新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

国会での答弁能力が菅義偉政権の明暗を分ける

2020年10月24日 12時26分59秒 | 菅義偉

一昨日の「無免許で外遊し恥を晒した菅義偉」というつぶやきの最後で、こんなツイートを紹介した。


その後かなり拡散されていたが、大手マスメディアは裏が取れず一切無視していたが、夕刊紙はさっそくくらいついていた。
　
「IOCが中止を通知か 東京五輪[『断念&2032年再招致』の仰天」
　
独自の取材でこんなコメントを引き出していた。
　
「政府は来年1月をメドに、IOCや東京都などと共同で2021年五輪の中止を正式発表。同時に都やJOCと並んで2024年パリ、28年ロサンゼルスに続く32年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。欧州で感染が急拡大する以前の9月初旬から、このプランは浮上していました」
　
「加えて、32年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いていますが、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至です。コストを抑えたいIOCとしても東京開催が都合がいいのです」
　
12年後とは余りにも先の話であり、少なくとも「2020東京五輪」を招致したメンバーはおそらく残ってはおらず、小池百合子も安倍晋三も、もちろん菅義偉らも「用済み」になっているだろうし、森喜朗に至っては生存すら怪しいので現実味は全くない。　　　
　
しかしこんな話ならばあり得ないわけではないかもしれない。　
　
しかし「五輪中止」の暗示的なこんなNHKニュースがあった。

「東京オリンピック観戦チケット11月から払い戻しへ」
　

　
ところで「首相の任命権限」を錯覚して振りかざしてしまい窮地に陥ってしまった菅義偉。
　
学者たちからの批判や抗議の声は後を絶たない。
　
「『任命拒否は法律違反』学術会議 任命拒否の大学教授らが見解」　
　
　
学術会議問題　任命拒否の早大・岡田教授ら4人が会見（2020年10月23日）　
　
早速、菅義偉政権の応援団が「政府広報紙」を使って矛先を学術会議に向けてきた。
　
そして今度は政府が学術会議を兵糧攻めにきた。
　
「学術会議の事務局見直しへ　政府、人件費を縮減」
　
これはまさに「ヤブ蛇」になってしまったようである。　
　　　
さらに、菅義偉が盛んに「任命権限は総理大臣にある」と強弁していた根拠が怪しくなってきた。
　
経緯や議論をみれば「当然の話」の根拠となる資料が存在していたという。

当然、臨時国会で追及されるであろうから期待したいとろだが、すでに菅義偉を取り巻く情勢は一寸先は闇状態である。
　
「『まだ官房長官を引きずっている』発足1カ月、どこよりも早い《菅義偉政権の通信簿》」
スピード感が仇となった日本学術会議問題
　10月26日には臨時国会が召集され、菅首相が政権発足後、初めての所信表明演説を行う。安倍晋三前首相の突然の退陣で誕生した菅内閣。この1カ月で見えてきた「本質」とは何なのか。政治ジャーナリストで白鳳大学名誉教授の後藤謙次氏に聞いた。
　菅義偉政権が誕生してから1カ月の間に、この政権の「明」と「暗」がはっきりしたと思います。菅首相は発足当初、矢継ぎ早に政策を打ち出し、高い支持率を獲得する「ロケットスタート」に成功しました。これは菅政権が持つ政策実現のための「スピード感」の速さという「明」の部分が好意的に受け取られた結果です。しかし、その後、日本学術会議の会員任命拒否の問題が起きた際には、そのスピード感が仇となり、もっと落ち着いて問題に取り組んだ方がよい、いかにも対応が拙速だといった国民世論の批判がおき、支持率の下落を招いてしまいました。

　菅政権の特徴を一言でいえば、それは「境目がない」ということです。政権のナンバー2である官房長官として、それまで安倍政権を支えてきたのが、安倍前首相の突然の退陣表明によって、一気にナンバー1になった。しっかり準備をして、首相という地位についたわけではありません。ですから、菅首相が当初から掲げている「安倍政治の継承」というのも、何が前政権からの「継承」で、何が菅首相の「独自カラー」を表したものなのか、今のところはっきりと見えづらい部分があります。
絶えず「攻撃型」の政治を貫くのが菅首相のスタイル
　日本学術会議の問題も「政権の端境期」に起きた出来事、つまり「安倍政治の継承」のために起きた問題であるといえます。安倍首相の在任中に、今回任命拒否された6名の学者を含む、会員の選定作業は始まっていました。突然の退陣がなければ任命を拒否するかどうかの判断も、安倍前首相が下していたことでしょう。しかし、この判断は「境目がないまま」菅政権に持ち越され、菅首相は心の準備や理論武装をしないうちに最終決裁者として、6人の任命を拒否する選択をしたのです。
　もちろんその後、菅首相には「撤退の道」を選ぶ方法もありました。しかし、絶えず「攻撃型」の政治を貫き、前に出るのが菅義偉という政治家のスタイルです。官房長官時代の記者会見を見てもわかるように、内閣に何か問題が浮上しても常に「問題ありません」「適切だ」と繰り返し、決して「それは申し訳なかった」と撤退の言葉を述べることはありませんでした。この姿勢を首相になっても貫いたのです。ただし、勢いがあるときはこういう「攻め」の姿勢は非常に有効ですが、守りに入らなければいけない時にこれがどこまで効力を発揮するかは未知数です。
首相がいきなり「裸単騎」で出てきてしまった
　本来であれば、菅首相自身が安倍政権時代、「政権の守護神」として矢玉を一身に引き受けるゴールキーパーだったように、かつての菅官房長官と同じような役割をこなすことができる側近が出てくる必要がありました。私は森山裕自民党国会対策委員長が今後そのゴールキーパーの役割を果たすことになっていくと思っているのですが、しかし、日本学術会議の問題では、その体制が整う前に、菅首相がいきなり10月5日にマスコミ3社によるグループインタビューの席で、この問題について「それぞれの時代の制度のなかで法律に基づいて任命をおこなっている」「学問の自由とはまったく関係ない」と発言。さらに6人を任命拒否した理由については「個別の人事に関することについてはコメントを控えたい」と述べ、世論の反発を招いてしまいました。
　これは明らかな失敗です。首相がいきなり「裸単騎」で出てきて発言するべきではなく、二重三重にも張り巡らされたセーフティネットの中にまず首相はいて、じっと状況を見極めるべきであったと思います。しかし、人間は「上手の手から水が漏れる」もので、官房長官時代に、「攻めの姿勢」でマスコミ対応をしっかりやってきたという自信が仇になった。官房長官のときと同じように振舞ってしまったことで傷口が広がったのです。
・・・後略・・・


　
どうやら独断専行が目立ちすぎて、こんな声があがってきているようである。
　　　
「『最大の脅威は安倍前首相の“嫉妬”』発足1カ月、自民党初の“無派閥首相”に早くも『菅おろし』の火!?」　　
「総論型」の中曽根、安倍、「各論型」の竹下、小泉、菅
　菅総理が目指す「内閣の在り方」はまだ見えづらい部分があるのですが、総理大臣というのは大きく分けて「総論型」と「各論型」に分かれます。「総論型」はまず大きな国家像を描いて、そこに各論を落とし込んでいく。典型的なのは、中曽根康弘元首相で、安倍晋三前首相もそのタイプです。それに対して「各論型」は竹下登元首相のように、「消費税」という国家の根幹にかかわる税制にひたすら取り組み、それを成就させていく、あくまで各論を成就するのに尽力するタイプです。小泉純一郎元首相も郵政民営化の時は一点突破の「各論型」の手法をとりました。菅首相は明らかに後者の「各論型」の総理だと私は思うのですが、政権運営の在り方としては、総論型だった中曽根元首相と同じスタイルを取るのではないかと思います。
　というのも菅首相は自民党史上初の「無派閥」の首相です。党内基盤として、菅グループや二階派がありますが、親分である菅首相のために死んでもいいというほどの結束力を持った支持母体があるわけではありません。中曽根元首相も、自身の派閥の力は弱く、田中（角栄）派の全面協力を得ることで、なんとか総裁選を勝ち抜き、82年に総理大臣になりました。そんな中曽根元首相が党内基盤の脆弱性をカバーするためにとったのは、「国民世論」を味方につけ、自らの指導力を反対勢力に対して発揮することでした。
　菅首相もその手法をとるしかない。携帯料金の値下げや不妊治療の保険適用や、ハンコの廃止など国民に身近な問題に対して、結果を出していくことで、世論の支持を獲得していく。そして、その支持を背景に政権の推進力をつけていく。この方法は政権発足当初うまくいきそうでしたが、日本学術会議の問題で、やや躓いてしまった。「人事の菅」というイメージが前面に出すぎてしまい、世論に対してマイナスに作用してしまったのです。
麻生政権の“二の舞”だけは避けたい
　党内で求心力を保っていくためには、首相にとっての「伝家の宝刀」ともいえる衆議院の解散権をいつ行使するかにも注目が集まります。これを菅首相がいかに有効に使えるかがカギになります。

　今年の10月21日で衆議院議員の任期は1年を切りました。しかし、解散は早くやりすぎても準備が整わず大変だし、遅くなりすぎると、2009年の麻生（太郎）政権の時、任期満了まで解散できず、民主党に政権交代を許した悪夢の“二の舞”になるのではないかという不安がよぎります。
　私は、長年見てきた菅首相の性格からいっても、内閣の支持率が高いうちに選挙をやろうという選択はしないと思います。国民に問うべきものが出てきたら、選挙にうってでる。そのためにもなるべく早く、政権の独自カラーを打ち出した政策を一定のパッケージとして国民に示したい、そう考えていると思っています。
菅おろしの火がガソリンが燃え広がるように一気に加速する?
　一時期、永田町では任期満了まで解散しないのでは、という観測も広がっていましたが、今はその観測も揺れてきました。もし解散をするとなると、ポイントは3つの時期となります。来年1月の通常国会の冒頭に解散に打って出るか、3月以降、予算が成立した後、7月までのどこかのタイミングで解散するか、9月の総裁任期満了のギリギリまで待つか……。いずれにせよ、解散権は首相の最大の武器ですから、これをどう使うか（使えるか）によって菅政権の命運が定まることになります。

　そんな菅政権にとって今後最大の“脅威”になるのは、「首相経験者の嫉妬」です。前総理が現総理に抱く複雑な感情の処理を誤ると、党内で「菅おろし」の火が、ガソリンが燃え広がるように一気に加速する可能性があります。それは他ならぬ自民党の歴史が証明していることでもあります。
・・・中略・・・
予算委員会は午前9時から17時まで生放送で出演しているMCのようなもの
　いずれにせよ、菅内閣の政治手腕についてはまだまだ未知数で、採点不能なところがたくさんあります。ただ、26日から開かれる臨時国会は、首相の最初の試金石になるでしょう。国会の予算委員会では、質問が丁々発止でとんできます。そこでは、答弁能力から知識量、政策理解度、果ては政治家・菅義偉の人間性まで、すべてが試される。テレビ番組でいえば、午前9時から17時まで生放送で出演しているMCのような存在に首相はなります。そこでどれだけしっかりした受け答えができるかが、菅政権を測る本当の意味での物差しになると思います。


　
毎度言っているのだが、すべての国会議員のホームグランドは国会である。
　
そして国民から「間接的」に選ばれたのが総理大臣であり、総理大臣の国会での一挙手一投足を主権者である国民は注視している。
　
その国会で菅義偉が答弁で立往生するという無様な姿を晒してしまえば、「これでは選挙を戦えない」と自民党内から「菅おろし」の声が高まってくるのではないだろうか、とオサンは思う。
　

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
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