憲法に布教の自由」はあるが「洗脳の自由」は与えられていない

昨日、「法務法務大臣は『それをいっちゃおシメイヨ』」とつぶやいた葉梨法務大臣のトンデモ失言。

　
「死刑のはんこ」という発言はどうやらこのポンコツ大臣の「持ちネタ」だったようである。
　
複数の関係者によると、先月、都内で行われた岸田派議員のパーティー2回に加え、地元の会合でも発言をしていたらしい。
　
「独自】葉梨大臣『死刑執行のハンコ』発言 過去に3回以上」
　

葉梨法相　「死刑はんこ」発言、10月にも2度　自民議員パーティーで
葉梨康弘法相は10月にも2度にわたって会合で、死刑執行のはんこを押すと昼のニュースになると発言していた。自民党関係者が10日、明らかにした。https://t.co/mlz6lXgEn3
⇒持ちネタになってたわけね。最低だな。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) November 10, 2022

　　　
　
　
 　
 それにしても岸田文雄内閣の閣僚のポンコツぶりは後を絶たない。
　
単なるポンコツならば可愛いものだが、旧統一協会の代理人然としている萩生田光一が最近岸田文雄の足を露骨に引っ張り始めているようである。
　
いくつかの記事から、その実態を確認してみる。
　
 「教団の“代弁者”状態。統一教会『被害者救済法』を邪魔したい自民議員の名前」
　

■統一教会の被害者救済法に自公が後ろ向きな本当の理由 「政府としては今国会への提出を視野に最大限の努力をする」。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる被害者救済法案が、与野党協議における自民、公明両党の慎重姿勢でまとまらないのに業を煮やした岸田首相は、政府の手で法案を提出する方針を表明した。 被害者救済法案は、立憲民主党と日本維新の会が議員立法として共同提出し、それを基調に、自民、公明、立憲、維新の4党による協議が行われてきた。今国会での成立をめざしたが、11月1日の協議で、与党側が流れを押しとどめた。「新たな法律の制定については今後の検討事項とすべきだ」と、今国会は見送る方針を示していた。 この状況に、岸田首相は危機感を抱いた。内閣支持率の下落に歯止めをかける切り札とみているからだ。先般、宗教法人法に基づく質問権を行使して統一教会の実態調査をすると言明したが、解散命令を裁判所に請求できるかどうかは不透明だ。まずは、被害者救済のための新法をつくり、成果を早く示したいという思惑があるに違いない。 与野党協議の不調を打開するため政府が法案を提出するというのなら、それなりに正当な理由があり、岸田首相のリーダーシップもアピールできる。これまで議論を主導してきた立憲、維新両党は、岸田首相に油揚をさらわれる形になるが、成立に一歩進むのであれば、文句はいえまい。 むしろ、岸田首相の決断に複雑な思いなのは自民、公明両党ではないだろうか。岸田首相もそこに配慮し、公明党の山口代表、自民党の萩生田政調会長の了解をとりつけたうえで、政府案提出の方針を発表した。 ただし、岸田首相が乗り出したからといって、新法制定が確実になったわけではない。与野党協議は今後も行われ、対立点の解消のために政府との間で駆け引きが続くだろう。 メディアの報じる対立点はこうだ。野党はマインドコントロール下における献金や物品購入について、被害者家族が返金請求できることを明記するよう求め、それに対し与党は、「マインドコントロール」の定義は難しく、そもそも憲法が保障する財産権を侵害しかねないとして慎重だ。 たしかに、マインドコントロールという概念を法律に盛り込むのは、難しい。オウム真理教事件で罪を犯した信者がマインドコントロールされていたという理由で減刑を求め裁判所に却下された例もある。 そこで、野党の法案を見てみると、実はそこに「マインドコントロール」という言葉は出ていない。ただ「特定財産損害誘導行為」を説明する以下の部分は、明らかにマインドコントロールについての記述だ。 精神・身体の拘束や、霊感に基づく不利益告知により不安・恐怖を与えたり、心理学に関する知識・技術の濫用で心身に重大な影響を及ぼすなどして、自由な意思決定を困難にする不当行為。 このような条件下で、信者に高額献金や物品の購入を繰り返させる行為を「特定財産損害誘導行為」と位置づけ、罰則付きで禁止。本人だけでなく家族にも「取消権」を認め、国が宗教団体に中止を勧告したり、是正を命令したりできるとしている。 この与野党協議。立憲、維新にすれば、政権側に接近し「提案型野党」をアピールできる。岸田首相にしても、野党との連携強化で党内基盤の弱さを補強してゆく思惑があった。 これに対し、与党側が渋る要因の一つは、創価学会という宗教団体を母体とする公明党の意向があるからだろう。 公明党の石井幹事長は、「拙速に決めるのではなく、専門家の意見も踏まえながら、あとあと問題にならないように少し時間をかけて議論していくのがよいのではないか」と慎重な姿勢を示していた。 周知の通り、創価学会にも献金システムがある。「マインドコントロール」の定義によっては、献金被害と認定されるケースも起こり得るだろう。 もう一つ。あくまで推測だが、岸田首相に対する萩生田自民党政調会長の反発もあるのではないか。 岸田首相は10月17日の衆院予算委員会で、「旧統一教会と関係を持たずに政治活動を行ってきた私が責任を持って未来に向けて、この問題を解決したい」と大見得を切った。10月31日の自民役員会では「与野党協議会への対応を含め政府・与党でよく連携したい」と、協議の進展にむけてハッパをかけた。 岸田首相のそんな発言は、さぞかし統一教会と親密で野党嫌いな萩生田氏の気に障ったことだろう。萩生田氏は統一教会のみならず、多くの宗教法人を傘下にする日本会議との関係も深い。宗教団体への規制強化そのものに対して抵抗感が強いはずだ。 安倍・菅時代と違い、立憲民主党は岸田政権との距離を縮めている。宏池会出身の岸田首相とは肌が合うのだろう。それもまた、安倍シンパだった萩生田氏ら右派勢力には気に入らない材料だ。 ともあれ、岸田首相は自らの発言によって、統一教会問題の解決に期待値を高めた分、重い責任を負うことになった。被害者救済法が誕生するなら、政権浮揚につながるかもしれないが、不首尾に終われば、指導力不足を問われるだろう。 萩生田氏をはじめとした自民党右派と公明党は明らかに、岸田首相の思惑とは逆の方向に進んでいるように見えた。 与野党協議に任せておくと、被害者救済法案はまとまらない。そう思った岸田首相は萩生田政調会長と山口公明党代表を説き伏せて、法案制定を政府主導とするところまでこぎつけた。 しかし、政府の法案が、野党の求める内容と同じレベルになるかどうかはわからない。しかも、岸田首相は「今国会への提出を視野に最大限の努力をする」と、曖昧さをのぞかせている。「条文が出てこないと判断できない。これで安心とは言えない」（立憲幹部）という声も出ており、新法の実現に向けてはまだ曲折がありそうだ。 岸田首相は安倍元首相の国葬でつまずいて以来、やることなすこと裏目に出て、政権内のガバナンスが揺らいでいる。とりわけ目立つのは、与党との連携がうまくいっていないことだ。 電気・ガス代など諸物価高騰に対処するための29.1兆円にのぼる総合経済対策でさえ、党の要求に岸田首相が折れ、一夜にして4兆円が上積みされたと、そのバラマキぶりが批判される始末だが、それも積極財政を唱える萩生田政調会長が、財務省幹部に「怒号」を発したのがきっかけだったようだ。 人事もちぐはぐだ。統一教会との接点が次々と発覚した山際大志郎氏が経済再生担当大臣を更迭されたと思ったら、わずか4日後には自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任した。萩生田氏の差し金ではないかと憶測を呼んでいる。 当然、強い批判が予想される人事であり、岸田首相が指示するはずはない。茂木幹事長も「これ政務調査会の人事でありますので、そちらにお聞きください」と記者の質問に答え、萩生田氏の介在をにおわせた。 自民党はいまだ統一教会の呪縛から解き放たれていない。暴露攻勢を恐れ、教団を刺激しないよう関係をあっさり認めてしまう副大臣や政務官、政府高官らが国会審議の中で続出したのには驚いた。大串正樹デジタル副大臣と山田賢司外務副大臣は、昨年の衆院解散前に教団関連団体との間で「推薦確認書」を交わし、木原誠二内閣官房副長官は推薦状をもらっていた。井野俊郎防衛副大臣は法務政務官だった2016年、教団関係者を政務官室に招き入れたと認めた。 とどまるところのない底なしの汚染。これでは、いくら岸田首相が焦りを募らせようとも、統一教会に本気で立ち向かい癒着を断つ機運が自民党から生まれてこないだろう。そのような政党に国政を委ねたままにしておいていいのだろうか。

　
そして、決定的なのがこの記事。
　
「『何考えているのか？』岸田首相、旧統一教会『被害者救済法案』調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出」

ひでえ人選。ヤクザの被害者救済をヤクザが担当するようなもんだ。さらに 山際議員をコロナ対策本部長に起用したのが #萩生田光一 でしょ。腐りきってる。

「何考えているのか？」岸田首相、旧 #統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出https://t.co/gBeBKOlDhm

— IzumiHSP (@Izumixpg_HSP) November 9, 2022

　
　

11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。 　8月に放送された『報道特集』（TBS系）では、自民党が野党だった2009年から2012年、落選中だった萩生田氏が、頻繁に旧統一教会の教会を訪れ、講演をおこなっていたという元信者の証言が報じられている。萩生田氏は、信者たちに「一緒に日本を神様の国にしましょう」と呼びかけていたとも伝えられた。萩生田氏はこの時期の講演について否定しているが、番組では、講演を案内するメールなども提示されている。 「旧統一教会との関係が取りざたされていた萩生田氏ですが、8日には、同団体との接点が明らかになり、事実上の更迭となった山際大志郎前経済再生担当相を、新型コロナ対策本部の本部長に就任させたことが報じられました。萩生田氏は記者団に対し『私の判断で指名した』『本来のコロナ対策で失政があったわけではない』などと語りましたが、SNSでは『旧統一教会仲間の助け合いか』などと批判が寄せられています」（政治担当記者） 　まさかの人選続きに、SNSはあきれる人たちの声が続出している。 《呆れる！岸田首相が萩生田に救済法の策定を検討指示って、何を考えてるの？一番近づけてはいけない統一教会とズブズブの萩生田だよ。》 《岸田総理は萩生田政調会長に救済法案を出すように指示したとのことだが、旧統一協会ズブズブな人が作ったら抜け穴だらけの法案になるのは当たり前、やってる感では国民はもう騙されない。ちゃんと国民を守る政治をしてください、お願いだから》 《旧統一教会とずぶずぶの人間が救済法責任者か？岸田は何を考えているのか？》 　萩生田氏の采配で、被害者救済につながるまともな法律はできあがるのだろうか。有権者の厳しい視線が注がれている。

　
真面目なネット民たちは、萩生田非難よりはむしろ岸田文雄批判が圧倒的である。
　　

「何考えているのか？」岸田首相 ずぶずぶの萩生田政調会長は、大臣を辞任した山際氏を本部長に就任させ、新法の指示を出しました。 そのうち細田氏が衆議院議長を辞任して、細田派の領袖に返り咲けば、世界平和統一自民党が盤石な体制になると考えているのではないでしょうか。 自民は野党の被害者救済法の協議に参加しているものの議論を後退させています。今度は新法で「今国会提出を目指す」と岸田氏も茂木氏も述べますが、法案成立には言及していません。 いずれも時間稼ぎをして、今国会での成立阻止を目指しているように思います。 考えてみると、連立政権の各支持母体の宗教団体である、統一教会、ＳＧの影響を受けている自公は、これまで長期間にわたり困窮を強いられてきた人たちへの配慮も無く、各支持母体の利益と都合を最優先にしています。 そもそも、ＳＧと統一教会による連立コラボ政権を、もう辞めさせるべきだと思います。

　

まさかの総理大臣が、政調会長にお伺いを立てて予算案を進めなければならないという、立場が逆転しているのだから、こうなってしまうのでしょう。 岸田総理は、統一教会関係者を政界から排除して、消費税減税などして、いまやっていることと真逆のことをすれば、支持率はうなぎのぼりのはずなのに、それをしないのは、何か弱みをにぎられているのだと思います。 政界も内閣も、もう教会関係者で埋めつくされているのが現実なんだと思えば、いまのやり方になるのはもう仕方のないこと。 そうでなければ、将来的に日本が衰弱していく政策を連発する理由が他に思いつきません。

　

何も考えていないだろう。ただ単に、萩生田氏は「今後、統一教会と一切のかかわりを持たない」と言っているのだから、調整役に任命してもいいと考えたのだろう。何しろ、自分の子どもを総理大臣補佐官に任命するほど、権力を持っていると確信している方だから・・・。確かに安倍政権下では、政府や安倍氏が少々羽目を外しても、周りが忖度してごまかしが通用した。しかし、現状の岸田政権下では誰も忖度してくれない。むしろ、「勝手にすれば、また支持率が下がる。次は誰かな？」程度か。 　結局、被害を被るのは国民、特に統一教会被害者の方々だ。山際氏にしても、今回の萩生田氏にしても、岸田政権と自民党に大きな損失を与えたはずだ。一般の会社でこんなことが起これば、即刻「解雇」処分になるはずだ。 党籍はく奪、議員辞職勧告が当たり前だろう。それができないばかりか、さらに重職につけようとする岸田氏のリーダーシップの無さが目立つ。

　
ところで、旧統一教会の被害者の多くはいわゆる「宗教2世・3世」と呼ばれる人たちだけではなく、もちろん若くして信者になり、その後脱会した若者も存在する。
　
旧統一協会側からすれば、「鉄は熱いうちに打て」とばかりにターゲットに現役大学生や教授・教員までが狙われているという。
　
「『旧統一教会「SDGs推進イベント』に教授が参加　東京、東北、早稲田など9大学で確認」
　

旧統一教会との関係を指摘されるイベントに、学生ばかりか大学教授が参加したケースもある。イベントに対する教員たちの本音とは。2022年11月14日号の記事を紹介する。 　 「今は環境問題などをうたうので、私が勧誘していたとき以上に実態がわかりづらい」 　と、CARP（カープ＝全国大学連合原理研究会）に所属していた元信者の30代女性は話す。実際に、学生だけでなく大学教員も旧統一教会との関連が指摘されているイベントに出席する事例が相次いでいる。 　今春、ある教授のもとに一通のメールが届いた。 ＜教授と学生によるSDGs共同推進イベントについて先生に相談したいことがあり、ご連絡させていただきました＞ 　差出人は、授業を受けている学生の一人。イベントがいくつかの大学で開催されることや、学生たちのディスカッションがあることなどが書かれていた。 　同様のメールは、全国の複数の大学教員に届いている。どれもSDGsを切り口に講演や参加を呼びかける内容で、なかには大学幹部にあたる教授への登壇依頼もあった。 「このイベントは、旧統一教会信者の正体を隠した活動だと判断しています」 　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の渡辺博弁護士は指摘する。 「World CARP JAPAN」に関係について尋ねると、「関連団体／友好団体という事実はございません」と答えた。イベントのホームページは「特定の宗教団体の宣伝を行うものではない」との記載にとどまっており、主催者に詳細を問い合わせても回答はなかった。 　メールを受け取った大学の関係者はこう証言する。 「過去に同じ学生からカープが主催するイベントでの講演依頼を受け取った教員がいたので、もしかしてと思ったんです」 　学生の依頼であれば、力になりたいのが教員の性。だが、団体のホームページにも違和感を抱き、参加は見送った。 　本誌が確認しただけでも、東京、東北、早稲田、新潟など9大学26人の教授がイベントへの参加意思を表明。各大学に参加経緯や旧統一教会との関連を知っていたかを尋ねると、 「教職員が参加するイベントは原則として教職員自らが、総合的かつ適切に判断を行った上で、参加の有無を決定している。本イベントについては大学当局を通じて依頼がなされたものではありません」（東京大学） 「詳細は差し控える」（新潟大学） 　などという内容の回答があった。また、参加したある教員は、宗教団体が関連しているという噂は知っていたが、SDGsに取り組む学生に誘われたので応援する意味で参加を決めたと答えた。 　ある大学教員はこう打ち明ける。 「イベント自体は真面目なもので学生もしっかり取り組んでいるようなので、線引きは難しい。他のカルトも含め、布教活動が確認できない以上は大学として明確に注意できないのが本音です」 　一方、全国弁連の渡辺弁護士は言う。 「大学トップや教職員が登壇することで、事情を知らず参加した学生を伝道対象者にする可能性もある。今後は厳に慎むことを望みます」

　
最近では訳も分からず、その種類も知らずにやたら「SDGs」という言葉が金科玉条のごとくに使われ、特に環境問題に関心のある大学生らは背後に旧統一協会が潜んでいるにもかかわらず、関連イベントやセミナーに参加してしまうのだろう。
　
「信教の自由」とか「布教の自由」を旗印に謳歌している旧統一協会には、他人を「洗脳する」自由は与えられてはいない、とオジサンは思う。