新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

アベノミクスが去って、今度はスガキンソンか?

2021年02月08日 12時04分02秒 | 菅義偉

おそらく大部分の国民にとっては忘却の彼方に行ってしまった感がある「加計学園疑惑」問題。
 
ご存じのように安倍晋三が「腹心の友」と呼んでいた加計孝太郎(噂では安倍晋三と従兄弟らしい)に対する便宜供与事件であった。

6年以上も前の出来事なのだが、詳細は省くが当時の今治市長が、「今治市長、15年面会『報告受けた』 首相と加計学園は否定」という記事で、「理事長と首相が会ったという報告は受けたと思う」と述べたのだが、その後記者から追及され、「官邸でも出入りの記録もないようなので(面会について)にわかに信じ難い。理事長や首相から直接聞いたわけではない」と前言を否定していた良二市長。
 
その後、「虚偽説明は「勇み足」 加計理事長改めて面会否定 獣医学部新設、愛媛で会見」ということになり、忖度発言した側近も出身省庁に戻り、疑惑は闇の中に消えてしまった。
 
そして、今年今治市の市長選が保守側の調整が継がず分裂選挙の結果、良二市長が敗れた。


 
『加計学園』誘致の愛媛・今治市長選で現職落選 保守分裂で」(毎日新聞
任期満了に伴う愛媛県今治市長選の投開票が7日行われ、前県議会副議長の新人、徳永繁樹氏(51)=無所属=が、現職で4選を目指した菅(かん)良二氏(77)=同=を破って初当選した。8年ぶりの市長選で、ともに自民党県議の経験がある2人の一騎打ちとなったが、徳永氏が保守分裂選挙を制した。投票率は61・15%だった。
 市長選は市政の継続か、変革かが主な争点になった。
 今治市には学校法人「加計学園」(岡山市)が2018年に岡山理科大獣医学部を開学した。前年の17年には獣医学部新設が国家戦略特区で認定された。学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相(当時)の親友だったため、事業者選定に首相の意向が反映されたのではないかと野党が追及。文部科学省の文書に、早期開学を巡り内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向」などと文科省に伝えたとされる記述があり、大きな政治・社会問題になった。
 09年に市長に初当選した氏は獣医学部の誘致に携わり、学園を支援する姿勢を明確にしていた。徳永氏は誘致について選挙戦で「市として財政負担をしており、経緯を含めて光の部分も影の部分もある」としつつも、地域発展に向け学園側との関係づくりを訴えた。【松倉展人】

当 42318 徳永 繁樹?無新
  36240   良二③無現
(票数は確定得票)


 
敗れた良二は、現首相の菅義偉とは全く関係がなく、「スガ」ではなく元民主党の菅直人と同じ呼び名の「カン」である。
 
読み方が異なっても字ずらからみれば菅義偉にとっても心地よいことではないかもしれない。
 
相変わらず内閣支持率は低迷している。

 
ところで、安倍晋三は難病の「潰瘍性大腸炎」だったらしいが、不思議なことに「第一次政権」と「第二次政権」の退陣の理由にこの難病が原因と本人は言っていたが、辞めた途端に元気になり、安倍晋三の真の病は「虚言症」だったことが明らかになっている。
 
虚言症の安倍晋三の負のレガシーである「アベノミクス」なる幻想が国中に巻き散らかされ、貧困と格差の拡大が残された。
 
そしてその継承者の菅義偉もどうやら新たな「病」に罹っているという。
 
サンデー毎日「牧太郎の青い空白い雲/801」のコラムより転載する。
 
誰も言わないから敢えて言う。首相は〝アトキンソン病〟なのだ」 
 あちこちで「菅降ろし」が囁(ささや)かれている。
 キッカケは昨年12月11日。この日、コロナ対策分科会の尾身茂会長が記者会見して「観光支援策Go To トラベルを一時停止してくれ!」と力説した。
 ほぼ同じ頃、菅首相はニコニコ動画のネット番組に登場して「ガースーです」......と「おチャラケ」気分でやってしまった。
 でも国民は「ガースー」発言より「Go To トラベルを止めない!」という首相の〝頑固さ〟にイヤ気が差した。内閣支持率は急落。「政権の命運を決める勝負の分かれ目」になった。
 なぜ、菅首相は「Go To トラベル」に拘(こだわ)ったのか?
 誰も言わないから、敢(あ)えて言う。それは、首相が「アトキンソン・ウイルス」に感染しているからだ。
 この奇妙なウイルスを撒(ま)き散らしているのはデービッド・アトキンソン氏。55歳の「学者らしき政商」である。
 アトキンソン氏はイギリス生まれ。名門オックスフォード大学で日本学を修め、1992年から投資銀行グループ、ゴールドマン・サックスに入り「伝説のアナリスト」として成功した人物。現在は日本の国宝・重要文化財などの補修を手がける小西美術工藝社の社長を務めている。
 菅首相は官房長官だった2015年、この「神憑(かみがか)りのアナリスト」アトキンソン氏が出版した『新・観光立国論』を読んで心酔した。安倍内閣のインバウンドの指南役として知恵を借り、菅内閣では「成長戦略会議の民間議員」になって貰(もら)った。
 2人は「教祖と信者」のような関係? アトキンソン氏はコロナ禍からの「経済復興策づくり」でも中心的な存在になった。
「経済を止めないことが何より重要」という彼の教えに菅内閣は忠実で「Go To トラベル」続行に拘った。
 感染防止より経済優先!のアトキンソン流が正しいのか? 意見は分かれる。
 もう一つ、菅首相が信じている「教え」がある。コロナを機に「中小企業を再編せよ!」である。99.7%を占める中小企業を減らす。生産性を上げ、M&Aを通じて足腰の強い中小企業を造れ!とアトキンソン氏は言う。
 確かに、中小企業の数は多い。誰もがわかっていることだが、そう簡単に整理統合ができるのか?コロナ禍のさなか、中小企業を減らせば大量の失業者が生まれる。
 ただでさえ、コロナ禍で国民の大多数が苦しんでいるのに......日本の実情を知らない外国人のアナリストの意見を盲信するなんて......これはもう「病気」である。

   
 
ついに菅義偉の病によってこんなことになっていた。
 
中小企業の規模拡大後押し 今国会に関連法案提出 政府
 政府は5日、中小企業向け低利融資や補助金などの支援策で、対象企業の範囲を拡大する中小企業等経営強化法などの改正案を閣議決定した。
 中小企業が優遇措置を受けるために積極的な規模拡大を行わない問題が指摘されており、支援対象とする企業の範囲を広げて中小企業が中堅企業に成長するのを促す。
 株主総会の全面オンライン開催を可能とする産業競争力強化法改正案などと合わせ、今国会に提出。いずれの改正案も新型コロナウイルス感染拡大を前提とした経済社会に対応することを狙う。

 
まさにCOVID-19の感染拡大防止を奇禍とする、積極的な規模拡大を行えない中小企業の整理、統廃合を目論んでいるのであろう。
 
8年前の第185回国会(臨時国会)で安倍晋三は所信表明演説で、日本は「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざす、と言い放ったのだが、その「企業」には中小企業は残念ながら含まれていなかった。
 
そして菅義偉政権になって「中小企業淘汰政策」が現実的な話になってきた、とオジサンは思う。     
  

  

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