改めて、「お詫び」と「謝罪」の大きな違いを確認させるような昨日の旧統一協会の会見であった。
「謝罪」とは、罪や過ちを犯した時に謝ることなのはだれでも知っていることだが、「お詫び」とは、単に謝ることであり、自分が悪くなくても相手の事を考えて言及する時に使われる言葉である。
たとえば、満員電車の中で揺れたはずみに隣の乗客の足を踏んだ場合、自分には悪気がなかったため「すいませんでした」という。
昨日の昼下がり、月一回の循環器専門内科で受診するために通っている近くのクリニックの待合室で、長々と「お詫び会見」がテレビから流れていた。
「旧統一教会が会見で“おわび” 補償原資として最大100億円国に」
| “60億円～最高100億円の特別供託金を準備” また国会などで教団による「財産隠し」の懸念が示されていることについて触れたうえで「解散命令の裁判が確定するまで法人の資金を海外に移転することは考えていない。財産保全措置法の必要性は全くないと思う」と主張しました。 そして、解散命令は出ないと確信しているとしたうえで「それでも不安を持つ方のため60億円から最高100億円の『特別供託金』を提案したい。現行法では制度はないが、特別措置として国に制度を用意してもらえれば準備させていただく」と述べ、元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を国に預ける方針を明らかにしました。 教団所有の総資産については言及控える 会見の質疑の中では「心からおわび」と述べたことについて「『謝罪』と捉えていいのか」と記者に問われると「『謝罪』ということばとは距離を置かないといけない。『おわびの会見』だ」と述べたほか、「被害金額も不明なため『被害者』ということばは簡単に使わないようにしている」と述べる場面もありました。 一方で、教団が所有する総資産がどれほどあるのかについては、言及を控えました。 今回教団が示した「供託」について法務省は「将来起こりうる補償に充てる」という理由には法令上の根拠がないとしていて、今後、資金を国に預けるという対応が実際に進められるのか注目されます。 《2世信者は》 両親が信者 30代男性 “まず資産公表すべき” 両親がともに旧統一教会の信者だという30代の男性は、親が教団への献金を続けたことによって家庭が経済的に苦しく、進路や結婚など、人生のさまざまな局面で制約を受けてきたということです。 会見で教団が親の信仰が原因で苦しんできた「2世」に対しても「おわび」を表明したことについて、男性は、「これまでもタイミングはあったのに、解散命令請求が出たとたん、おわびをされても、命令を出されたくないという形だけのおわびにしか思えません」と話しました。 将来、元信者らへの補償が必要になった場合の原資として、教団が最大100億円を拠出するとしていることについては、「本当に被害者への謝罪の気持ちがあるのなら、国にいきなり金を預けるのではなく、教団が持っている資産を公表したうえで、高額献金の被害を訴える元信者や家族に返還を求める意思がないか確認するべきだ」と話していました。 《被害者は》 元妻が信者 橋田達夫さん「自分たちのことしか考えていない」 旧統一教会の記者会見を受けて、立憲民主党や共産党などは7日夕方、国会内で会合を開きました。 この中で、元妻が信者で、多額の献金被害を訴えている橋田達夫さんは「自分たちのことしか考えていない記者会見で本当に腹立たしい。解散命令を受けないよう、自分たちの財産をこれ以上に減らさないように必死にやっていると思えた」と述べました。 母親が多額の献金被害 60代女性「深い怒りがわきあがる」 また、母親が多額の献金被害を受けた60代の女性は「深いところから怒りがわきあがってくる。教団が示した100億円は不当であり、潜在的な被害額は桁違いに大きい。そのほかの資産を隠すつもりではないか」と訴えました。 一方、会合に出席した文化庁の担当者は、教団が提案した最大100億円の「特別供託金」について「旧統一教会は解散命令請求の対象であり、その動向や発言へのコメントは控えたい。ただ、解散命令を請求している法人からの『制度をつくってくれ』という提案に対応するのは難しいのではないか」と述べました。 《専門家は》 専門家「供託金出すこと自体 筋が通らない」 宗教社会学が専門で、旧統一教会をめぐる問題に詳しい北海道大学の櫻井義秀教授は「教団として信者に過度な献金要請をしたわけではないが、一部の信者が行き過ぎたという主張は、従来どおりだ。自分たちの行為のどこに問題があったのかという具体的な説明もなく、おわびはことばだけだと受け止めた」と述べました。 櫻井教授は教団が「特別供託金」として国に最大100億円を預ける考えを示したことについて「自分たちが加害者だと認めず、被害者の存在も認めていない中で、供託金を出すということ自体、筋が通らない」としたうえで「与野党が教団の財産を保全する法整備などを議論する中、自分たちの活動が制限されないようにするねらいや、情状酌量で解散命令を避けたいという考えがあるのではないか」と指摘しました。 そのうえで「教団側は『特別供託金』を受け取る制度を作るよう国側に求めているが、国ではなく教団が元信者らの救済を進めるべき話だ」と話しました。 《政界の反応は》 盛山文科相「コメントは差し控えたい」 盛山文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「旧統一教会の動向について逐一コメントすることは差し控えたい。供託ができるかどうかについては法的な検討を関係者でしてもらわなければならないのではないかと思う。いずれにしろ詳しい内容が何もわからないので、それ以上のコメントはできない」と述べました。 小泉法相「電話相談など最大限活用し対応」 小泉法務大臣は閣議のあと記者団に対し「旧統一教会の方針や動向が報じられているがコメントは差し控えたい」と述べました。 そのうえで被害者への対応について「法テラスが行っている電話相談などを最大限活用し適切な体制を組んで対応していきたい」と述べました。 松野官房長官「供託は法令に沿って判断」 松野官房長官は午後の記者会見で「旧統一教会の主張や動向の一つ一つにコメントすることは 差し控える」としたうえで「一般論で言えば、供託は法令に規定されている場合のみ行うことができ、認められるか否かは具体の事実に即して法令に沿って判断される」と述べました。 そして「政府としては、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済に最大限、取り組んでいく。議員立法の法案や被害者救済の実効性確保について与野党各党にさまざまな動きがあるので注視していきたい」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「被害者救済に資する制度を」 自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「教団側の記者会見を聞く必要があるが、100億円の根拠が分からない。被害者救済をしっかり行うために必要なものを確保していくことが重要だ。議員立法は自民党内でも検討しているので被害者救済に資する制度をつくっていきたい」と述べました。 立民 安住国対委員長「法律つくらなければ責任放棄」 立憲民主党の安住国会対策委員長は党の代議士会で「旧統一教会は100億円を国に供託することで『財産保全の法案は勘弁してくれ』ということではないか。よもや自民党がこれに乗るとは思えないが、今国会で法律をつくらなければ責任放棄だ」と指摘しました。 そのうえで「法律がなければ解散命令が出たあと、被害者への補償が本当にできるのかという話になる。自民・公明両党はいろいろとあるのは分かるが、成立に向けて働きかけをしていきたい」と述べました。 維新 音喜多政調会長「財産保全を求める」 日本維新の会の音喜多政務調査会長は、記者会見で「60億円から100億円で十分な被害者救済ができるのか大いに疑問だ。裏にはもっと大きな資力があることが想定され、海外に散逸させない保証はどこにもない。政府・与党は、教団側のアクションに惑わされず、被害者の救済を第一にぶれずに対応してほしい。われわれは宗教法人法の改正による財産保全をしっかり求めたい」と述べました。 共産 小池書記局長「反省のない姿が浮き彫りに」 共産党の小池書記局長は、記者会見で「『解散請求逃れ、財産保全逃れ』のための、言い繕った記者会見で、全く法的責任を認めず、反省のない姿が浮き彫りになった。いよいよ解散命令を出すことが必要になってきているし、財産保全のための法整備が必要だ。与党が旗を振り、急いで政党間協議を行って特別な立法措置をとるべきだ」と述べました。 国民 玉木代表「一部供託では筋が通らない」 国民民主党の玉木代表は記者会見で「教団がまず最初にやるべきことは、寄付額や返還請求額を公開することだ。全体像を見せずに一部を供託して『許してください』では筋が通らない」と述べました。 そのうえで「教団の対応に惑わされず必要な立法作業は進めていくべきだ。財産を保全する法体系をつくるほうが国民や被害者のためになる。与野党協議の場で議員立法により憲法違反にならないような法案をつくり、速やかに成立させるのが筋だ」と述べました。 |
１年を経ても、加害認識すら持てない田中会長では、改革は到底無理なことがわかった会見でした。どこに問題があったが分かってこそ改革が可能になるわけで、もはや自浄作用で変わることは無理でしょう＞「おわび」も謝罪と一線画す 旧統一教会・田中会長(時事通信)https://t.co/D15lEqo3GB
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 7, 2023
統一教会の記者会見、100億円を供託金にと言っていたけど、被害額はそんな小さくないでしょう？小池晃さんの指摘通りです。 https://t.co/Q93Fengn0u
— たけ (@L2poxJEIxPoySzj) November 7, 2023
弁済額を決めるのは加害者ではない。あまりにご都合主義の提案をすれば、逆にまともな財産保全新法の必要性が浮き彫りになるのでは。https://t.co/wwRgs2izGL
— 菅野志桜里 (@ShioriYamao) November 7, 2023
それはそうなるでしょう。
— 弁護士 阿部克臣/KatsuomiAbe (@katsuomiabe) November 7, 2023
政府、教団の100億円供託拒否へ 自民幹部「算定根拠が不明」(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/OT0PYLXgpJ
こんな謝罪ではない「お詫び」会見を聞いて納得するような国民は皆無であったであろう。
会見に出席するジャーナリストたちもかなり制限されていたようで、旧統一協会に対する厳しい批判をしているジャーナリスらはおそらく「NGリスト」に記載されていたのかもしれず、まるで1か月前の、今は無きジャニーズ事務所の会見を彷彿させ、さらにはまさに「座して死を待つよりは、出て活路を見出さん」という旧統一協会の会見だったのだが、終始「上から目線」の姿勢はむしろ不快感と反発を生み、結果的には「墓穴を掘った」ようである。
そういえば、国民に対して上から目線の刹那的な政策を発表し、ますます不評を買ってしまったのが岸田文雄であろう。
「『増税メガネ』の破壊力は『アベノマスク』なみ…来秋まで｢岸田首相の電撃辞任｣に備えておくべき理由」
| 岸田政権の支持率下落が止まらない。ジャーナリストの鮫島浩さんは「1人4万円の定額減税などを打ち出しているが、安倍元首相の『10万円の一律給付』に比べて、せこい、遅い、わかりにくい、不公平という批判を受けている。来年秋の自民党総裁選までは続きそうだが、その前に電撃辞任する可能性も捨てきれない」という――。 ■起死回生の減税が完全に裏目に出た 異例ずくめの所得税減税である。首相が「増税メガネ」という不名誉なあだ名を嫌って減税を打ち上げたことも、その減税が国民から総スカンを喰らって内閣支持率を押し下げたことも、前代未聞だ。 物価高が加速する中で断行した9月の内閣改造・自民党役員人事は不発に終わり内閣支持率は下落した。ネット上では岸田文雄首相を「増税メガネ」と揶揄する言説が左右双方から飛び交い、トレンド入りした。 首相自身が昨年末に防衛力強化の財源を確保する「防衛増税」（所得税、法人税、たばこ税）を表明したことや、財界から消費税増税を求める声が相次いだことから、岸田首相には増税イメージがすっかり定着していたのである。 岸田首相が起死回生の人気回復策として執着したのが所得税減税だった。 これが不人気に拍車をかけた。所得税減税を柱とする経済対策の骨格が固まった時点でANNが行った世論調査で、内閣支持率は政権発足以降最低の26.9％に急落。所得税減税を「評価しない」と答えた人は56％にのぼり、その理由として41％の人が「政権の人気取りだと思うから」と答えた。 自らの増税イメージを払拭するための減税、つまるところ「岸田首相による岸田首相のための減税」であることを世論は見透かしている。何をやっても嫌われるのが今の岸田首相だ。 自民党政権が左右双方からここまで見放されたのは、支持率が一桁まで落ち込んだ森喜朗首相や総選挙で大敗して自民党を下野させた麻生太郎首相以来だろう。 ■せこい、遅い、わかりにくい、不公平 所得税減税の中身も国民の怒りを燃え上がらせた。 まずは、せこい。減税実施は1年限り。しかもひとり4万円の定額減税だ。安倍政権がコロナ対策で現金10万円を全員に一律給付した特別定額給付金と比べて見劣りする感は否めない。 次に、遅い。減税が実施されるのは来年夏。国民は日々の物価高騰に直面している。半年以上も先の減税などあてにできない。安倍晋三首相が10万円の一律給付を記者会見で表明した2カ月後に給付率が5割を超えたのと雲泥の差だ。 そして、わかりにくい。納税額は所得や家族構成などによって千差万別。我が家がいくら減税されるのか、すぐに理解できる人のほうが少ないだろう。そもそも防衛財源を大幅に増やすために所得税の増税を表明しながら、物価高対策で減税を行うというのは支離滅裂だ。ひとり10万円の一律給付は簡潔明瞭だった。 最後に、不公平感が強い。住民税非課税世帯には7万円が給付される。働く人は納税額が4万円減るだけなのに、働いていない人は7万円を受け取れる。しかも非課税世帯の8割近くが60歳以上の高齢世帯だ。物価高に加えて社会保障費の負担が重くのしかかる現役世代が不公平感を募らせたのは無理もない。世代間対立を煽る結果となった。 ■増税メガネと呼ばれたくはないだけ 所得税減税を柱とする経済対策の規模は17兆円を超え、一般会計の歳出追加額は13.1兆円にのぼる。コロナ禍の「現金10万円の一律給付」に要した予算は12.9兆円。ほぼ同額だ。今回の経済対策に盛り込まれた所得税減税や企業減税などをやめれば「現金10万円の一律給付」の財源は十分に確保できる。 国民が納得する金額を、わかりやすく、平等に配ることは、今すぐに実現可能なのだ。 それなのに、なぜ、現金一律給付ではなく、減税なのか――。野党は国会でここに照準を絞って追及しているが、野党でなくても当然に浮かぶ疑問である。その答えは、首相自身が認めなくても、明白だ。「増税メガネと呼ばれたくはない」だけである。 首相のあだ名で思い出すのは「アベノマスク」だ。コロナ禍の行動制限で国民の不満が鬱積するなか、安倍首相は現金一律給付に加えて、一世帯に2枚の布マスク（アベノマスク）2億8700万枚の配布に踏み切った。 ところが、不織布マスクに比べて感染予防効果が疑問視されたうえ、全体の3割が配布されず保管費用がかさんだこともあり、「天下の愚策」として批判が噴出。異次元の金融緩和政策「アベノミクス」をもじって「アベノマスク」と揶揄されたのである。内閣支持率は落ち込み、安倍首相は体調不良を理由に退陣したのだった。 ■「アベノマスク」に匹敵する破壊力 安倍政権は衆参選挙に6連勝し、憲政史上最長の7年8カ月続いた。森友学園事件をはじめ「モリカケサクラ」と呼ばれた権力私物化スキャンダルや財務省による公文書改竄、国論を二分した安保法制、二度の消費税増税といった逆風を次々にかわしてきたが、コロナ禍は乗り切れなかったのである。 なかでも「アベノマスク」の汚名は安倍首相を追い詰めたに違いない。やや小さすぎる印象の布マスクを頑なに着用し続ける安倍首相の姿が私の脳裏には焼き付いている。 岸田首相の「増税メガネ」は「アベノマスク」に匹敵する破壊力を持っている。 岸田首相にとってメガネは自慢だった。色違いの同じメガネを数点買うほどのメガネ好きとして知られ、外相時代の2015年には「日本メガネベストドレッサー賞」を受賞してご満悦だった。ブルガリやカルティエ、グッチなど高級ブランドが並ぶ東京・渋谷の老舗眼鏡店に若い時から通い、首相就任後もしばしばメガネの修理に訪れている。 安倍氏は生前、「同期一番の男前は岸田文雄、一番頭がいいのは茂木敏充、そして性格が良いのが安倍晋三」と笑いを誘ったが、岸田首相にとって「男前」は政治家として重要なセールスポイントであり、メガネはオシャレのキーアイテムだった。 ■「増税メガネ」は政治を動かした このあだ名を最初につけた人の意図は知る由もないが、ご自慢のメガネを揶揄されたのだから、野党やマスコミの「お行儀の良い追及」を遥かにしのぐダメージを岸田首相に与えたに違いない。首相は国会審議で「どんなふうに呼ばれても構わない」と平静を装ったが、自民党内からは「増税メガネを異常に気にしている」との声が相次いでいる。 日本維新の会の衆院選候補予定者が「増税メガネ」を批判するチラシを作成したことがテレビで報道され、「品性に欠ける」「メガネ着用者への差別」と批判されて「多くの方に不快な思いをさせ、軽率だった」と謝罪した。維新の音喜多駿政調会長も「（増税メガネを）軽い気持ちで使用してきた」として岸田首相に直接謝罪した。これを契機にマスコミにも「増税メガネ」の使用を躊躇する気配が漂っている。 だが、私は最高権力者が愛用する「メガネ」を揶揄して批判することは、政治風刺の文化として許されると思う。メガネ着用者は極めて多く、ファッションとしても定着していることを踏まえると、この政治風刺を差別一般として抑え込むことは権力批判を萎縮させるマイナス効果のほうが大きいのではないだろうか。 岸田首相が就任以降、「聞く力」「丁寧な説明」を連呼しながら防衛増税をいきなり打ち上げ、中小零細にとっては事実上の増税となるインボイス制度を強行するなど強権政治を推し進め、それに対する野党やマスコミの政権批判が迫力を欠くなかで、大衆が最高権力者に対抗する数少ない手段として「増税メガネ」の政治風刺ほど効果を発揮したものはない。 この汚名が世間に広まることがなければ、所得税減税が実現することもなかっただろう。「増税メガネ」は政治を動かしたのだ。 ■上から目線、自民党内でも孤立無援に 岸田首相は臨時国会の審議で、自民党の萩生田光一政調会長から「所得税も住民税も支払っていない国民に対してどうするのか」と問われ、「より困っている方に的確に給付を与える」と口を滑らせ、あわてて「給付を支給する」と言い直す場面があった。 ネット上では「上から目線」に批判が噴出したが、首相は「減税も給付もするというのに、なぜ国民に歓迎されないのか」と苛立っているとの見方が自民党内には広がっている。首相と国民の距離は開く一方だ。 岸田首相は9月の内閣改造人事で主流派の茂木幹事長の交代を画策した。麻生太郎副総裁に猛反対されて土壇場で断念したものの、麻生・茂木両氏ら主流派には首相への疑念が残った。一方、菅義偉前首相や二階俊博元幹事長ら非主流派は人事で干され、怒り心頭である。 最大派閥・安倍派は会長職を争う5人衆（萩生田政調会長、西村康稔経産相、松野博一官房長官、世耕弘成参院幹事長、高木毅国会対策委員長）は全員留任したため、中堅・若手にポストが回らず不満が募る。 ■頼れるのは最側近の木原・前官房副長官だけ… 最後の砦の岸田派も穏やかではない。ナンバー2の林芳正氏は親中派であることが米国のバイデン政権に疎まれ、9月の人事で外相を外された。さらに首相の従兄弟である宮沢洋一税調会長も、首相が独断専行的に所得税減税を進めたことに不満を募らせている。 岸田首相が耳を傾けるのは、最側近の木原誠二幹事長代理（前官房副長官）だけだ。英語が堪能な木原氏は米国のエマニュエル駐日大使と毎週のように接触し、バイデン政権の意向を岸田首相に伝えてきた。岸田首相にとって、菅氏や茂木氏らライバルが影響力を残す外務省を介さずに米国の意向を受け取る貴重な窓口なのである。 木原氏の妻が元夫の不審死事件の重要参考人として警視庁に事情聴取されながら捜査が不自然な形で打ち切られた疑惑に世論の批判が高まった後も、木原氏を要職にとどめたのは、木原氏なしでは政権運営が立ち行かなくなるからだ。岸田首相は9月の人事構想も木原氏とふたりで練り上げた。そして今回の所得税減税を木原氏の強い進言を受け入れたものと言われている。 いまや木原氏を除いて岸田首相を全力で支える勢力は自民党内にない。首相は党内で完全孤立の状態に陥ったのだ。 ■岸田首相の再選は「かなり困難」 それでも内閣支持率が堅調ならば、ただちに「岸田おろし」が起きることはなかろう。しかし人気回復策の減税カードを切っても支持率は続落。ウクライナに続いてイスラエル・パレスチナ問題でもバイデン政権への追従外交の実態が露呈したいま、今年春のキーウ電撃訪問やゼレンスキー大統領が来日した広島サミットで支持率を急回復させた「首脳外交マジック」の再現も難しそうである。内政でも外交でも手詰まりなのだ。 来年秋の自民党総裁選まで支持率が再浮上する気配はなく、総裁選前に解散総選挙を断行するのは難しいとの見方が自民党内では強まっている。再来年は夏に参院選が控え、秋に衆院の任期満了を迎える。来年秋は「選挙の顔」を決める総裁選になることは確実だ。 支持率低迷にあえぐ岸田首相が再選を果たすのはかなり困難になってきた。衆院任期満了を目前に総裁選不出馬に追い込まれた菅前首相と同じ道をたどる展開が十分に予想される。 他方、自民党内にポスト岸田の有力候補は見当たらず、ただちに「岸田おろし」が動き出すエネルギーは乏しい。茂木氏は岸田首相が総裁選に出馬する場合は支持すると表明しており、岸田勇退をじっと待つ戦略だ。 河野太郎デジタル相はマイナンバーカード問題で失速した。安倍派は5人衆が牽制しあい、総裁候補を絞り込めない。岸田政権が国民の支持を失って低迷したまま、来年秋までダラダラ続くシナリオが現時点では最も有力だ。 ■政権を放り出す急展開にも備えておくべきだ ウクライナやパレスチナを巡る国際情勢は激しく動き、国内では物価高が止まらず貧富の格差が拡大して国民生活は危機に直面している。岸田首相は孤立感を深めながら政権トップに居座り、国民から総スカンを喰らっている状況だ。これで「国難」を乗り切ることができるのか。 最近の岸田首相で気になるのは、カメラの前で「不敵な笑み」を浮かべる場面が増えたことだ。ライバル不在で「岸田おろし」は起きないという強気からか、それとも四面楚歌そかで追い詰められていることを覆い隠すために余裕綽々の表情を必死に取り繕っているのか。 「男前」を何よりも重視する岸田首相である。何かの拍子にあっけなく政権を放り出す急展開にも備えておくべきだろう。 |
政権を2度も途中で投げ出した安倍晋三は「潰瘍性大腸炎」という20代からの持病のおかげで、一部の国民からは同情の声も聞こえたのだが、日本メガネベストドレッサー賞｣が自慢だった岸田文雄には同情されるような持病もないため、どんな理由で辞めるのか楽しみである、とオジサンは思う。
