。
<自民党が消えた日本 法政大学名誉教授 田中優子>
自民党がなくなった日本を想像できる時代がとうとうやってきた。 まずは自民党憲法改正草案がこの世から消える。これだけでも気分が実にすっきりする。 天皇が元首になることはない。天皇制を残したとしても長子継承となり女性天皇の即位が可能となる。 父系の血がどうのこうのという家父長的万世一系イデオロギーのごたくを並べる人たちがいなくなり、英国王室並みに普通に問題を抱えたか家族が、ガラス張りになって国民のまなざしにさらされ、権威主義から人柄主義に移行するだろう。 「家族中心主義」の社会的圧力もはずれ、国家と家庭と子孫のための憲法ではなく、個人の尊厳のための憲法の価値を、今まで以上に認識できるようになる。 その結果として選択的夫婦別姓制度が、導入され「通称でどうにかならないか」という無駄で中途半端な議論をする時間が節約できる。「こども家庭庁」は「こども庁」になり、子ども権利条約とはっきり向き合う機関となる。 同性婚の制度化も進む。これが制度化されたからといって社会が混乱することは断じてない。同性婚しない人にはなんら影響がないからである。多くの国がすでにそうしているが、国家が滅びたりはしていない。 さらに良いのは2世議員、3世議員がいなくなることで、「地盤」「看板」が継承されなくなり、実際の能力で選挙の当落が決まるのだ。 「家業としての政治」がいままでいかに日本をだめにしてきたか、統一教会問題で私たちは学んだ。自民党の頂点に立つ人は、国民の生活など知ろうともしなかった。なぜなら、人生の目的は江戸時代の大名家と同じで、家業を継承してそれをまもることだけであったからだ。2世、3世、そして彼らに忠誠を誓った議員たちは自分の頭脳でものを考えたことがないことが見ていてわかるほどだった。 岸田文雄首相が長老の意見で国葬を決めてしまって、あとで「国葬儀」と言い換えた。「何も考えずに決めたこと」をあとからさまざまに糊塗したことは明らかだった。 「自己責任論」も消滅」 彼らの特技は「考えないこと」なのだ。 彼らにとって大切なのは国民ではなく、家業を守り次の世代に継がせることである。 まさに我が家の先祖と子孫のために生きている。「祖先のたたり」で脅迫する「統一教会の考えとぴったり一致する。 自民党議員に票を送り込むその統一教会は、資源を国民から吸い上げて自民党に票として差し出す。その見返りに「権威づけ」をもらい、さらに国民から金を吸い上げる。そうやって貧民のくににする。自民党が必死に守ってきたその統一教会も、自民党とこの世から消える。 さらに自衛隊の位置づけを、透明性をもって議論できるようになる。「台湾有事」という言葉がなくなり、軍事ではなく外交で解決できる事柄をひとつづつ検討することで、現在の憲法を変えることなく、災害救援を含めた「国民のための」自衛隊を改めて位置づけすることができる。 なにより嬉しいのは「自己責任論」が消滅に向かっていくことだ。これが及ばした社会の断絶は極めて大きい。 幼稚園や保育園や高齢者施設、障害者施設、そして生活保護制度は、さまざまな困難とともに人が社会で働きながら生きていくためには必須である。なにもかも自分で解決できる人を理想とし、そこを基準に序列をつけるのは、現実を知らない者たちの価値観だ。 そういう人が政界からいなくなることで社会は確実に変わる。 「自民党がなくなった社会」について想像をふくらませよう。すがすがしいアイデアがもっと出てくるはずだ。 |
自民党がなくなるだけでこんなにも日本が住みやすい他国にも自慢できる国になるということを、もっと多くの若者に伝えたいものである、とオジサンは思う。