何をやってもどんな悪事を働いても国会で多数を占めている限りは自民党政権は安泰なのかもしれないが、その反動が野党第一党に向けられている。
最近では、90歳の老ジャーナリストのこんな記事。
「田原総一朗が立憲民主党にマジギレ『本気で政権を獲る気があるんですか!?」批判ばかりで満足する野党の『怠惰と無責任』」
さらには、同じようなこんな手厳しい批判記事もある。
「安倍政権で起きた“悪夢”の元凶。立憲民主党を歪めた「野田佳彦率いる保守反動派」と“共存不可能”な議員たちが今すべきこと」
| 裏金問題をはじめとした数々の不祥事露呈により、支持率低下にあえぐ自民党。野党第一党の立憲民主党にとってはこの上ない政権交代への追い風が吹く状況だが、同党内が“一枚岩”ではないこともよく知られた事実である。 旧民主党の立ち上げにも深く関わったジャーナリストの高野孟が、立憲民主党内左派グループ勉強会での自身の講演内容を紹介。その中で彼らに対して、野田佳彦元首相を代表とした党内の保守反動派との決別を提言していた。 ■立憲民主党内で“内部矛盾”を上手に激化させる方策について 6月6日に立憲民主党内の旧社民党系を中心とする左派グループ「サンクチュアリ」の勉強会で講演した。昨年5月にも同グループに呼ばれて講演しており、その要旨は本誌No.1207（23年5月22日号）に掲載した。似たような趣旨の部分もあるけれども、現時点での私の同党への絶望感と、党内リベラル左派として存在感を持つ同グループへの期待感を表しているので、若干の修正・脚色を加えて掲載する。 【関連】立憲の腰砕け。野党第一党が聞いて呆れる「岸田軍拡」擦り寄り姿勢の醜態 ■私が立憲に萎えてしまう理由 実は1カ月ほど前に、旧総評系労組の平和フォーラムやそれと繋がる市民連合などのコアの方々と、立憲民主党の9月代表選をどうしたらいいか、何らかの提言をし、圧力というわけではないが行動を起こすべきだという話になった。そのためのメモを持ち寄って改めて議論することになり、それからしばらくして私が「さあ、今日一日かけてそのためのメモ作ろうか」と思ったその朝の5月15日付「東京新聞」に出たのが「次期戦闘機条約、衆院通過」という記事だった。 日本とイギリス、イタリアが次期戦闘機を共同開発しそれを第三国に輸出できるようにする条約に、自公と維新だけでなく立憲も賛成して衆院で可決された。戦闘機というのは最強力の大量殺戮兵器の1つであり、それを他国と共に開発すること自体がどうかと思うのに、それを積極的に輸出しようというのは一体どういう魂胆なのか。 この前提として、政府は3月に武器輸出ルールを緩和し、日本から第三国への輸出を解禁することを閣議決定した。この問題を遡ると、何と2011年12月に野田政権が武器の国際共同開発を「包括的に例外化」する方針を打ち出していて、それを受ける形で14年3月に安倍晋三政権が「武器輸出3原則」を撤廃したのだった。 この東京新聞記事では、この他にも、自衛隊の「統合作戦司令部」を創設するための関連法、高市法案と呼ばれ機密保護法をさらに外延化する「重要経済安保情報保護法」などにも、立憲が「相次いで賛成している」と指摘されている。 この記事を読んで、私がこれから9月の立憲代表選に向け何かを提言しようかという気持ちが萎えてしまうのは、仕方のないことだった。 ■立憲を歪めた元凶は野田佳彦である 武器輸出解禁に限らず、第2次安倍政権になって起きている悪いことのほとんどは野田政権時代に始まっている。 16年9月に民進党の新代表となった蓮舫が野田を幹事長に指名したことに私は心底驚いて、次のように当時の「日刊ゲンダイ」コラム（同年9月23日付）に書いた。 第1に、安保法制。野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会は12年7月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるべきだと提言し、それを「能動的な平和主義」と名付けた。それと連動して自民党もほぼ同時期に「国家安全保障基本法（概要）」を発表して政権交代後に備えた。 第2に、武器輸出。藤村修官房長官は11年12月、佐藤・三木両内閣以来の武器輸出3原則を見直して「包括的な例外協定」案を発表した。それを受けて安倍は14年4月、同3原則を廃止した。 第3に、オスプレイ配備。米国の言いなりで受け入れ、12年10月に沖縄に配備を強行させた。 第4に、尖閣国有化。12年9月、中国への根回しを欠いたまま尖閣諸島の国有化に踏み切り、日中関係が一気暗転、安倍政権の扇情的な「中国脅威論」キャンペーンに絶好の材料を提供した。 第5に、原発再稼働。野田内閣は12年6月、3・11後初めて大飯原発3、4号機の再稼働を決定し、7月から運転させた。また同時に、再稼働の「新安全基準」を定め、それを担う「原子力規制委員会」を設置する法案を成立させた。同委員会は12年9月に発足し、せっせと再稼働推進に取り組み始めた。それを受けて安倍は、全面的な原発復活・輸出路線に突き進んだ。 第6に、TPP。最初に「参加を検討する」と言ったのは菅直人首相だが、野田は11年11月「参加のため関係国と協議に入る」と表明、12年に入り各国に政府代表団を派遣し始めた。それを引き継いで安倍は13年3月、TPPに正式に参加表明、甘利明特命大臣を任命しして交渉をまとめさせた。 第7に、消費増税。野田内閣は12年2月に「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定し、8月に「14年に8％、15年に10％」とする消費税法改正案を成立させた。これをめぐる安倍との駆け引きの中で、やれば負けると分かっている解散・総選挙を打って、同志173人を落選させ、安倍に政権をプレゼントした。 その野田が蓮舫の傀儡師になって、一体どのように自民党と対決して政権を奪い返すというのだろうか。見えているのは「自公民大連立」という悪夢の予兆だけである。――以上が日刊ゲンダイからの引用。 ■枝野＝立憲の本筋はどこにあるのか このような野田に代表される立憲内部の保守反動派と、サンクチュアリはじめリベラル派は、もはや共存不能であり、キッパリと決別しなければならないのではないか。 なぜなら、2017年秋、蓮舫の後を継いだ前原誠司代表が突如として小池百合子の希望の党に合流しようという解党路線を提起、あれよあれよという展開の中で、かろうじて枝野幸男が踏み止まって立ち上げたのが「立憲民主党」である。 私は当時、毎日新聞「夕刊ワイド」欄に頼まれて、阿佐ヶ谷駅前と新宿西口での枝野の演説に立ち会ったが、枝野が「私がたった1人で立憲民主党を立ち上げましたぁぁ！」と声を張り上げると、取り囲んだ聴衆から「ありがとぉぉーっ！」という絶叫コールが湧き起こった。見れば、その主力は2015年安保法制反対の国会デモに連日参加したであろうシニア世代。彼らは民進党がなくなったらもう投票する政党がなくなってしまうと絶望しかかっていて、枝野が救いの神に見えたのだ。 その意味で、15年安保法制反対デモと17年立憲立ち上げは直結していて、そこを外したら立憲の存在意義はゼロとは言わないが、どこを根っこに戦って行くのかの原点を失ってしまう。そこに、野田派のほか国民民主や無所属からのバラバラとした合流組との間の大きな矛盾が存在する。 毛沢東『矛盾論』を俟つまでもなく、矛盾には敵対的と非敵対的とがある。敵対的とは和解不能ということで、議論するだけ無駄で、組織としては分裂に行きつかざるを得ない。出来るだけそうなることを避け、あくまでも組織の内部で、お互いの主張を尊重しつつ合意可能な部分は認め合い、共存をすることを追求するのが非敵対的矛盾で、これが組織運営の根本である。そうは言っても、何事においても事を荒立てずに穏便に過ごそうとするのは逆に最悪で、むしろ積極的に議論を盛んにして、どこで一致出来てどこでは一致出来ないのかを常に顕在化させていく「熟議」の術に長けることが、その組織を活性化させるコツである。これが、物事を“内部矛盾”として処理するということである。 そういう観点からすると、リベラル派の大きな塊であるデモクラッツの皆さんはおとなしすぎる。事あるごとに日々声を挙げ、記者会見を開き、公然と執行部を批判し、「我々はこう考える」」「我々であればこうする」という高度の知的オルタナティブを提起し続けなければならない。 ■政治とは「矛盾のマネジメント」である 政治とは何かという問いに対する1つの答えは「矛盾のマネジメント」である。 毛沢東に即して言えば、1937年に盧溝橋事件から上海事変へという日本軍の対中侵略の本格化という局面変化を受けて、それまで血で血を洗う泥沼の内戦を繰り広げていた国民党政権と共産党反乱軍が急遽和解・停戦して共に日本の侵略に立ち向かうことに合意した「国共合作」がその鮮やかな一例である。 それ以前は、中国国内における国民党＝資本家＆買弁勢力と共産党＝労働者・農民との間の国内階級矛盾が中国情勢の「主要矛盾」であり、その矛盾の性格は致命的に敵対的＝非和解的矛盾であったけれども、日本の対中侵略が本格化すると中国と日本の国家・民族間の敵対関係が「主要矛盾」に成り上がり、国民党vs共産党の対立は「副次的矛盾」に格下げになる。その瞬間を捉えて国共合作の政治工作を仕掛け、中国の持つ全ての力を対日戦争に集中させるというのが、巧みな政治戦略だった。 このように、局面変化に応じた「主要矛盾」の変化、すなわちその局面での主要課題の転換を鋭く察知してそれに応じた戦略方針を機敏に打ち出すことこそ、政治家の仕事であるはずだ。 日本での一例を挙げると、古い話で恐縮だが、1994年の村山政権の誕生がある。93年8月に細川政権が成立し「55年体制の崩壊」ということが言われたものの、後継の羽田政権を含め改革派政権は10カ月しか持たず、自民・さきがけ・社会3党の村山政権が誕生した。私はこれに大反対で、何故ならこの時の政局の主要問題は「どうしたら自民党を引き続き野党の立場に押し込めて塩漬けにし、金権・腐敗体質を徹底的に改変出来るか」であり、従って、その時の日本政治の「主要矛盾」は細川政権与党8派と自民党との間の非和解的矛盾にあった。 が、その当時、社会党の長老グループや伊東秀子ら左派の一部の間には「村山さんと河野さん（洋平＝自民党総裁）とでハト派政権を作るんだ」といった言説が飛び交った。これはとんでもない妄言で、その当時、そんなことは現今の課題でもなく、従ってまた国民的関心事でもなかった。そのような村山と武村正義＝さきがけ党首の迷妄の結果として、村山政権は次の橋本龍太郎政権に道を開き、以後自民党政権が続いていることを思えば、「矛盾のマネジメント」がいかに難しいかが理解できよう。 そういうわけなので、サンクチュアリの皆様には是非、立憲内部で上手に矛盾を成熟・発現させつつ、党内の保守反動派を克服して立憲をまともなリベラル政党に育てて行って頂きたいと思う。 |
齢80歳を超える半農半ジャーナリストのまさに遺言なのかもしれない。
一方、1967年生まれの東大先端科学技術研究センター教授の政治学者牧原出は、こんなユニークな提案をしていた。
「『国を守る』と言えない「リベラル野党」に日本は任せられない…いま「政権交代」のために左派が引き受けるべき「覚悟」
| ■「安倍政権に学ぶ」強かさを 裏金問題で政界の風向きが変わり、今は野党にまたとないチャンスが訪れています。しかし国民の間には「政権交代するとしても、民主党政権の二の舞はやめてくれ」という意識が根強くある。 野党は「我々のほうが自民党よりも日本の未来を考えている」と自信を持って言えるように準備しないと、かりに選挙で勝ったとて、以前のようにすぐ潰れてしまうでしょう。そのためには「自民党がマネできない政策」を軸にしながらも「自民党のいい政策」を取り込む必要があります。 |
たとえば、いわゆる「LGBT法案」や「選択的夫婦別姓」の法整備を進めることは、自民党は支持層の都合で難しいですが、後者は国民の過半数が賛成しているという統計もあります。
こうした自民党が手を出せない分野の政策を打ち出すのに加え、経済政策と安全保障では自民党、特に安倍政権の政策を継承すれば、より支持を広げられる。
■「安保法制反対」のままでは国を守れない
安倍総理が仕上げた「税と社会保障の一体改革」を打ち出したのは民主党の野田佳彦総理でした。安倍政権はある意味、民主党政権の課題を引き受けて成功したわけですから、野党も同じことをやればいいのです。
安全保障に関しても、最近は野党もだいぶ寛容になってきましたが、まだ物足りません。野党独自の経済安全保障政策を打ち出すくらいでないと与党を担うのは難しい。
たとえば、もし立憲民主党が現状のように「安保法制反対」という姿勢のままで政権を取れば、中国やロシアは必ず領空・領海侵犯を増やして様子を見るでしょう。
そのときは自民党も「やっぱり左派に国防は任せられない」と批判するでしょうし、実際、国民の多くもそう考えています。
■たとえ「裏切り」と言われても
立憲は近年、共産党との選挙協力をする手前、「自衛隊を憲法に明記することには反対、自衛隊の存在は容認」という認識を示していますが、それで国防を担えるのかと、多くの国民が不信感を持つでしょう。
既存の支持層に「裏切り」と言われても、国防を政策の中心に据えない政党に政権は取れない。55年体制で自民党一強体制が続いた理由のひとつは、2番手の社会党が「自衛隊は違憲」と主張していたことだったのを思い出すべきです。
党内に右派・左派両方の思想を取り込むことが、広い支持を得るには不可欠です。
かつて自民党は旧民主党から松本剛明（現総務大臣）氏や長島昭久（衆院議員）氏、細野豪志（元民主党幹事長）氏らを引き抜いた。立憲民主党をはじめとする野党も、自民党から人材を引き抜くくらいの気迫を見せなければ、国民から「政権与党を任せても大丈夫だ」とは見なしてもらえないでしょう。
三者三様の立憲民主党に対する期待をこめた批判やアドバイスなのだろうが、所詮は自民党は、志を同じくする議員が集まる政党というより「地域代表」と「業界代表」を掛け合わせた掴みどころのない互助組織でありいわば権力という磁場で結束する「商店街連合会」。
イデオロギーではなく、各議員の「個人商店」が利害や打算で動いている。
現行の小選挙区制度を改革するのは至難の業なので、野党が自民党に対抗するには、わかりやすく広範囲にアピールできる軸をつくるしかないのかもしれない。
自民党の本来の支持層は多様で広範なのでなんとなく、他にないから自民党という人が支持層の大半だということから、
つまり保守的な無党派層を味方につけるほかに、野党が「強い足腰」を手に入れられる術はないということなのか。
【巻頭特集】21日金曜日で事実上の会期末となる通常国会。不信任決議案は自公の反対多数で否決されたが、不信任案をめぐり衆院本会議で繰り広げられた討論をぜひ見て欲しい。自民党という政党の厚顔無恥、開き直りに怒りが込み上げてくるはずだ。 https://t.co/UuxYHLvnKG #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 21, 2024
| 今月23日の日曜が会期末の通常国会は、21日金曜が事実上の最終日だ。20日は立憲民主党が衆院に提出した岸田内閣の不信任決議案が審議され、自民・公明の反対多数で否決された。 不信任案をめぐって衆院本会議場で繰り広げられた各党の討論を、インターネットの衆院公式ビデオライブラリーなどでぜひ見て欲しい。自民党という政党の盗人猛々しさ、厚顔無恥、開き直りに呆れるとともに、怒りが込み上げてくるはずだ。 不信任案の趣旨弁明で立憲の泉代表は、自民の派閥裏金事件は全容解明が進まず、関係議員の説明も不十分だと批判。19日に成立した改正政治資金規正法についても「不合格、落第点だ」と断じた。その上で岸田首相にこう迫った。 「資金集めばかりに熱心な自民党政権はもう変えなくてはいけない。解散して下さい。国民に信を問いましょう」 これに対し、自民党・西銘恒三郎議員の反対討論は酷かった。岸田が前日の党首討論で使った言い訳やご託をコピペし、裏金温存の「ザル法」を正当化。「『禁止、禁止、禁止』『廃止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も違う」とがなり立てたのだ。それに拍手する自民議員。まさに、恥を知れ、である。 ■解散すれば与党過半数割れ必至 世にもふざけた裏金幕引きで、自民は「一件落着」の魂胆だが、冗談ではない。 裏金づくりの温床になった政治資金パーティー券は公開基準を5万円超に引き下げたが、回数を増やせばこれまで通り匿名で資金集めができる。二階元幹事長の50億円を筆頭に、巨額の資金が使途の公開義務なくばらまかれている政策活動費は、10年後の領収書公開という事実上のノーチェック。政治を歪める企業・団体献金の廃止は議論すらされずスルー。これまでと何も変わらないどころか、「改悪法」のそしりを免れない。 超ド級の政治不信を招いておいて、裏金づくりの理由や目的、使途など実態解明も結局、テキトーにやり過ごした。 18日に行われた安倍派・元会計責任者の裁判の被告人質問で、「幹部議員がキックバックの復活を要求」「幹部協議で復活やむなしの結論に至った」などという証言が出ているのだから、岸田は今からでも再調査すべきだろう。 「火の玉となる」宣言はどうなったのか。そもそも、岸田派も裏金事件で元会計責任者が立件され、有罪が確定している。岸田自身が自らの責任について、国民の判断に委ねると言ったことを忘れてはいけない。 ザル法を成立させた岸田は、衆院を解散して国民に信を問うのが筋だ。イギリスのスナク首相もフランスのマクロン大統領も、国民の信を問うため、議会を解散した。これぞ民主主義であり、国民主権である。 しかし岸田は、衆院解散ヤルヤル詐欺を繰り返した挙げ句、結局、断念した。 政治評論家の野上忠興氏が言う。 「内閣支持率16％です。今、解散総選挙をしたら、自民党は惨敗、与党の過半数割れ必至。鈍感力と能天気の岸田首相でも、さすがにそれは分かる。選挙で負ければ政権から引きずり降ろされるわけですから。もっとも国民の側からすれば、解散総選挙は大歓迎。みな岸田首相に嫌気がさしている。世論調査で政権交代を望む声が、自公政権の継続を上回っている。国民は早く『審判させてくれ』と思っていますよ」 ■盗人が居直る政治だからカネがかかる 20日は東京都知事選挙が告示された（来月7日投開票）。岸田の政権運営に与える影響を考えると、この選挙も重要だ。「#萩生田百合子」を勝たせたら、自民党はますます反省せず、我が物顔で裏金をつくり続けるに違いない。 姑息な現職の小池百合子陣営は徹底した自民隠し。第一声はわずかの支援者を集めただけの狭い室内で行い、赤ん坊を抱っこした母親たちを招いて「チルドレンファースト」をアピール。さらに驚いたのが、立候補届け出直後の午前10時ごろに小池の公式Xに投稿された次の文言だ。 〈今回も政党の推薦は受けず、完全無所属での立候補です〉 ア然ボー然。何が「完全無所属」だ。小池のバックに自公がいることを、有権者はみな知っている。 小池と戦う蓮舫前参院議員の応援弁士として街宣車で演説した立憲の辻元清美参院議員が、「萩生田さんも小池さんの横に立って応援演説したらどうか」とズバリ核心を突いていたが、決して2人が並ぶことはないだろう。それでも自民は「勝てば官軍」。衆院3補欠選挙や地方選挙での連敗を吹っ飛ばせると期待している。それが“小池抱きつき”の理由だ。だから「#萩生田百合子」を勝たせちゃいけない。 「公認候補も推薦候補も立てられず、小池氏に便乗してステルスで支援。政権政党がそこまで芝居がかったやり方をするとは、それほど追い詰められている証左です。しかし、世論は甘くない。裏金問題で深まった自民党への不信感は簡単には消えません」（野上忠興氏=前出） ■自民は下野すべし これ以上、自民党が政権に居座れば、裏金温存、カネ集め至上主義の政治が続く。「民主主義にはコストがかかる」という岸田や麻生副総裁の戯言がまかり通る。しかし、繰り返すが、政治にカネがかかるのではなく、自民党は政治にカネをかけているのだ。 企業・団体献金をたっぷりもらって、企業・団体に便宜を図り、自分もいい思いをする。パー券で裏金、政党支部への脱法寄付で税優遇。盗人が居直る政治だからカネがかかる。 昔ながらの金権・利権政治が当たり前に横行する自民党に今、問われているのは、カネの力で政治が左右される弊害だ。カネによって政策が歪められることが問題なのである。 本物の改革により、カネのかかる腐敗政治から脱却するためには、都知事選でも、どんな選挙でも、反自民のマトモな政党を勝たせることが極めて重要なのである。 立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。 「裏金事件を受けた今国会の審議で分かったのは、自民党にとって『企業・団体献金』『政治資金パーティー』『政策活動費』が権力維持の源だということ。だから、どんな法改正をしようが、この3つを廃止できない。廃止するには自民党を下野させるしかなく、そのためには、この先のあらゆる選挙で自民を敗北させることです。地方選で連敗が続けば、『国政選挙で自分たちも同じ目に遭う』と今以上に震え上がるでしょう。有権者はとにかく、あらゆる選挙で投票に行って、自民を政権から引きずり降ろす意思表示をすべきです」 不信任案を採決した、20日の衆院本会議直前の自民党の代議士会で、岸田（総裁）がいないことに腹を立てた議員が「総裁がこの場で挨拶すべきだ」と批判、他の議員からも拍手が起きたと話題になっている。代議士会は騒然とし、「政権末期だ」との声が漏れたとも。 もはや岸田政権は持たないし、自民も下野した方がいい。岸田にそれを分からせるために必要なのは、この先のあらゆる選挙で自民に鉄槌を下すことだ。 |
内閣不信任案への自民の反対討論。政治資金規正法改悪について「『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と開き直り。岸田首相も党首討論で同様の認識を示した。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) June 20, 2024
金権政治にしがみつき、国民からどんどん遠ざかる。https://t.co/r42LY322JP
「将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」という政権・政党が、自分たちの招いた現状(劣化ニッポソ)に対して何の責任も感じていないという矛盾。
— 背伸びしてみる回教徒 (@L5qPwg1k3NngYwj) June 20, 2024
五公五民のこの国で、なぜか生活苦が蔓延しているのはひとえに自民党のせい。
「現在」に責任を負わない政党が「将来」を語るな。 https://t.co/M9LZo27ThJ
解散総選挙になれば自民党は瓦解するかもしれないが、したたかな自民党は「選挙の顔」を挿げ替えることであろう、とオジサンは思う。
内閣不信任案を一部の自民党議員が内心賛成だった模様。
— くびあ (@KUBIA2022) June 20, 2024
なら賛成してそんな犯罪者の党辞めろよ。#自民党の政治資金規正法改正案に反対します #自民党は犯罪者集団 #四面楚歌 pic.twitter.com/35Kbz7SURg
