菅義偉に捧げる「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」

戦後日本に「民主主義」をもたらせたはずの米国で、一部の国民の暴徒が民主主義そのものを破壊する行為が起きている。
　
ジャーナリストの鈴木顕介がレポートしていた。
　　
「右翼過激組織全国一斉蜂起　標的は就任式のバイデン新大統領」（ちきゅう座）　

今アメリカでは20日(米東部時間、日本時間21日)のバイデン新大統領の就任式を前に、13日（日本時間14日）下院で民主党のペロシ下院議長が提出したトランプ弾劾決議案が成立した。一方、右翼過激グループによる20日の就任式襲撃計画が次々明らかにされ、首都ワシントンでは厳戒態勢が取られ、緊張が高まっている。 トランプ大統領弾劾決議は民主党のペロシ下院議長が提出、共和党下院議員10人を含む 賛成232反対197で可決された。トランプ大統領が6日議会周辺に集めた支持者に「徹底的に戦わなければ、国は成り立たない」と議会乱入をした責任は、弾劾による罷免に値するとして出された。通常裁判の起訴に当たるもので、罷免には上院の裁判で出席議員の2/3の賛成が必要。現上院は共和党が多数派、マコーネル共和党院内総務は、トランプ弾劾裁判を任期内に開かない意向。新上院の両党議席は50対50で議長の新副大統領の票によって民主党が過半数を抑える。成立には共和党議員18人の賛成が必要となる。 治安当局が最も警戒しているのは、極右過激派組織によるバイデン大統領就任式を武力攻撃して、アメリカの民主主義制度そのものを破壊する企てである。 FBI(連邦捜査局)レイ長官は14日―20日の就任式前にもバイデン次期大統領、ハリス時期副大統領、ペロシ下院議長を襲って危害を加える。過激組織が連携して16日から20日にかけ武装した抗議行動で全米50州の州都で政府機関、裁判所を襲撃する―計画をつかんでいることを明らかにした。 NBC放送はトランプ支持の過激派がインタネット上で「19日に武器を持って軍、警察を圧倒する勢力でワシントンに結集する」と呼び掛けた。議場乱入者を”英雄”とたたえるサイトには「20日の第2場はお慈悲抜きだ。トランプ支持はどうでもいい。やるのは戦争だけだ」と匿名の人物が書き込んだと報じた。 バイデン大統領の就任式はこの治安不安によって非常事態宣言が出され、一方コロナ感染者世界最大2353万人（16日現在）のパンデミック下で開かれる。 大統領警護のシークレットサービスの指揮下、周辺各州から動員された15000人の州兵によって議事堂とその周辺には立入り制限が敷かれ、19日からワシントン全体が完全に封鎖される。 伝統的な議会西側の階段上での就任式は20日正午から始まる。式次第には変わりはない。見物人であふれる議事堂に続く芝生のモールの完全封鎖も検討され、ホワイトハウスに通じるペンシルべニア通りはには見物席は設けられない。20万人の一般市民着席券が出される就任式場前の席は1000枚に止められた。バウザーワシントン市長は、この状況下での就任式参加を止め、ネット上に止めるよう呼び掛けている。 敗北を認めないトランプ氏は列席を拒否、共和党からはペンス副大統領、トランプ氏の長女イバンカさんが列席を表明している。トランプ氏はこの朝ホワイトハウスを去り、大統領専用機でマイアミに飛ぶ予定。そこに集めた支持者に改めて不正選挙をアピール、次期大統領選への立候補表明と支持を呼び掛けるのではないかとの推測を呼んでいる。

　
最新のニュースでは「トランプ大統領、就任式当日に独自の退任イベントを検討」ということらしいが、まさに往生際が悪すぎる。
　
一方、日本では首相就任当時の高支持率が、年が明けたら半分以下になってしまった菅義偉内閣。
　
「菅内閣支持33％、不支持57％　緊急事態遅すぎる71％　毎日新聞世論調査」

菅内閣支持率の落ち方がすごい。いつだったか新聞の川柳に、「ガースー」の意味について、支持率が発足直後にガーっと上がってスーッと落ちたからというのがあった。それにしてもスーッと落ちたまま早期退陣になりそうな雲行きだ。ポンコツにはとっとと退場してもらうしかない。 https://t.co/sVWpbhiNyh

— 鯉二郎 (@t3klmula) January 16, 2021

支持、不支持というより、もう何も期待できない。まぁ、コロナ対応が上手くいっている国なんて極わずかではあるけど。「国民の当たり前を実現する」なんて言っていたなんて、もう誰も信じませんよ（怒）！！ https://t.co/lPqkP9nPHI

— Thomas AQ (@TakashiArai2) January 16, 2021

「30％を切ったら危険水域」　菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感 - 毎日新聞 https://t.co/qkGuiIpbvB なぜ支持率が落ちたのか？GoToのせいだが、単純ではない。GoToが二階幹事長の利権だからだ。つまり二階しか見ていなかったから国民が怒った。原因は二階俊博そのものなのだ。

— hanakuso (@yagousushiya) January 16, 2021

どうやら、党内では無派閥の菅義偉を支えてきたブレーンにも変化が生じているという。
　
「頑なにコロナ対策の失敗を認めない菅首相　ブレーンの心も折れたか」

https://t.co/qGxJPBji3Z
「尾身会長ら専門家が警鐘を鳴らしたのに総理は大晦日まで感染状況の現実を見ていなかった。懸命にやってきた分科会やアドバイザリーボードのメンバーは気持ちが折れただろう」
「現実はすでに医療崩壊である」
この首相にはコロナ対応は無理だ。

— 海渡雄一 (@kidkaido) January 15, 2021

これってつまり「必要無い」って言ってんだよね。日本語の破壊はやめてほしい。

菅首相は二言目には「必要があれば躊躇なくやる」と言うhttps://t.co/MxHUl1oHci

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) January 15, 2021

頑なにコロナ対策の失敗を認めない菅首相　ブレーンの心も折れたか。
現下のコロナ惨状は、昨年から岡田晴恵教授が見通した状態にほかならず、こういう正論をデマや詭弁で誤魔化し潰してきた。
医系技官がPCR検査を軽視しただのと、今更のように垂れ流す。
ただの判断ミスで済む話ではない。 pic.twitter.com/JD3Fscc0cc

— shippo (@shippo_line) January 16, 2021

失敗を認めず謝罪もしない
そんな政府に信頼など出来る訳が無いよ

オードリー・タン氏の爪の垢でも飲めばいい https://t.co/C4Q46QWWp2 pic.twitter.com/WyfNljJy7k

— Maria (@MariaRMichaela) January 15, 2021

　新型コロナウイルス感染症対策分科会長の尾身茂は、政府に対する厳しいアドバイスに、「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」と菅義偉がコロナ担当の西村康俊大臣に命じたというエピソードがあったらしいのだが、言われた尾身茂にも、こんな疑惑があるらしい。
　
「尾身会長『系列病院』にコロナ患者受け入れ“後ろ向き”疑惑」

自ら範を示すべきではないか。厚労省はコロナ患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう、感染症法を改正する方針だ。同省は、勧告に従わない場合、病院名などを公表することも視野に入れている。そうした強硬手段が浮上している一方、政府のコロナ対策の前線に立つ人物が運営する病院が、“コロナ患者の受け入れに後ろ向きなのではないか”と疑われているのだ。 　疑問視されているのは、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める、独立行政法人「地域医療機能推進機構（JCHO）」だ。全国に傘下の57病院が存在する。 　都内には「東京蒲田医療センター」「東京高輪病院」「東京新宿メディカルセンター」「東京山手メディカルセンター」「東京城東病院」の5つの傘下病院がある。5病院で計1532床ある。ところがコロナ患者用の病床はごくわずか。「週刊新潮」1月21日号によると、5病院でコロナ患者用病床は、たったの計84床。受け入れ患者数も同57人という少なさなのだ（いずれも1月6日時点）。 　日刊ゲンダイにも昨年末、関係者から「東京城東病院」を除く4病院のコロナ患者用病床数と受け入れ患者数の内部情報がもたらされた。4病院計1415床のうち、コロナ病床数は計84床。12月21日時点で受け入れ患者数は41人だったという。いずれにしろ、その規模に比べてかなり少ないのだ。 ■JCHOに問い合わせると… 　都内では、入院・療養先が決まらない「調整中」の感染者が7046人もいる。病床使用率は8割を超えている。 　さらに、都立3病院は実質的な「コロナ専門病院」になる予定だ。感染症対策の前線に立つ尾身会長がトップを務めるJCHO傘下病院こそ、積極的にコロナ患者を受け入れるべきではないのか。JCHOに問い合わせると、「地域に求められる医療推進のため、自治体と調整して運営している」（医療担当部）とし、「個人情報につながりかねないので、コロナ用病床数や受け入れ患者数は非公表」（同）と回答した。 　高千穂大教授・五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。 「『コロナ専門』になることが決まった都立病院では、転院を余儀なくされる患者が出ています。それほどの状況なのに、尾身会長が関わる病院は受け入れが少ない。なぜ受け入れ状況に偏りがあるのか、行政は理由を明確に示すべきです。でなければ、政府に近く発言力が強い病院は対象から外れ、弱い病院が恣意的に対象に選ばれると勘繰られても仕方ありません。国民の命がかかっているのですから、政府や都は説明責任を果たさねばなりません」　　　 尾身会長は最近、会見で「医療現場の皆さんは疲弊して限界にきている」と険しい表情で訴えている。自らが運営する病院をコロナ専門病院にできない理由があるなら、国民に説明すべきだろう。

さて、世の中には「一度あることは二度ある」ということを、実践ではなく強いられた人がいた。
　
広島と長崎で2回にわたって被爆した「二重被爆者」の1人であり、2度の直接被爆が公式に初めて認定された11年前に亡くなった山口 彊さん。
　
当時は、「英BBC番組、二重被爆者「運が悪い男」と笑いの種に」と死者を冒とくする無神経な番組もあり在英日本大使館がBBCと番組制作会社に書面で抗議したという事件があった。
　
僅か4日間で2度も被爆したのだが、100年に一度の「パンデミック」を2度も経験をした人は皆無であろう。
　
現在世界中で進行中のCOVID-19と命名されたパンデミックに対してはおそらくどこの国のリーダーも初体験であったはずである。
　
そんな時は原因の感染症の専門家たちの科学的な知見が大きな拠り所となり、それを元に決断することが政治家の仕事であろう。
　
そんな政治家が求められているこの非常時に悲しいかな日本は安倍晋三と菅義偉がトップリーダーになってしまっていた。
　
当然ながら、その結果は火を見るよりも明らかな惨状を生み出してしまった。
　
「菅政権で無茶苦茶 列島を覆う未曽有の混乱、凄まじい怨嗟」（日刊ゲンダイ）
　
「当初、首都圏を対象に発令した際に、関西地域などは追加する状況にないと言っていたのに、それから1週間もしないうちに大阪、兵庫など7府県を追加するなど、相変わらず泥縄式の対応に終始している。これでは、政府の本気度も危機感も国民に伝わらないし、緊急事態宣言の効果も見込めません。インパール作戦を例に出すまでもなく、戦力の逐次投入は負け戦の典型です。まず、この感染拡大状況を首都圏の飲食店の営業時間短縮だけで乗り切れると最初に判断したことも解せません。こういう非常時には、政府は先の事態を予測して大きく網をかけ、包括的な対応をする必要がある。後手後手の小出し対応を続けていたら、感染拡大は収まらず、中途半端な緊急事態宣言がズルズル続いてしまいかねません」
（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）　　
　
「もちろん、ウイルスは夜行性ではないので、昼間の会食でも感染リスクがあることは国民も分かっているでしょう。しかし、政府がことさら『20時以降の自粛』を呼びかけたことが、ミスリードにつながったのは間違いない。朝と昼に国会近くのホテルで秘書官や有識者と会食するのが日課だった菅総理に配慮して、日中の会合が批判を受けないよう、当初はあえて昼間の自粛には触れなかったのではないかと勘ぐってしまいます」
（自民党関係者）
　
「菅政権は後手後手なだけでなく、その場しのぎの中途半端な対応を繰り出して混乱を招いているだけに見える。緊急事態宣言で飲食店の取引先も打撃を受けると突き上げられたら、中堅・中小企業に40万円、個人事業主に20万円を上限とする一時金を支給すると急に言い出しましたが、基準が曖昧です。飲食店に関わる業種は多いのに、内容がきっちり詰められていないから、あちこちで不満を呼びかねない。その一方、持続化給付金や家賃支援給付金制度の申請は15日で締め切るというのだから、やっていることに一貫性がないのです。冷静に対策を考えるチームもないのでしょうか。今まで何とか持ちこたえてきた事業者も、政府の対策に期待できない以上、廃業を決めるところが増加する可能性があります。そうなれば失業者も増える。これでは企業だけでなく、個人も悲鳴を上げて、怨嗟の声が渦巻きそうです」
「そもそも本当に飲食店が感染拡大の原因かも分かりません。無策で感染拡大を招いた政府の責任を回避するために、飲食店をターゲットにして責任転嫁し、一部に負担をかけている面は否めない。そういう場当たりをやっていれば感染拡大は止められず、医療崩壊を引き起こして経済も壊滅という最悪の事態を引き起こしかねません。菅首相は1カ月で収束させると言っていますが、こんなデタラメ対応で1カ月経っても効果がなければどうするつもりなのか。どうしようもないのではないですか。それを国民も感じているから、要請にも従わない。政治への信頼感は失われ、無政府状態に陥っています」
（経済評論家・斎藤満氏）　　
　　
もはや菅義偉に必要なことは、「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」の精神ではないのだろうか、とオジサンは思う。