安全神話は崩れ去った

東京電力の第一福島原子力発電所の事故についてはどなたも心を痛めていることと思います。１号機から４号機まですべての原子炉で不具合が発生し炉心溶融が始まっています。周辺における放射能のレベルも上昇しており、人々の不安は募るばかりです。極めて憂慮すべき事態に陥っており、今後の予断を許しません。

そんな中、必死の思いで自らの命をかけて作業されている東京電力を始め多くの皆さんのご努力に対して、深甚な敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。原発事故がこれ以上広がらないように願うばかりです。

この原発事故により首都圏はじめ東京電力の電力供給エリアは深刻な電力不足に陥りました。計画停電が始まり交通機関においても間引き運転や運休が実施されるなど市民生活に重大な影響が出ています。また不安に陥った市民が水や食料の確保に走り、スーパーやコンビニの棚から商品がなくなっています。

こうした状況をまとめると次のようになります。
＜東日本大地震→大津波→原発事故→放射能拡散→電力不足→計画的停電→市民生活への重大な影響→生活防衛→買いだめ→不安の一層の拡大＞

今回の大地震と津波により日本の安全神話は崩れ去りました。

日本は安心で安全な国だと思っていたのですが実は砂上の楼閣でした。とりわけ原発の安全神話はことごとく崩れ去りました。わが国の原発の大きな問題として集中立地があります。今回の福島原発も６機がわずかな地域に建設されています。１ヶ所でこうした事故が起きれば放射能の影響で作業に甚大な影響ができ、それがもとで事故拡大につながりかねません。

中部電力の浜岡原発の場合５機が沿岸部に立地されており、住宅地までの距離は今回の福島の比ではありません。もしここで同じような事故が起きれば拡散した放射能は西風に乗って首都圏を汚染し、伊那谷を北上して長野県にも重大な被害をもたらすでしょう。

これまで政府も電力会社も「安全です」と繰り返し、私たちもそれを信じていっさいをお任せしてきました。事故が起きてみてその「安全」がいかにむなしいものであったのか思い知らされました。政府は３０キロ圏内からの退去を通告し、電力会社は計画的停電をその直前になって通告するだけでした。

指示された市民や自治体はただ右往左往するばかりです。退去せよと言われてもどこへ行くのか、受け入れ先はどうするのか、食料や水医薬品、燃料はどうするのかとまどうばかりです。停電になれば病院は深刻な事態に陥ります。運輸・通信など物流は混乱し必要な物資が災害現場に届けることが困難になります。

いま一部市民の生活物資のまとめ買いが問題になっています。私はこうした動きを肯定するものではありませんが、市民が自助努力をしようと動き出したことだと思います。安全を人まかせにしない、安全は自らが作り出すものという気持ちがそうした行動をとらせているのだと思います。

もう一度、いま自分に何ができるか考えてみたいと思います。

善意のこころざしを被災地へ！

３月１１日に起きた東日本地震は再三にわたりマグニチュードが見直され９．０の世界的大地震であったことが分かりました。そして福島原発の事故により放射能汚染が広がり、周辺の市町村は３０キロ圏外への退避が実施されました。余震も相次いでいます。昨夜は長野県北部地震に加え、静岡県で地震が起きました。わが家でも震度４のゆっくりとした揺れが感じられ、一瞬東海地震かと緊張しました。

そんな中、１４日の月曜日から市役所と福祉センター、北御牧庁舎の３ヶ所で、被災された方々に対する義援金の受付が始まりました。早速市役所を訪れた市民の方が募金をしていました。議会としても被災地の方々のために何かできることをと急遽全員協議会を開催。議長の呼びかけに応じて議会として募金を取りまとめました。１８日の議会最終日に予定されていた職員の皆さんとの懇親会も自粛することになりました。

市としても議会最終日に被災地への寄付金１０００万円の議案が提出されるそうです。また区長会でも市内全世帯に呼びかけ義援金を集めることを決めています。すでに東御消防署から上小広域消防の関係で１名が現地へ派遣されたことが報告されました。その後２名の派遣が決まったそうです。

支援物資については当面３月２４日まで、水（ペットボトルなど）・保存食品（缶詰・カップ麺など）・毛布（新品に限ります）の受付が決まりました。その後現地の状況を把握した上でどのようにするか決定するそうです。災害ボランティアの申し出については現地の状況が分かってから実施するとのことでした。それまでは窓口でお名前等をお聞きし、詳細が決まってからあらためて連絡されるとのことでした。

新聞報道によれば支援の輪が全世界に広がっているそうです。私たちも被災地の皆さんに思いを馳せ、できるだけのことを実施して行きたいと思います。