ウィルスとの戦いに敗れ五輪中止をさせて自ら身を退く決断をせよ、菅義偉

オジサンが当時渋谷区内の中学生だったころ、日本で初めての五輪が開催され、区内の中学生がほぼ全員が五輪見学することができた。
 
とはいっても、人気の種目で日本人が金メダルがとれそうな種目(柔道・体操・レスリング等)は「抽選」となり、クジ運のないオジサンは最終日の閉会式直前の「馬術」を見学した。
 
まったく興味がなかった種目も真近で見ると迫力があり、すこしづつルールもわかり始めた、という遠い記憶がある。
　 
少なくとも日本中が注目しワクワク感をもった五輪だった。
 
それから半世紀以上も経った現在の五輪は満身創痍で少しもワクワク感を醸し出せないどころか、悪役に転じている。
 
したがって、こんな記事を読むと「学童動員」までしてやろうとしているのかと唖然としてしまう。
 
「東京五輪児童・生徒81万人観戦計画に変更ナシ「誰が責任をとるのか」 保護者や教員の不安」

IOCのコーツ調整委員長が21日の会見で、“緊急事態宣言下"でも大会を開催できると明言し、五輪開催がいよいよ濃厚になってきた。現時点で観客は入れる見込みで、学校の引率により、児童・生徒らも観戦予定だ。都教育委員会によると、“コロナ前"に策定された東京都内の公立小・中・高校などの生徒ら約81万人が観戦する計画については、「現時点で撤回する予定はない」といい、先日も教員らによる「集団下見」が実施されたばかり。保護者や教員からは不安の声が上がっている。 「新年度の保護者会で年間スケジュールが配布されたのですが、観戦行事がしれっと組み込まれていて、この状況なのに行くのかと驚きました。5月末に予定されていた運動会は最近延期が決まったばかり。運動会は延期で五輪は変更がないのはちくはぐだと思う」  戸惑いを隠せないのは中野区の50代女性だ。年間スケジュールによると、小学5年の息子が8月上旬のパラリンピック競技を観戦する予定になっているという。 「こんな状況なら、やめたほうがいい。テレビでの観戦で十分」  各学校で予定されている観戦行事は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が児童・生徒らが大会を観戦するために低価格でチケットを用意する「学校連携観戦プログラム」を活用したもの。都は観戦を希望する学校を募り、組織委が発行する「五輪連携観戦チケット」を必要な枚数分、購入する。都の教育委員会によると、同プログラムを活用した観戦の計画については、コロナ前の18年に都によって策定された。19年8月時点で、都内の公立学校(幼稚園・小学校・中学・高校・特別支援学校)の約81万人の生徒が観戦する予定だった。  今年度予算として「学校連携観戦」の関連事業費に41億円を計上しており、この予算からチケット代が捻出される予定だ。  しかし現在は、第4波が到来し、変異株が猛威を振るう状況。団体での観戦となると子どもたちへの感染リスクが心配だ。この「学校行事」は、全校生徒もしくは学年単位での活動が対象で、必然的に大人数での移動となる。保護者らが不安になるのも無理はない。  小学2年の子どもの保護者の江戸川区の30代男性は、「中止が妥当だと思っていた。こんな状況で生徒を連れていくことが驚き」と話す。学校行事のスケジュールによると、娘が8月のパラリンピック競技を観戦予定だが、できれば参加させたくないという。 「100人単位の子どもを感染リスクから守りつつ連れていくには、無理があると思います。実は娘は喘息持ちで、これまでも電車移動は避け、遠出も控えていました」  こうした保護者らの不安をよそに、都は計画の遂行に向けて動いている。都は昨年12月、参加を希望していた学校(児童生徒数およそ81万人)に対して、新たな日程を示した通知(「東京2020大会における子どもの競技観戦にかかる配券・割当案について」)を出した。コロナ前と変わりなく、生徒らの移動は、電車などの公共交通機関を使うという。  さらに、4月から今月にかけて教員らを集め、緊急事態宣言下で「会場の下見」を行っていた。校外学習に出かける場合は「実地踏査」という下見が必要だからだ。都は参加人数を明かさなかったが、教員らに配られた案内資料によれば、5月10～11日に行われた国立競技場の下見だけでも約770人の教員が参加予定となっていた。  都は感染対策を講じていたと主張する。 「今回は各校1人までとし、任意での参加。それでも数が多いので、午前・午後に分け、さらに小グループに分けて、密にならないよう感染対策をしたうえで行っています。参加しない人には動画で確認・下見できるように用意しています」(都教委・指導企画課の担当者)  実際に国立競技場での下見に参加した練馬区の小学校に勤める30代の男性教諭に、当日の話を聞いた。この男性教諭が行動を共にした“小グループ"は40人ほど。組織委の担当者を先頭に、並んでトイレや出入り口を確認していったという。  この日は大人が気を付けていたので密にはならなかったというが、会場の下見をする中で、観戦当日に子どもたちが適切な距離が保てるのかどうか、不安を感じたという。 「慣れない会場に行けば、席が隣り合った子同士でしゃべってしまうと思います。トイレの引率時も心配です。各自で行くと迷子になってしまうので、百人以上の生徒を数十人ごとに分けて引率することになります。トイレは狭い空間ですし、観客もいれば密になります」  そして、なにより心配なのは、会場までの電車移動だという。 「電車で都心に出るような校外学習は、したことがほとんどありません。たいていは貸し切りバスを使うので、教員も含め、電車での集団移動に慣れていないのです。観客が入るとなれば、駅の混雑が予想されます。『電車に乗り遅れないか』『迷子にならないか』『一般の乗客に迷惑をかけないか』と心配は尽きないのに、さらに感染対策にも気を付けないといけないなんて……」  組織委に対しては、厳しい意見を寄せる。 「児童・生徒の観戦は中止にしてほしい。この状況で行くことに、まったく理解ができません。生徒にチケットを配布して各家庭で連れていけばいいのに、なぜ学校で行かなければいけないのか。大人数で動けば、当然感染リスクを伴います」  都によれば、今後も複数回の実地踏査が行われる予定だという。  現時点では計画は「敢行」されるようだが、今後の感染状況によっては、生徒らの安全確保が必要な事態も想定される。観戦計画を遂行するか否かの最終判断は、いつ、誰がするのだろうか。 「学校連携観戦プログラム」は組織委の企画事業で、都は自治体のひとつとして参加する形をとっているという。都としては、「通常通りの実施を想定して動いています」(都教委)といい、現状では、組織委が大会の開催中止か無観客開催を決めない限りは、観戦計画を実施する見込みという。 「組織委が観客の上限数を6月中に出すそうで、ここで無観客の判断ならば実施できません。観客を入れるのであれば、都としては観戦計画を実施する予定です。観客を入れるということは、ある程度コロナが収まっているということ。もちろん、各学校が区市町村の教育委員会と相談した上で観戦を見送る場合もあります。都はその判断を尊重します」 なお、児童・生徒らの五輪観戦は、学習指導要領の「特別活動」の「学校行事」のくくりとして扱われる。遠足や修学旅行といった学校行事と同じように、参加がなければ「欠席扱い」になってしまうのか。 「コロナに対する不安から、観戦を控えたい生徒さんもいると思います。彼らが不利益を被らないよう、各校の校長の裁量で何らかの配慮をしてもらうよう、通達しました。例えば、課題学習に取り組むことで出席扱いにするなどです」(都教委の担当者)  観戦計画に対する思いについて、担当者はこう話す。 「目の前でトップアスリートの活躍が繰り広げられたら、子どもは心の中に人生の糧となるような、かけがえのないレガシーを残せるのではないか。ただ、感染状況によって安心安全の確保ができない場合は、当日キャンセルも可能にするなど準備を進めています。子どもたちの安心安全は十分に配慮したいです」  せっかくの日本開催。見せてあげたいという気持ちもわからないでもないが、冒頭の保護者は、今は不安の気持ちが勝るという。 「安全な環境のもとでならいいと思いますが、感染が広がった今はそんな状況ではない。真夏ですし、マスクを付けながらでは熱中症も心配。子どもはあまり症状が出ないですし、無症状のまま家庭に持ち帰って感染を広げないかといった不安もあります」  子どもの気持ちも、すっかり冷めているという。 「もともとスポーツが好きで、コロナ前はパラ競技を体験して楽しむなど盛り上がっていましたが、今は『見に行きたくない』と口にしています。小5なので、ニュースを見て感染状況もわかっていますし、意外と冷静です。本人が行きたくないと言えば、たとえ欠席扱いになってもその気持ちを汲んであげたい」  子どもを預かる立場の学校の教員らの本音はどうか。先の男性教諭が職員室の温度を明かす。 「乗り気な人など誰もいません。正直言って負担です。授業の学習形態や(検温や消毒など)生活様式も変わったので、指導することも増えていますし、神経も使います。どんなに対策をしても、かかるときはかかる。五輪観戦で感染したとなった時に学校のせいにならないか。一体だれが責任を取るのでしょうか」  万が一の場合、心のレガシーどころではないはずだ。状況に応じた冷静な判断が求められている。(取材・文=AERA dot.編集部・飯塚大和)

　
「状況に応じた冷静な判断が求められている」と期待されているわが国のトップは、なにを勘違いしているのかは知らないが、まさに「唯我独尊」的な言動が痛々しい。
　
「裸の王様の菅首相 「俺が言えば動く」と吠える自信過剰」（日刊ゲンダイ）
「杉田氏と並んで官邸内で権勢を振るう和泉氏は、あくまで実務に長けた『官僚体質』の役人です。政策は提案すれど、自ら責任を取ることはない。安倍政権の頃はまだ、今井尚哉秘書官という『政治家体質』の特異な官邸官僚がおり、決して褒めるわけではありませんが、政策遂行の責任を負おうとはしていた。『アベノマスク』など同じ経産省出身の配下を使ったコロナ対策はことごとく失敗しましたが、まだ責任の所在はハッキリしていたのです。官僚が責任を負うのも異常でしたが、もはや誰も責任を負わない菅官邸はさらに異常です。側近の受け売りで、思いつきの政策を打ち出し、現場は混乱。中身がなくても『やってる感』を強調できるパフォーマンス策ばかりが歓迎され、達成不可能な目標をぶち上げても菅首相が責任を取ることもない。政府分科会のせいにし、トップの役割を果たそうとしないのです。今の官邸は安倍政権時代に輪をかけて劣化しています」
「菅政権はとにかく『ワクチンは効く』との前提で接種を急いでいますが、まだ効果は定まっておらず、十分な検証もされていません。副反応の可能性も払拭できず、接種後の急死例も出ています。一方で菅首相は国会で『ワクチンが変異株に効かない最悪の事態にも備える』と答弁。首相自ら効果の程が分からないまま、最初から言い訳を用意しているわけです。ワクチン頼みの『一本足打法』には危うさが漂います」
(ノンフィクション作家の森功)
 
「失政を糊塗するため、自治体に無理難題を押しつけ、自衛隊まで動員する。周囲に苦言を呈す人物がいないのも深刻で、自分の愚かさにも気づかない。おごり高ぶる“裸の王様"に、もはやつける薬なし。いつも力ずくで謙虚のカケラもない人物が権勢を振るえば、世は乱れるのが歴史の法則です。つまり、菅首相をこれ以上、延命させる理由はありません」　　　　(政治評論家・森田実)    

菅首相は世間に「中身がスッカラカンの疫病神首相」だと見抜かれていることを知らないんでしょうかね。正直、安倍晋三以上のバカだとは思いませんでした。#オリンピック中止を求めます #スガ政権の退陣を求めます https://t.co/xQfYtMoAyH

— 風の王 (@kingofkings1959) May 25, 2021

【巻頭特集】裸の王様の菅首相 「俺が言えば動く」と吠える自信過剰 https://t.co/gX8AfHBCym #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ #菅義偉 #菅政権 #ワクチン #新型コロナ #東京五輪

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 25, 2021

 
ローカルメディアからは「五輪中止」という声が上がってきているが、ようやく五輪オフィシャルスポンサーの朝日新聞も遅きに失したと言えなくもないが、かろうじてジャーナリズムとしての矜持と誇りを取り戻したらしい。
「（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」　

ついにというか、ようやくではあるが全国紙の社説にこれが出た。五輪スポンサーでもある朝日がこの決断をしたのはとても重く、ジャーナリズムの魂をギリギリで守った。同様の記事を一面でも書いて欲しい。
（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める：朝日新聞デジタル https://t.co/wPJzEqJAOs

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) May 26, 2021

　

誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。 　そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。

　
IOCの「ぼったくり男爵」連中が遮二無二開催を推し進める五輪を止めるのは、やはりこの人しかいないのではないだろうか。

「【東京五輪】賠償金なしでの開催中止に後押しか 国連事務総長がコロナ禍〝戦時見解〟」

国連のアントニオ・グテーレス事務総長(72)が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 フランスメディア「キャピタル」は、24日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第4波に直面している日本は東京五輪があと2か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。2回接種した人が米国では40%、フランスでは15%であるのに対して、日本はわずか2%だ」と日本の危機的状況を強調する。 日本はもちろん世界のコロナ禍がまさしく「戦時中」というわけだが、国連事務総長が公の場で表明したこの見解が持つ意味は大きい。 フランスのラジオ局「RTL」によるとスイス・ローザンヌ大学行政学教授で国際オリンピック委員会(IOC)の要職にもあったジャンルプ・シャプレ氏は「参加者の安全が深刻に脅かされている場合」には開催都市からIOCに対して開催を返上できる規定があると指摘しており、その具体例として1940年に開催が決まっていた東京五輪が日中戦争のため日本側から開催を返上した例を挙げている。 つまり、日本の現在のコロナ禍が「戦時中」と世界的に認められれば、日本側から開催を中止にできる権利があり賠償金も生じない。国連のトップが新型コロナ禍を「戦時中」との見解を公式に表明したことで、日本側が開催中止へ動ける強力な後押しになるのだ。 国連トップの異例の見解が開催中止へ一気に流れを変えるかもしれない。

　
そろそろ菅義偉は素直に「ウィルスには勝てませんでした」と敗戦を認め、自ら身を退いて日本人の命を守るという、歴史的な決断をする時期に来ているのではないだろうか、とオジサンは思う。