1週間ぶりに「マスク無し生活」から地上に戻ってきたが、相変わらず国会でのスッタモンダ振りは健在だったらしい。
数年前の安倍晋三による加計学園の獣医学部新設疑惑で、「記憶にございません」を連発していた当時の柳瀬唯夫経産省審議官。
東大法学部卒の経産省のエリートだったのだが、巷では「東大に合格するには記憶力が抜群らしい」といわれていた。
そのような「優秀」な東大法学部卒の元郵政省官僚が、同じようなことを連発していた。
「『報告した』名指しされても『記憶ない』 総務省の当時課長、東北新社側の説明を繰り返し否定」
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【東京新聞より】
総務省幹部「記憶ない」13回 東北新社が名指ししても
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) March 16, 2021
中島社長「(2017年)8月9日ごろ、木田由紀夫(前・東北新社執行役員)が総務省の鈴木総務課長に面談したことは事実である」https://t.co/Ng6At6ykzj
⇒官僚の「記憶がない」を信じる人がどれだけいるだろうか。公文書を出さない官僚の負け。 pic.twitter.com/n2Phk3YGaL
2017年7月11日、情報流通振興課長、3年後に官房参事官から電波部長に就任した鈴木信也。
部長クラスの官僚は利害関係者らとの面会は必ず記録をとっているということなので、記憶がなくなっても記録は存在するはずである。
しかしそんな記録から面談した事実が明らかになれば、放送法が定める外国資本規制違反の報告を総務省側が「握りつぶした」ことが露見してしまう。
そのため、答弁に立つ鈴木信也電波部長に、国会内で「記憶にないと言え」と答弁支持したのが武田良太総務相らしい。
「武田総務相、官僚に『記憶にない』と答弁指示? 立憲民主党が指摘 東北新社から総務省側への報告を巡り」
「週刊文春」会食報道 「TOBの話はしてない!」武田良太・総務大臣 3/18衆院・総務委員会
そして、NTT側との会食の有無を頑なに拒んでいた武田総務相は、つまらぬ「御飯論法」で逃げようとしていたが、文春砲からは逃れられなかったようである。
武田総務相とNTT澤田社長が会食していた #総務省接待問題 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンラインhttps://t.co/6KJjEYX0EQ
— 文春オンライン (@bunshun_online) March 17, 2021
「顔を出したが会食していない」と武田氏https://t.co/nbdfKG4bRM
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) March 17, 2021
⇒だったらなぜNTTについて問われた時に、「顔を出したことはある」と答えなかったのか?
「武田総務相とNTT澤田社長が会食していた」
| 武田良太総務大臣が、大臣就任後の昨年11月11日に、NTTの澤田純社長と会食していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。場所は、東京・パレスホテル内にある日本料理店「和田倉」。澤田社長とNTTドコモ独立社外取締役の遠藤典子氏、武田大臣とJR東海の葛西敬之名誉会長が同席していた。 NTT関係者が証言する。 「2019年12月18日にNTTグループが運営する迎賓館『KNOX』で澤田社長と遠藤氏が、JR東海の葛西氏と小菅俊一副社長らを招き、接待していました。この日の和田倉での会合は、返礼として葛西氏側がセットしてくれたものです」 だが、なぜそこに武田氏が現れたのか。 「武田大臣を連れて行ったのはNTT側です。遠藤氏は週刊ダイヤモンド副編集長を経て、2016年6月にNTTドコモの社外取締役に就任。澤田氏の覚えがめでたい一方で、武田大臣とも以前から関係が深いと聞いています。葛西氏と武田大臣は面識がなかったそうです」(同前) 会食の有無について尋ねると… これまで国会で、武田大臣は「私は国民の皆さんから疑念を招くような会食に応じることはありません」、澤田社長も「上場企業の社長としては、個別の会食の有無については控えさせていただく」と答弁し、会食の事実確認に応じない姿勢を貫いている。中でも、武田大臣は、同様の答弁を再三繰り返し、「では疑念を招かない食事はしたのか?」と問われても「疑念を招くような……」と同じ言葉を述べるなど、度々国会が紛糾してきた経緯がある。今回の会食の有無について、JR東海に尋ねると「事実でございます」(広報部東京広報室)と回答した。 会食の11月11日は、NTTとドコモの命運を左右するTOB(株式公開買い付け)の最中。9月29日に澤田社長はドコモの完全子会社化を発表し、翌日からTOBを推し進めていた。史上最大と言われる4・2兆円規模のTOBが完遂されたのは、会食の6日後、11月17日。NTTのトップ、さらには子会社化の渦中にあったドコモの社外取締役はTOBの最中にNTTの事業計画などを認可する立場の総務大臣を会食に同席させていたのだ。澤田社長が、財界人の会食に武田大臣を連れて行ったことが判明したことで、澤田社長と武田大臣との関係性について説明を求める声が上がりそうだ。 |
そもそも2003年の衆院選において、福岡県川崎町の区長が武田を応援するビラを町広報誌に折り込んで配ったとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検された過去を持つ武田総務相は「顔を出しただけで会食はしていない」と往生際の悪い言い訳している。
「国民から疑念を招くような会食に応じることはない」というそんな見え透いたことを何度も繰り返し答弁したのは、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範 」に抵触したことを隠すためであったらしい。
その規範には、
(6)関係業者との接触等倫理の保持に万全を期するため、
① 関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。
と明記されているからである。
会食したとされる2020年11月11日は、NTTがドコモの完全子会社化に向けたTOB(株式公開買い付け)の真っ最中だった。
完全子会社化が実現した暁には、ドコモがどのくらい携帯料金の値下げをしてくるかということに注目が集まっていた時期であり、総務省としても期待しているわけで、そんな時期の会食はいくら言い訳しても「疑念を招く会食」であったことは間違いない。
さて、1年ほど前は「日本モデル」と称してPCR検査を抑制してクラスター対策に固執して破綻してした当時の安倍政権。
第2波のピーク頃に「GoTo」を開始し、感染増加との因果関係はないと強弁して継続した揚げ句、第3波を招いてしまった。
そして8月末には安倍晋三はトンズラしてしまい、菅義偉がある意味では「貧乏くじ」を引いてしまった。
本人も認めているように「そんな器」でなかった者が、COVID-19の感染拡大防止対策の陣頭指揮ができるわけがなかった。
専門家たちの意見を参考に「最後は私が判断する」とあたかもリーダーシップを取ろうとしたが、1月からの緊急事態宣言の遅れによって、事態は悪化の道をたどり始めた。
限定的な「1都3県」だけの緊急事態宣言を2度も延長したはいいが、もはや国民からすれば「緊急」ではなく緊張感はかなり薄くなっていた。
そもそも3月7日までだった期限を首都圏に限って2週間延長した際に、なぜ大阪府など他では解除できて首都圏はできないのか、従ってまた、なぜ1週間ではダメで2週間ならいいのか、さらに仮に3週間とした場合にはどういう見通しが生じうるのか、といった合理的説明は一切行われることがなかった。
何となく、そのくらいまで国民が自粛してくれれば少しは鎮まってくれるのではないか、という「希望的観測」に頼った延長でしかなかったのである。
菅義偉の頭の中は、「25日の聖火リレー出発」から逆算して、その3日前に当たる22日には緊急事態宣言は解除されていなければ五輪開催そのものが危うくなるという危機感で占められていたのではないだろうか、といううがった見方もけっして的外れではない。
菅政権にとって五輪開催は絶対的生命線であり、五輪が中止となればその時点で菅政権の命運は尽きることになる。
逆に、何としてでも五輪が開催されれば、9月に自民党総裁再選、10月中に総選挙で政権延命という、かすかな生き残りの道が残されるという筋書を政治ジャーナリストたちは予想している。
もしそうならば、国民の生命を二の次にして己の政権延命が優先されるならば、総務省挙げての大不祥事も、菅義偉総務相が諸悪の根源であり、まさにそうなれば、まさに「盗人武田けしい !」と揶揄されても当然であろう、とオジサンは思う。
