「死刑のはんこ」失言でお騒がせした葉梨康弘」法務大臣。
この名前は、 元衆議院議員の葉梨信行と養子縁組したことによるのだが、読み方は「はなしやすひろ」で、誰かさんが「ハナシヤスイノヤロウ」と揶揄していたとおり、記者会見とは異なり身内ばかりのみずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、挨拶したので「話しやすい」気持ちで自虐ギャグとして本音を言ってしまったのであろう。
しかし「瀬戸際大臣」のようなになんにも仕事をしておらず、いい加減な答弁で「去り際」だけは一人前のことを言った壺大臣とは異なり、法務大臣となればそれなりの節度や見識も求められる立場である。
「葉梨法相【死刑のはんこを押してニュースに 地味な役職』発言」
| 葉梨法務大臣は9日夜、東京都内で開かれた会合であいさつし、法務大臣の職務に関連して「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。 葉梨法務大臣は9日夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、あいさつしました。 この中で葉梨大臣は、法務大臣の職務に関連して「法務大臣になって3か月がたつが、だいたい法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」と述べました。 そのうえで「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、ただ抱きつかれたというよりは一生懸命、その問題の解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビで出ることになった」と述べました。 さらに葉梨大臣は「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と述べました。 |
日頃、どんな事を考えていらっしゃるのか、よくわかる。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) November 9, 2022
「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」
「（統一教会問題で）私の顔もいくらかテレビに出るようになった」
「（法務大臣になっても）なかなか票も入らない」https://t.co/bYtL65otcH
「死刑のはんこ押す地味な仕事」 教団問題でＴＶ露出―葉梨法相が発言https://t.co/CRYzUPjpAv 「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題に抱きつかれてしまい、一生懸命解決に取り組まないといけないということで、私の顔もテレビに出るようになった」自民はろくでもない閣僚ばかり
— 本田由紀 (@hahaguma) November 9, 2022
この発言がメディアに広がり、翌日の10日朝に松野官房長官は、法務大臣を、総理大臣官邸に呼んで注意したというが、どのように注意したのだろうか？
おそらくは「大臣たるもの大勢の前で本音を言うべきではない」と言ったのかもしれない。
白鳥浩法政大学大学院教授はこう批判していた。
「『死刑のはんこ押す地味な仕事』というのはどういった発言なのだろうか。
死刑が確定したとはいえ、一人の人間である。そうした人間にもいのちはある。
そうした人間の命を奪うという、非常に重い決断のもとで、死刑は執行をなされるべきものであるはずだ。
法務大臣であれば、そうした人間のいのちや尊厳に対して、敬意や配慮があるべきである。『死刑のはんこ押す地味な仕事』という発言からは、そうしたあるべき配慮に対して、大臣にはそれらが存在しないという批判を受けても仕方がない。
人のいのちを奪う決定が、単なる『はんこを押す地味な仕事』という認識であってはならない。もっと人間の尊厳に配慮すべきだ。」
かつて同業者だった元検事の荒木樹弁護士は、コヤツの発言には一定の理解を示していた。
「一般省庁の事務方トップは事務次官であるが、法務省はそうではない。
事務方のトップは検事総長で、法務事務次官は、東京高検検事長、大阪高検検事長より格下に見られている（事務次官経験者が、その後、高検検事長検事総長に就任する。）
他の官庁と違って、民間に対する許認可も少なく、大臣が直接業務に関与したり、干渉することは少ない。
個別の事件に対して、法務大臣が検察を個別に指揮することはできず（検察庁法１４条）、検事総長に対する指揮ができるのみであり、しかも、歴史的にこの指揮権が発動された例はほとんどない。
検察の高い独立性があるため、大臣が関与する余地はほとんどなく、その意味で、法務大臣を「地味な仕事」といったのは本音であろう。」
それでは一般のネット民たちは・・・
◆法務省全体を見ても、刑務所、入管、少年院、法務局、保護観察所等、目立つことはあまりないが、社会的にとても大切な仕事をしている役所という印象がある。そういった仕事に従事している人たちも、社会の目立たない所で大変な仕事を頑張っているのだから、もっとそういった人たちをアピールして士気を上げていかねばならない立場なのに、自らそういうことを述べるようでは、法務省職員の士気は駄々下がりになると思う。
◆これ昔から言われ続けている話なのでは？
死刑執行させるのが法務大臣の仕事で、執行させずにいたのなら大臣の意味がないと批判をずっとされていたと思います。
それを踏まえて判子を押すのが仕事だと言うのならその通りであり、執行することに躊躇する理由がない（冤罪の可能性がない）となったものに対しては積極的にその公務を全うしていただきたい。
死刑は人権云々と言われるのなら、それは法務大臣ではなく国会議員の仕事であって、国会議員が死刑を廃止するということで動いてから問題視するべき。
現時点では日本では死刑は法律として確立しているため、法務大臣としてはその行為を行うで問題ではない。
統一教会云々は失言かどうかは判断しないけど。
◆暇な発言の様に聞こえる。国会議員・政府官邸協力省として大変大きな役割があるのに何を寝惚けた思考か？国民生活と法案等に乖離齟齬が無いかを十分検証チェックする組織だと思うが、官邸（財務省の優先での法案阻止等）閣議決定、省令紛いの法律が乱発され過ぎの感がある。特に最近は国交省絡みの暴走傾向・法律相互間に齟齬がありすぎるように思う。今回の統一教会問題も、法案発生当初の宗教法人法事態が問題でありながら、問題多数山積しながら放置黙認している法務省の責任が重いのであって、今一度、宗教法人法廃止から議論すべし問題だと思う。そのような趣旨から大臣の資質に問題があり・治す必要があるのではないか？
◆警察官僚時代には二課長の経験しかないようですし、死刑になるような凄惨な事件を身近で経験されたことは少ないのではないでしょうか？
自身の仕事を地味と表現されますが、果たして自分の仕事や部署に100%満足している人がどれだけいるでしょうか？
また、人が殺害された事件以外で死刑判決を受けたものを私個人としては知りません。
軽いはんこですが、死刑を執行するために押すものは、重たい責任が伴うものと思います。
葛藤や心の摩耗もあるでしょう。
しかし、悲しいかな人の皮を被った悪魔は存在し、同時に突然命を奪われた被害者、その遺族も存在します。
結論、法務大臣という立場にある方が、その仕事内容を一般人と同じように不満を漏らすのは不適切と思います。
人の命と尊厳に関わる仕事だからです。
もっと派手な仕事がしたいというのであれば、職責を理解して、人の命に向き合うことが出来る方に席を譲ったほうがいいのでは？
おそらく「フーテンのトラさん」なら、「オメイサン、ソレヲイッチャ オシメイヨ」と言ったであろう。
コヤツも岸田文雄の任命責任の範疇なのだが、いくらなんでも「辞任ドミノ」だけは避けなければならないことは本人が一番痛感していることであろう。
人事もガタガタならば、思い付きみたいな連中の発想が本格的な政策（法律）になれば国民から総スカン必至なのが、政府税制調査会（首相の諮問機関）が10月26日に議論した、消費税や自動車関連税の中長期的な方向性について言及した「走行距離課税」。
当然ながら様々な方面から批難ごうごうなのだが、現実問題として本当に課税ができるのかという声も上がっていた。
「クルマ『走行距離課税』は脱税し放題？レジ袋有料化より酷い天下の悪税にドライバー猛反発、『地方が死んでしまう』の声も」
| ■庶民は「脱税」で対抗？穴だらけの走行距離税、誰も払う気なし 車で走れば走るほど税金がかかるという「走行距離税」。実際に導入されるかどうかは現時点では不明だが、いま問題になっているのは導入された場合の「走行距離の確認方法」だ。 カーナビのGPSやドライブレコーダーは搭載していない車もまだまだ存在するため、税制としてこれに依存する可能性は低い。となると、やはりどの車にもある「メーター」で距離を測ることになるのだろうか。 しかし、区間走行距離が分かる「トリップメーター」はリセット可能なので、いくらでもごまかせてしまいそうだ。累計の走行距離が分かる「オドメーター」も、交換すれば0にすることができてしまう。何せ、中古自動車を高く売るためにメーターの走行距離の増減をイジっている専門業者もあるくらいだ。 さらに「デジタル走行距離計」でも、特殊なソフトを使えば改ざんできるという情報もある。 一般社団法人自動車公正取引委員会の公式サイトによると、走行距離計を交換した車両には「走行距離計交換歴車シール」、走行距離計を改ざんした車両には、「走行距離計改ざん歴車シール」を貼ることになっている。 しかしSNS上では、自動車関連業の人々を中心に「いくらでも改ざん方法がある」との指摘が相次いでおり、「抜け道」をふさぐのは容易ではなさそうだ。 こうした不正をおこなうドライバーが出てきた場合、不正に対してさらに罰金を科したり、ごまかしが効かないメーターの設置が義務付けられるようになるなど、新たな天下り団体が儲かるような「対策」が打たれるとの見方も。 走行距離税はクルマの長所を帳消しにするような理不尽な税だ。どんな確認方法が採用されようとも日本国民の理解を得るのは難しいだろう。ネット上には「強引な税金」の導入に疑問の声や怒りの声が多くあがっている。 ■矛盾だらけ、天下の悪税で地方・旅行業が死亡 脱炭素化を推進するという名目で、今までは電気自動車やハイブリッド車には国や自治体から補助金や税制上の優遇措置が行われてきた。しかし、この「走行距離税」が導入され排出量別課税が撤廃された場合は、炭素の排出量が高い車の方が税金が安くなる逆転現象が起こる可能性もある。これでは「SDGs」の流れにも逆行することになりかねない。 コロナで疲弊した観光業を盛り上げるために「全国旅行支援（県民割）」をおこないながら、片方で「走行距離税」を導入すれば、県外へのドライブ旅行もできなくなる。 観光バスを使うなど自分で運転しない手段を使うとしても、全ての車両に走行距離税が義務づけられた場合、ツアー料金に上乗せされ、旅行代金の値上げは必至だ。 全国各地で鉄道の廃線や路線バスの廃止・縮小を余儀なくされており、ますます地方在住者にとって車は欠かせないものとなっているはずなのに、この悪法が導入されれば、身動きがとれなくなる国民は急増するだろう。 ■政府は「運送業界」を殺す気なのか？ さらに深刻なのが運送業界だ。 Amazonや楽天などの「送料無料」が定番化し、その負担は運送業界の末端にまで及んでいる。トラックドライバーは過酷な労働環境を強いられており、昨今は「過労死」する従業員が後を絶たないと言われている。この状況下で、さらに「走行距離税」の負担が増えれば、死人の山を築くことになってしまうだろう。 当然、運送運賃も値上げせざるを得なくなり、より物価高に拍車がかかっていくに違いない。 与党議員すら反対する今回の新税がもし導入されてしまえば、喜ぶのは国税庁と政府だけ。かの悪名高き「レジ袋有料化」もぶっ飛ぶ「天下の悪税」となるのは間違いなさそうだ。 もっとも、この走行距離税が導入されるまで岸田政権が持つのかどうか定かではないが……。 |
働いたら罰金→所得税
— 毒だんご🍡 (@ToxicParentsJP) November 1, 2022
買ったら罰金→消費税
持ったら罰金→固定資産税
住んだら罰金→住民税
飲んだら罰金→酒税
乗ったら罰金→自動車税
起業したら罰金→法人税
死んだら罰金→相続税
あげてももらっても罰金→贈与税
長年働いたら罰金→ 退職金課税
走ったら罰金→走行距離課税（NEW)
え!?
— バス運転手のつぶやき (@busdriver_bot) November 4, 2022
走行距離税!?
走れば走るほど課税されるガソリン税こそが実質走行距離税でしょ！！
二重課税だろ！！
「この走行距離税が導入されるまで岸田政権が持つのかどうか定かではない」が、もっと悪質な「増税派」の輩が出てくる前にこんなアホなことはつぶさなければならないであろう、とオジサンは思う。
