新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

昼間の幽霊・昼行燈」の岸田文雄の能力を疑う

2022年07月05日 11時41分21秒 | 岸田文雄

実質4日半になった炎天下の参院選挙運動。
 
各陣営は候補者の顔と名前を有権者に訴えることに必死なのだが、メディアも今回の選挙の大きなテーマは「物価対策」など他人事のような報道をしていたが、自民党以外はすべての野党や野党もどき政党までが消費税の減税を訴えており、ある程度の足並みがそろっているのだがどうやらそれが票には結びついていないらしい。
 
相変わらず、在京大手メディアは東京都の6人区の行方に興味があるらしい。
 


いろんな見方もあるらしい。

 
東京都民ではないオジサンには興味ない話なのだが、最終的には「改憲派」議員がどれだけ占めることになるのかということに本当は注目させるべきであろう。    
 
共同通信編集委員兼論説委員の内田恭司がこんなことを書いていた。
 
筆者は先日、「立憲デモクラシーの会」に加わる杉田敦法政大教授(政治理論)に話を聞く機会があった。改憲は国論を二分するため、相当な政治的エネルギーが必要となり、政治の空白を招いてしまう。内外の重要課題が山積している中で、そのような無責任なことをするべきではない、という話だった。
 だが、改憲への動きは参院選後を見据え、強まりつつあるように見える。
 自民党の茂木敏充幹事長は同じNHK番組で「できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会で可決したい」と述べ、選挙後に主要政党間で改憲への日程感の共有を進める考えを示した。
 維新の藤田文武幹事長も、21年衆院選で議席を伸ばしたことが、改憲論議を進めるきっかけになったとして、早期改憲への意欲を強調した。
 ここから浮かぶのは、秋の臨時国会以降、自民、維新両党が中心となって改憲原案の作成を進め、来年の通常国会で衆参両院の憲法審査会に提出し、議論を進める日程感だ。
 自民党幹部は「最速で通常国会の会期末には発議もあり得る」と話す。
 このような展開になった時に、われわれはどのように受け止めればいいのか。ウクライナでの戦争は続いており、防衛力を確かなものにするためにも、自衛隊の明記は必要だと考えるのか。それとも、社会保障や教育の充実など、もっとやるべきことはあるとして、憲法理念の実現を求めていくのか。
 日本の未来を決めるのは一人一人の有権者だ。どのような未来がいいのか、しっかりと頭に描いて10日の投票で意思を示そう。

 
改めて言うまでもないのだが、、「自衛隊を憲法に明記」するということは、すなわち自衛隊ではなく「国軍」と認めることになり、当然現憲法では禁止されている「徴兵制」も現実的になる。
 
「国を守る」ということは、何を意味するのかはロシアに侵攻されたウクライナをみれば明らかである。
 
ゼレンスキー大統領は安全な場所から全世界に武器の援助を求めながら自国民の60歳未満の男性の出国を認めず「命を懸けて国を守れ」というだけである。
 
ウクライナ国民がどんなに命を落としても自分が生きている限りはウクライナという国を守れると勝手に思っているらしい。
 
日本の改憲派議員は、決して自分たちは危険な戦場には行かないと高をくくっているが、ひとたび米国の戦争が始まれば集団的自衛権を行使して世界いたるところに自衛隊が派遣され、彼らに欠員が増えれば今度は国内からの徴兵となり、高齢議員は使いものにならないが、彼らの息子や孫が対象となるという想像力が全く働かない。  
 
首都大学東京の木村草太教授はすでに6年前に、「緊急事態条項の実態は『内閣独裁権条項』である 自民党草案の問題点を考える」という記事で警告を発していた。
 
 
 
神戸市外国語大学総合文化コースの若き山本昭宏准教授は、今の選挙報道に対して、「選挙報道、このままでいいのか?──踏み込んだ人物評がなくては選べない」と選挙報道を面白くするために訴えていた。
 
<政治への関心がますます低下し、特に若者の無関心が指摘される。しかし、候補者の顔がよく見えない上に、そもそも選挙がおもしろくない理由のひとつは、報道そのものにある>
どうも日本の選挙は盛り上がりにかける......ながらく、そう言われてきた。
確かに欧米などと比べればそう言えるが、祝祭的な雰囲気が薄いだけで、一定以上の関心は集めてきたはずだ。しかしながら、近年はそうとも言えない状況にある。
前回2019年7月の参院選の投票率は48.8%。90年代の後半以降、参院選の投票率は50%台
で推移していたが、それが50%を割り込んだ。今回2022年7月の参院選では投票率がどうなるかわからないが、10代から30代が選挙に関心を持たないという従来の傾向は変わらないだろう(*1)。

10代から30代の投票率が低い理由は、多岐に及ぶ。たとえば、労働者としての経験が浅く、家庭を持つ人も相対的に少ないという青年期の特徴が挙げられる。社会との関与が弱ければ、経済対策や社会保障制度が他人事にみえやすいからだ。その他、二大政党制の非定着、現実政治を忌避する教育なども理由として挙がる。

このように、青年期に限って言えば、選挙に関心を持ちにくい環境がある。関心がなければ、そもそも知ろうと思えない。わからない。面白くないのも当然である。国のあり方を決める大切な選挙だと言われても実感を持てないのだ。

では、選挙が面白くない原因はどこにあるのだろうか。これもまた原因は多岐に及ぶが、選挙報道の形骸化が大きいと思われる。
■選挙報道を面白くするために
選挙報道を考えるにあたって、取り上げるべきは新聞記者や雑誌記者たちによるジャーナリズムだ。

なお、テレビについては特に注文はない。放送法を意識しすぎているのか、「中立・公正」に縛り付けられているように見えるからだ。特に選挙期間中はその傾向が強い。これからも投票日の夜の特番で、結果を報告するだけだろう。もちろんそれで十分なのである。

問題は、新聞や雑誌、そしてそれらのコンテンツのネット配信だろう。ここには、選挙報道を面白くするチャンスがある。

そう考える理由のひとつは、昨年10月31日の衆院選だ。報道各社の議席予測にバラつきがあり、選挙結果と大きくズレた。
近年は、各社の予想が一致しており、的中率も高く、投開票を待たずとも大勢を見通すことが可能だった。その議席予測が前回の衆院選で外れたのだ。理由は、事前分析の方法の変化にあるとも言われる(*2)
各社の調査の精度が高いのは信頼性という観点から言って良いことだが、予想通りでは端的に言って面白くない。そう思えば、各社が調査と予測に苦慮している現状は、裏を返せば先の読めない選挙になりやすいということである。有権者の関心を高める要因となり得るだろう。
■「斜陽」だからこそ内容の変化を
報道各社の調査と予測報道について述べてきたが、各候補者の報道はどうだろうか。これは改善の余地があると断言できる。かつて丸谷才一は次のように述べた。
日本の政治家の話し方は聞いててつまらない。民主政治は言葉によって成立するものであって、言葉以外のなにものでも成立しない
当たり前ではあるが、決して忘れるべきではない指摘だ。丸谷に倣(なら)って言えば、選挙報道もまた「言葉以外のなにものでも成立しない」。それなのに、紋切り型が並ぶ。
各候補者の主張について、政党の政見をそのままなぞった整理をされても、読者はつまらない。中立性を意識せざるを得ないのは理解できるが、もう少し踏み込んで欲しい。
候補者の顔はよく見えている。紙面に均質に並べられた顔写真やベニヤ板に貼られたポスターで、候補者がどんな顔をしているのか、よくわかる。しかし、その人がどんな人なのか、全然わからない。演説を聴きに行けば、多少なりとも人柄は伝わるが、演説をしっかり聞く人はそうは多くないし、熱心な支持者が候補者の主張を「確認」しに行く場になっている。
そこに、新聞や雑誌の出番がある。記者やジャーナリストたちが、候補者個人を取材し、踏み込んだ人物評を載せるべきではないか。さらに、これまで国会で何ができたのか、できなかったのかもチェックして、もっとわかりやすく書くべきだろう。
これは、地方版や地方在住のジャーナリストの腕の見せどころであるはずだ。とにかく、現状では、一人ひとりの候補者の人物や考え方を知る手掛かりがあまりに限られている。
新聞や雑誌ならば人物にアプローチした記事を書ける。仮に選挙が「お祭り」だとすれば、その機をうまく捉えて、活字媒体(およびそのネット配信)の活性化を図るべきではないだろうか。
報道各社は「DXでマネタイズ」に追われているようにみえる。記者やジャーナリストが「本業」に割くことのできる労力は削られつつある。しかし、肝心のコンテンツが弱ってはジャーナリズムの自滅である。政治もしかり。候補者と有権者の距離が広がって「そもそもあなたは誰ですか?」という状態になれば、政治の空洞化が進むだけだろう。


 
「選挙がお祭り」と思わせるには、有権者に「ワクワク感」がなければならない。
 
そういう意味ではそのようなワクワク感をそいでしまっているのが岸田文雄の無能ぶりなのであろう。
 
サハリン2がいい例だ 誰もが疑い始めた岸田首相の能力
   
万全の体制で国民の皆さんの暮らしを守る」
 参院選の自民党候補の応援のため、岸田首相が全国行脚だ。ドイツでのG7や、スペインでのNATOの首脳会議から帰国後の1日は沖縄、2日は福井、京都、大阪、3日は東京、北海道と駆け巡り、応援演説では必ず冒頭の決めゼリフ。しかし、この言葉には嘘がある
 サハリン2の一件がいい例だ。ロシアのプーチン大統領は6月30日、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営会社を事実上、国有化する大統領令に署名した。同事業には三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資。ロシアが突き付けた条件をのまなければ、日本企業の権益は「強奪」される可能性がある。
 ウクライナ侵攻
後、日本は欧米と協調してロシアに厳しい制裁を科してきた。プーチンが怒り心頭に発したのは、岸田が日本の首相として初めてNATO首脳会議にまで出かけたことだろう。
 岸田は首脳会議でロシアや中国を非難し、ロシアを「最大かつ直接の脅威」と位置付けたNATOと日本との関係強化を強調。プーチンが今回の大統領令を出したのは、その直後である。
 ロシア敵視を鮮明にした以上、プーチンの報復は当然と言えば当然だが、オドロキなのは日本政府が事前に何も情報を掴んでいなかったことだ。朝日新聞(2日付)は次のように報じていた。
〈政府関係者によると、ロシア側から事前説明はなく発表で知ったという。このため政府は発表内容の精査や情報収集に追われた〉
 あまりにも、お粗末過ぎる。
■見るも無残な危機管理能力と覚悟の欠如
 すでに6月にはロシア側が報復に出る予兆があった。ロシア議会で地下資源法が改正。資源開発に携わる外国企業の株式譲渡が盛り込まれた。朝日の記事によると、この動きがサハリン2などに波及する可能性もあるとし、外務省と経産省が対応などを検討していたというが、このザマだ。
 朝日は外務省幹部が漏らした本音をこう伝えていた。
〈「『やるなよ、やるなよ』と思っていたが、『やっぱり来たか』という感じだ」〉
 ダチョウ倶楽部のネタじゃあるまいし、日本政府の低レベルな危機管理能力には今さらながら、あきれるほかない。国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「岸田政権は米欧と足並みを揃えて対ロ制裁を科し、その上、ロシアを『敵国』とみなすNATOの首脳会談に首相が出かけ、軌を一にするとまで踏み込んだのです。ここまで外交・安保政策を大転換した以上、常に最悪の事態に備え、情報収集に努めるのが政府の役割。ましてや、サハリン2の動きは日本の重要なエネルギー源が失われかねない案件です。2年前、国家安全保障局に新たに『経済班』を設置しましたが、彼らは何をしていたのか。4月には米欧と一致して駐日ロシア大使館の外交官ら8人を国外退去させましたが、追放者を『外交官』と称したのは日本だけ。欧米各国は必ず『スパイ』として追放し、その裏付けも取っていますが、日本政府はその自信を持てるだけの確証がない。政府の情報収集能力はかくも情けない状況なのです」
 岸田政権は欧米にいい顔をして右へ倣え。強硬姿勢を示すだけで、ロシアの報復に関する戦略も情報も、そして覚悟もまるきり持ち合わせていないのだ。
■暮らしを守る決意などこれっぽっちもない
仮にサハリン2からの液化天然ガス(LNG)供給がストップすれば家計には大ダメージだ。
 日本は輸入LNG全体の8.8%をロシアに依存。その大半をサハリン2が占めており、発電用の燃料や都市ガスの原料に用いられている。
 国内の電力・ガス会社はサハリン2と15年程度の長期契約を結び、市場価格の4分の1から10分の1程度とされる安価でLNGを購入してきた。LNGは石炭や石油と違って増産の余地が少なく、代わりの調達先を見つけるのは困難だ。
 代替先を時々の需給に応じて売買する「スポット市場」に頼れば、輸入量や為替相場などから追加の調達コストは年間1兆円とも2兆円ともいわれている。ただでさえ、高騰続きの電気やガスの料金はさらなる値上げとなりかねない。
 食料品の値上げラッシュと重なり、庶民生活はいよいよ、火の車だ。プーチン報復の家計直撃は、NATOとの一体化に前のめりな岸田の外交姿勢がもたらした「人災」でもある。
「日本政府の外交下手を考えれば、ロシア政府に何も言えず、いや応なしにサハリン2の権益を失うことになりそうです。本来なら、対ロ制裁で凍結した個人や団体の資産を没収する手続きを始めるなど具体的な対抗手段を示すべきですが、岸田首相は選挙にかまけて、ロシアにやられっぱなし。1973年に第4次中東戦争の勃発で第1次石油危機が日本を襲った際、当時の田中角栄首相は中東政策を転換。イスラエルを支援してきた米国の逆鱗に触れることを恐れず、原油確保のため、アラブ諸国支持にカジを切りました。すべては国民生活を考えての行動で、岸田首相からは角栄氏並みの覚悟が、みじんも感じられません」(春名幹男氏=前出)
 サハリン2の供給が止まれば電力供給も一段と逼迫する。LNG火力発電所は日本の発電量の4割弱を占める主力電源だ。LNG不足で発電できない事態となれば電力不足がさらに深刻化し、「計画停電」の可能性も出てくる。
 今年の酷暑を考えれば、計画停電の実施は熱中症による死者多発と同義語だ。猛暑の電力不足は国民の命にかかわる一大事だが、実は政権内でも、今年4月には事前に注意喚起されていたのだ。
■有事の課題にお手上げ状態
 経産省が4月12日に開催した「第47回電力・ガス基本政策小委員会」。この審議会が公表した電力需給見通しによると、今夏が10年に1度の猛暑となった場合、7月には東北、東京、中部各電力管内の予備率は3.1%まで下がると明言してある。
 サハリン2からの調達に支障が出ていないことを前提とした推計でも、3.1%は安定供給に必要な3%をギリギリ上回る水準だ。既存の発電所でトラブルが起きたり、送電網に問題が生じれば最悪の場合、いきなり「ブラックアウト」(大停電)になってもおかしくない。
 これだけ明確に政権内で警鐘が鳴らされていたのに、岸田がこの間やったことといえば、節電に協力した世帯に2000円相当のポイントを付与するという「天下の愚策」を打ち出しただけ。
 早すぎる梅雨明けで、いざ酷暑が到来すると、7年ぶりとなる全国的な節電要請を出し、休止中の発電所の再稼働で電力不足を乗り切ろうとするドタバタぶりだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。
岸田首相は『聞く力』を売りにしていますが、実体は『聞き流す力』。ウクライナ戦争の当事国でもないのに、軽率にも日本の安保・外交を根本的に転換させ、物価高やその要因でもある異常な円安に関わる金融・経済対策には『何もしない』で無為無策です。何もしなければ敵をつくらないと言わんばかりで、日本が直面している『有事』の喫緊の課題に対し、お手上げ状態です。いま何もできない首相が、選挙が終われば変わるわけもない。この参院選で国民は1票の力で『これじゃダメだ』とハッキリと分からせ、目を覚まさせるしかありません」
 もはや岸田の無能ぶりに誰もが気づき始めたのではないか。国民生活を救う決意などこれっぽっちもないクセに「暮らしを守る」なんてエラソーな演説は嘘っぱち。もはや自虐ギャグにもなりやしない。

 
あるコピーライターのブログで「昼間の幽霊」と酷評されていた岸田文雄。
 
そういえば、昔放映されていた闇の仕事人というドラマでは、主人公がこう呼ばれていたのだが、しっかりとした得意技があった。。
 

 
しかるに、本当に「昼間の幽霊・昼行燈」の岸田文雄には得意技があるのだろうか、なければ日本のお荷物になるだけであろう、とオジサンは思う。     
 
    

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