新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

辺野古新基地建設の虚構が明らかになった

2019年05月06日 12時18分54秒 | 辺野古新基地建設

オジサンが使っている無料ブログは昨日の時点で登録総数が「2867,848ブログ」であった。
 
無料ブログサイトは数多く存在し、それらを比較検討しているサイトもある。
 
ちなみに、「本当におすすめの無料ブログサービス一覧!」というサイトによれば、当ブログは、22ブログサイト中、「gooブログ | 評価:★★☆☆☆」と20位の評価であった。
 
オジサンは特に「集客」や「広告機能」等には関心が無いので、少なくとも自分の発言や表現の自由さえ保障されていれば十分であるといったユーザである。
 
それでも280万以上の人(組織)が利用している当ブログはそれなりに使いやすさがあるのだろうが、登録数が日ごと上下しており、出入りが激しいようである。
 
多くのブログの中には、まさに文字通りの「日記」風のブログや、趣味に徹したブログも多い。
 
オジサンのように、ある人によれば「時事解説ブログ」と言われたが、まさに日々のニュース記事をベースにしている場合がほとんどなので、各メディアのWeb配信記事は必須である。
 
しかし最近、大手の在京マスメディアのWeb版は有料記事や会員専用といった、収益をかなり意識したシステムになっている。

そのため有料会員でなければ最後まで読むことができない記事が大半である。
 
そのような記事はニュース配信専用サイトや地方紙のWeb版で閲覧することが可能である。
 
この記事も毎日新聞が「会員限定有料記事」のため無視していた記事であった。
 
米大統領、国会演説を見送りへ 滞日中の『日程多忙』
   
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 25日に国賓として来日するトランプ米大統領が、日本での国会演説を見送る方向であることが分かった。28日までの滞在中、天皇、皇后両陛下との会見や安倍晋三首相との日米首脳会談、海上自衛隊の護衛艦視察などの実施を調整しており「日程多忙」のためだという。複数の関係者が4日、明らかにした。
 官邸筋は、来年の大統領選で再選を期すトランプ氏は自らのアピールに余念がないと指摘。「同盟国の首相との緊密な関係を内外に誇示できる会談などを重視している」との見方を示した。
 国賓で招待された外国首脳の国会演説は一時恒例だったが、2014年に来日したオバマ前米大統領も行わなかった。
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代替わり後の新天皇との会見という、安倍晋三の皇室利用がミエミエのトランプ大統領の国賓待遇招待だったのだが、あのトランプがはたして日本国民の代表の国会議員連中の前でリップサービスをするとは思えないので、国会演説の見送りは当然だろうと思っていた。
 
しかし、自ら「安倍首相を褒めたり、貶したりで、支離滅裂」と認めている元外交官が、こんな見方を開陳していた。
 
 「トランプ大統領に国会での演説を断られていた安倍首相の大恥
 
要するに、この記事を読むとトランプ大統領の方から断って来たような印象を受けるが事実は、安倍首相としてはトランプ大統領に国会で演説して欲しく、そう持ちかけたが断られた、ということを暴露した記事であるという。
 
そしてなぜかトランプの胸中を代弁していた。
 
「晋三、それはやめたほうがお互いのためだ。
 俺がしゃべる事はわかっているだろう。
 米国第一しか言わない。
 日本の国会で俺にしゃべらせたら、日本国民の反発を呼ぶ。
 そうなればお前が批判される。
 そんな事は俺もしたくない。
 それよりも、相撲やゴルフをやった方がお互いに楽しい。」
 
オジサンからすれば自分の支援者向けの顔を大事にして、選挙で勝つことしか頭に無いという、安倍晋三もトランプも同じ穴のムジナであろう。

とりわけ、安倍晋三はその大学時代の恩師から「無知であることに無恥」といわれるほどなので、蛙の面にナントかであろう。
 
さて、連休中に見逃した重要な記事があった。
 
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<グアム移転24年10月開始か 在沖縄米海兵隊、1年半で>
 2019年5月3日 22時06分 東京新聞
 【マニラ共同】日米両政府が合意している在沖縄海兵隊の米領グアムへの移転計画で、米軍が2025米会計年度の前半(24年10月~25年3月)に移転を始め、約1年半かけて完了させる方針を地元議会に伝えていたことが分かった。建設中の新たな海兵隊基地の名称は「キャンプ・ブラズ」となる予定。米軍筋が3日までの共同通信の取材に明らかにした。
 米軍筋によると、移転する海兵隊員は約5千人と見込まれ、このうち約1700人がグアムに常駐し、残りは半年ごとに入れ替わる。移転する隊員数はこれまで約4千人と公表されていた。米軍は今年2月4日、計画の最新案をグアム議会議長に説明した。
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沖縄在住の米国の海兵隊は日本の本土防衛が任務ではないことは広く知られている。
  
それでは辺野古新基地建設が一体何のため、誰のためなのか。


日本政府の利権というよりは、基地建設強行に協力する地元民間企業「琉球セメント」の背後に、安倍総理の地元、山口県の巨大化学企業「宇部興産」の存在がちらつくことがすでに報道されている。
 
琉球セメントの大株主で密接な繋がりを持つ宇部興産は、安倍晋三の親族も関与する「筋金入りの安倍トモ企業」で、沖縄の基地建設強行の背後に「カネと利権の臭い」が充満していることも判明。
 
まだ辺野古新基地が完成していない時期に海兵隊が沖縄からいなくなることになる。
  
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<海兵隊グアム移転 辺野古新基地は必要ない>
 2019年5月6日 06:01 琉球新報
 在沖米海兵隊の米領グアムへの移転が2024年秋にも始まる。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に必然性がないことを示すものだと言える。
 日米両政府は12年4月、在沖海兵隊約9千人を国外に移転しグアムなどに分散する在日米軍再編見直しに合意した。06年の合意ではグアムに在沖海兵隊の司令部を移す計画だったが、12年の見直しで司令部を沖縄に残し、在沖海兵隊の主力歩兵部隊である第4連隊をグアムに移すことに変更された経緯がある。
 米の軍事専門家は従来から中国のミサイル射程内にある沖縄の米軍基地の「脆(ぜい)弱(じゃく)性」に懸念を示していた。国防予算削減の動きもあり、米政府が中国を過度に刺激せずに周辺同盟国との連携を強化して遠巻きににらみを利かす戦略に変化した背景もある。
 沖縄の海兵隊がハワイやフィリピン、オーストラリアなども含めたアジア太平洋各地域への分散配置を進めているのはその表れだ。主力の実戦部隊がグアムに移転するのなら、海兵隊の航空基地である普天間飛行場の代わりの基地を沖縄に造る必然性に乏しいことも明らかだろう。
 米軍再編後に沖縄に残る海兵隊の緊急展開用実戦部隊は2千人程度とみられている。これでは大規模紛争への対応は困難だ。さらに実戦部隊は1年の半分以上、沖縄を留守にして東南アジアなどを訓練で巡回しているという。
 ミサイル戦争の時代、仮に朝鮮半島や東シナ海で紛争が起きても最初に対処に当たるのは空軍や海軍だという指摘もある。日本政府はこれまで沖縄の地理的優位性と在沖米海兵隊の抑止力などを強調し、辺野古への新基地建設が普天間飛行場返還の唯一の選択肢だと繰り返してきたが、虚構に基づく「優位性」や「抑止力」の説明はもう限界だ。
 辺野古の新基地建設は現在、埋め立て予定海域にある軟弱地盤の問題で完成が見通せない状況だ。県の試算によると総工費は最大2兆6500億円に膨らみ、完成に13年かかる。これでは、政府も「世界一危険」だと認める普天間飛行場の返還がさらに遅れてしまう。昨秋の知事選や今年2月の県民投票など何度となく示された新基地反対の民意を持ち出すまでもなく、道理の通らない事業なのである。
 グアム移転について米軍は25米会計年度の前半(24年10月~25年3月)に移転を始め、約1年半で完了させる方針だという。日米はグアム移転を普天間飛行場の辺野古移設の進展とは切り離して進めることにも合意しているが、菅義偉官房長官は昨年10月、両者は「結果的にリンクしている」と発言している。
 沖縄基地負担軽減担当相も兼ねているはずの菅氏の認識は全く理解できないが、グアム移転を早期に完了させるという米側の方針について、少なくとも自身の発言との整合性を説明すべきだろう。
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「そもそも辺野古基地について米軍側は全く望んでいない」ことは多くの識者も指摘していたのだが、いよいよ明確な撤退計画が報じられるようになり、これまでトランプ大統領も、韓国や日本に展開されている米軍について撤退させる方向性を示唆してきており、米軍の覇権を世界から撤退させる動きを見せているここまでのトランプ政権の方針を見ても、今回報じられたニュースも「自然な流れ」といえるだろう。
 
1か月前には、「米海兵隊2019年度計画 辺野古計画を削除 軟弱地盤で米軍も見通し失う」という記事もでていた。
連休中に海外旅行や皇室祝賀ムードに酔いしれていた安倍政権に対して、再開する国会では是非とも野党はこの問題について徹底的に追及しなければならない、とオジサンは思う。
 
    


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