昨日の渋谷でのハロウィーン便乗騒乱は、前日の韓国のソウルで「ハロウィーン人出の梨泰院―路地に殺到起きた雑踏事故で151人死亡、100人超負傷」という大事故の後だけに日本の警察は万全の体制を敷き、死傷者はいなかったようである。
その韓国での事故に関して、岸田文雄はこんなツイートを飛ばしていたらしい。
ソウル・梨泰院で発生した大変痛ましい事故により、未来ある若者をはじめとする多くの尊い命が失われたことに、大きな衝撃を受け、深い悲しみを覚えております。犠牲になられた方々及び御遺族に対し心からの哀悼の意を表すとともに、負傷された方々の一日も早い快復をお祈りいたします。
— 岸田文雄 (@kishida230) October 30, 2022
まあ儀礼的に各国の首脳は哀悼の意を表明したのだが、バイデン米大統領は29日、「韓国の人々と共に悲しんでいる」とする声明を発表。「米韓両国民の絆は、これまで以上に強い」とし、悲劇に見舞われた韓国に寄り添う姿勢を強調したというのだが、米韓軍事演習をしている相手国なので当然の対応かもしれない。
しかし岸田文雄のツイートには多くの人が違和感と怒りがあったようである。
なぜ韓国だと哀悼の意を素早く出すの? https://t.co/qnaq6Hu6vV
— 竹内久美子 (@takeuchikumiffy) October 30, 2022
絶対にやらかすと思ってましたよ!
— 🐾海苔夫は猫です🐾 (@tyaohanori) October 30, 2022
台湾の地震にはスルーして
韓国にはお見舞いですか…
もう全く信用出来ない岸田総理👎
韓国へのお見舞いや哀悼は受け入れますが台湾を蔑ろにして国、政府として恥ずかしい限りです。もう辞職して欲しい💧 https://t.co/LIiocd25lK
自然災害でもなんでも無いし
— takakun(やなさん2) (@takashi55870774) October 30, 2022
単に韓国の警備の無さでの事故でしょ、はっきり言えば人災ですよ!
どうして台湾へは何にも言わずに韓国へお見舞いですかね💦
おかしくないですか https://t.co/uZujG2YKH0
本当にこの馬鹿総理は…😩💢
— 🇯🇵天野 晃嗣🎌🇹🇼🇮🇳🇺🇦🇭🇰🇵🇼🇹🇭🇹🇷 (@Koji_Gold_Main) October 30, 2022
我々からしたら台湾🇹🇼地震のほうが物凄く心配だったのに、こんな物凄え如何だって良いのには哀悼の意を表するって、マジで何なの⁉️😑💢
巫山戯るのも大概にしろや‼️😡😡💢 https://t.co/x5GNmeacVa
ところで、すでに過去の人になっていた立憲民主党の創立者の枝野幸男は正式な記者会見などはできないので、最近はYouTubeを使っているらしい。
その中での発言には多くの批判が集まっていた。
「『消費税減税は間違いだった』立民・枝野前代表の発言に『また有権者を裏切るの?』「支え合う社会に税は必要』賛否渦巻く」
| 立憲民主党の枝野幸男前代表の発言が、物議を醸している。 10月28日、枝野氏は、自身のYouTubeチャンネルで「えだのんTALK」をライブ配信。「えだのんTALK」は、事前に寄せられた質問に、枝野氏が一人語りで答える配信番組だ。 ここで「(枝野氏が)財政規律が必要だと言っていた理由を教えてください」という質問に対し、枝野氏は、英国でトラス前首相が大幅減税策を打ち出し、ポンドの暴落を招いて辞任に追い込まれたことを引き合いに出して、こう答えた。 「去年、総選挙で私が後悔しているのは、時限的とはいえ、消費税減税を言ったことです。政治的に間違いだったと強く反省しています。かといって、増税はいま絶対にやってはいけないと思っています。政府に対する信頼、税に対する信頼がますます落ちるし、なんといってもこの間の不公平が重なっています」 「大きくはないけど頼れる政府にしなくてはいけない、ということのなかで、減税を言うのは、どっちに向かっているのか、国民に対するメッセージがわからなくなる。二度と減税も言わない、というのは私の確信です」 枝野氏は、立民代表だった2021年10月末の衆院選の公約で、新型コロナウイルス禍への対応として「時限的な5%への消費税減税」を掲げていた。それを「間違いだった」と反省し、「二度と減税は言わない」と明言したのだが、このことに、SNSでは枝野氏を批判する声が多く上がった。 《あなたが代表だったとき消費税減税を旗印に野党共闘したんじゃなかったっけ?そのとき立憲に票入れた人たちに対しては何て申し開きするの?》 《また“民主党"が有権者を裏切るのね》 《言動は自民公明維新と変わらない。立憲の消費減税派は本気で怒って良いと思う》 《前党首の発言の重みを考えないんですかね。立憲内部でよく議論してほしい》 一方で、枝野氏の発言に賛成する意見もあった。 《支え合う社会に税金は必要です。長年野党は消費税=悪から抜け出せなくて、それが新自由主義の台頭に繋がったと思います。消費税に限らず減税を言ってしまうのはそれに加担する事だと思います》 なお立憲民主党は、泉健太現代表が、今夏の参院選でも物価高対策として「消費税の一時的な5%への減税」を公約に掲げて戦っている。枝野氏が消費税減税を撤回するなら、たしかに党内での議論が必要だろう。 |
「二度と減税は言わない」
— 熊谷智/日本共産党 (@h0use3) October 29, 2022
枝野さん、公約をあまりに軽く扱っていませんか。
市民の皆さんに背中を押して頂いて公党間で取り決めた「消費税減税」や「安倍改憲を許さない」という有権者への約束を、〝票になるかならないかでしか見ていない〟と受け取られかねない発信は取り消すべきと思います。 https://t.co/iscFlFoqPr
枝野さんが「消費税減税は間違いだった。二度と減税は言わない」と言ったそうですが、他に日本経済を救う案は持ってるんでしょうか。
— Dr.ナイフ (@knife900) October 29, 2022
日本共産党は政策の中で、消費税減税と、その財源について明確に書いてます。
このまま座して経済破綻に向かうより、現実的に出来うる数少ない策だと思いますけど。
まだまだネット上では「賛否」ではなく枝野幸男批判が圧倒的に多かった。
| ●立憲民主党はもともと社会主義または社会民主主義を指向する政党なので、大きな政府を目指す政党であって、政府が個人法人から大きく税を集めて社会保障を充実させていくという考え方。 だから、これから社会保障費が加速度的に増えていく事が明らかな中で消費税だけでなく所得税も法人税も減税ではなく増税をしていき政府を大きくしていく方向を目指す政党で、政党の方針は各党自由なのでそれはそれで構わない。 問題は2回の国政選挙で続けて消費減税をすると公約に掲げながら、党内議論もないまま当時の代表があれは間違いだったと言ってしまう軽さ。これでは有権者から信頼される政党にはなりえない。 ●消費税減税は間違いではなく、消費税の使われ方が間違いでしょ。何故それを枝野は言わないのか。消費税は全額福祉の為にと始まったはずだが、大手企業の法人税の穴埋めに多くが使われてる。もう大手企業優遇はいいんじゃないのかな、中小企業は厳しい中ちゃんと払ってるんだし。ガソリンやら二重、三重税とかの方が問題。衣食住は3%に戻すなりやり方があるはず。日本は何でもかんでも10%がおかしいんだよ。それに国会議員削減、議員報酬削減もしない、政党交付金も廃止にしない。なら企業献金廃止にしろよ。今は国民生活が苦しい時、消費税減税する方が経済も活発になり税収アップになると思うが。 ●「課税規律」を言う前に、課税原則を理解しましょう。 課税にはいくつか原則がありますが、その一つで最も重要なのが、「多くを得る人には重く、少なく得る人には軽く」課税する(累進課税)ということです。消費税はこうした原則に反して、所得の少ない(あるいはない)人ほど重い度合いでのしかかる税制です。 「支え合う社会に税は必要」ということによって、税一般と消費税を混同させ、「消費税減税は必要」とミスリードしてしまうのはどうなのでしょうか。 消費税の増税をするたびに、実効税率引き下げの恩恵を受けてきた大企業を利するだけの論議に聞こえますが・・・。 ●海外では、生活必需品などは消費税非課税とし、高級品やブランド品には消費税20%などの課税がなされており、格差是正機能を有している。一律10%なんて、間違った税制であり、オムツと貴金属宝石が同税率をおかしいと思わない立憲民主党に疑問を感じるね。輸出免税を止めて、輸出非課税にすれば良い。 輸入に係る消費税について、実質的な関税と米国から指摘があったようだが、輸出入は消費税非課税とし、関税の税率で調整することが妥当である。 こうすれば、多額の輸出企業の消費税還付がなくなり、税収がアップする。 ネットで検索すれば輸出大企業への消費税還付の不公平は以前から指摘されている。 枝野議員は政治家を辞めた方が良いのでは? 庶民の気持ちが理解できない野党に必要ない人材(議員)ではないだろうか。 |
まさに「よせばいいのに」枝野嫌いの連中の「寝た子を起こす」ようなことになってしまったらしい。
枝野を批判しても泉健太代表に多くの支持があるかといえば、現実はその逆であろう。
泉氏はいつまで立憲の代表を続けるつもりか。立憲支持者達の怒りは爆発寸前!「維新の憲法観は我々とそんなに違わない」と最近は言う。維新は極右で反立憲主義、改憲急先鋒じゃないか。憲法観にそれほど差はない?どこを見てそう言うのか?あなたの思想が維新なのだ。代表を辞め立憲も離れてほしい。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) October 30, 2022
さて、国賊と言われた安倍晋三が宗教2世により白昼銃殺という「天誅」を下されたわけだが、それから3か月以上も経つにも関わらず、自民党内で最大派閥となった「安倍派」は安倍晋三亡き後の始末が依然としてついていないようである。
「『世耕の乱』勃発で安倍派が空中分解寸前…塩谷会長代理でも、萩生田政調会長、西村経産相でもまとまらない!」
| ■塩谷・世耕派」になる? 安倍晋三元総理が亡くなってから間もなく4ヵ月。「安倍派」が分裂の危機を迎えている。 「ベテランの後押しを受けて塩谷(立)会長代理が会長にスライドすると思いきや、参議院幹事長の世耕(弘成)さんが反旗を翻しました。安倍派の参院議員38人は『安倍会長の遺志を継いで一致団結する』と書かれた"連判状"に署名、世耕さんを共同代表にして『塩谷・世耕派』にするよう動いています。当面は会長選出を延期せざるをえません」(安倍派中堅衆議院議員) |
そもそも自民党では派閥の領袖(会長)が次期総裁を争い、党内での派閥間で疑似「政権交代」を行ってきた。
それが2009年の歴史的な「政権交代」が起き民主党政権となり自民党は下野した。
そんな状態で数回の国政選挙で民主党が勝っていれば自民は凋落の一途を辿るはずであった。
それが、辺野古基地建設をめぐるゴタゴタで鳩山内閣が予想以上に早く倒れ、変わった菅直人内閣も、不幸にも東日本大震災とそれによる東電福島第一原発の大事故により、その年の8月には退陣せざるを得なかった。
民主党最後の総理大臣となった野田佳彦は財務省に取り込まれ増税路線を走り、民主、自民、公明の3党は、野田政権最大の政治課題だった「社会保障と税の一体改革」をめぐり、2014年4月に消費税率を8%、15年10月に10%に引き上げるといういわゆる「3党合意」をした。
野田佳彦には「国民に痛みを強いる以上、政治家も身を切る覚悟を示さなければいけない」との思いがあったので、衆院議員の比例定数を削減する法案などについて、今国会での成立に向けた自民党の協力を求めたのが、2012年11月14日に行われた党首討論であった。
比例定数の削減に難色を示す当時野党の安倍晋三に、野田佳彦はこう畳み掛けた。
「(定数削減への協力に)ご決断をいただくならば、私は今週末の(11月)16日に解散をしてもいい。ぜひ国民の前で約束してください」
解散期日を国会の場で明示して野党に協力を求めるという、異例の行動に出た野義彦に虚をつかれた安倍晋三は「今、私と野田さんだけで決めていいんですか。そんなはずないんですよ」と逃げを打とうとしたが、野義彦はさらに「明快なお答えをいただいておりません」と追い討ちをかけた。
「16日に解散をします。(定数削減を)やりましょう」
「それは約束ですね。約束ですね。よろしいんですね。よろしいんですね」
その後言葉通りに衆院を解散したのだが、民主党は選挙で大敗して野党に転じ、自民党は政権を奪還。安倍晋三が野田佳彦の後任の首相に就任したことにより、長期の安倍政権が始まり、自民党「1強」が始まった。
そうなれば安倍晋三総裁にとって代わるような政治家が自民党内から現れることもなくいたずらに年月が経ち、様々な「功罪」を残して安倍政権から菅義偉政権となり、安倍晋三の禅譲を期待していた岸田文雄が政権の座を得てから1年もたたずに安倍晋三はこの世を去った。
そのため安倍晋三亡き後の「安倍派」は有象無象の小粒な政治家集団となったわけなので、当然ながら近いうちに「安倍派」は分裂するのであろう、とオジサンは思う。
