昨日中国の全人代２０２４が閉幕した。
一番の注目点は経済成長５％の承認だったが李首相はこの目標は「（達成するのは）容易ではない」と危機感をにじませた。
たしかにあの不動産開発異変の映像を見るたびに「大丈夫かねぇ・・・？」と思わざるを得ない。
住宅相の発言通り不動産業のリストラが必要なのだが多くの債務者に対しどう向き合っていくのか？補償の道筋は出来ているのだろうか？
大混乱、暴動さえ惹起しかねないぜ。
外交とも関わるが「一帯一路構想」の停滞も気になる。
習主席の肝いりで進めてきたこのプロジェクトも各国の拒否反応が目立つようになってきた。
中国は代わりに南太平洋諸国に食指を伸ばしているがとてもこんなことでカバーは出来ないだろう。
少し長い目で見れば少子化問題の懸念もある。
これも長きにわたり「一人っ子政策」を続けてきた咎めである。
人口減少に向かう中で「５％成長」をいつまでこだわるのかねぇ？
しかし世界最大、最強を目指す中国は結局「５％」の成長目標を下ろせないんだ。
この際、軍事大国化のスピードを落としてでも健全な経済の確立を目ざした方がいいと思うけどねぇ・・・。
大騒ぎの末に始まった政倫審だが開催する意義はあったのか、どうか。
少なくとも初日、岸田首相と武田二階派事務総長の分についてはあまり開催意義は感じなかった。
両者とも今まで記者会見等で話していたことを繰り返していただけに過ぎない。
強いていえば岸田首相が「（首相在任中に限り）もう政治パーティーは行わない」と言質を取られていたがこんなことは大した痛みではないだろう。(笑)
ただ２日目の安倍派幹部の顔見世興行はちょっと違う。
22年4月のキックバック廃止やその後の復活という「見せ場」があるからねぇ。
自民党としては真相はウヤムヤのまま再発防止策の立案、法制化に持ち込みたいところだがそうは問屋が卸さないぜ。
それに政治活動収支報告書の修正についても金額不明なままで「一件落着」にしてはいけないと思う。
もしも領収書不備などがあって説明責任が果たされなければ当該額全体を課税対象にするなり、慈善団体（震災復興など）に寄付させるようにしたらいいのだ。
それが国民の多くが許容する最低ラインでしょうよ。
そうそう、自薦組の衛藤征士郎さんにも意見を聞いてみたらいいと思う。
きっと関係者が折り合える妙案が見つかるのでは、と思うのだ。
中国の恒大集団元CEO夏海鈞氏が拘束されたということだ。
恒大集団といえば不動産バブルに乗っかって超大規模不動産開発を進めていたが資金繰りに失敗し経営破綻が起きていた。
以前テレビのニュースが伝えていた十数棟の高層ビルが躯体工事中に建設を中断しゴーストタウン化していた光景は衝撃的だった。
日本であれば大規模住宅開発は数期に分けて建設工事を実施、投下資本を回収しつつ時間をかけて開発を行っていくのが一般的だが中国の場合（あるいはこの恒大集団だけだったかもしれないが）そうではなかった。
中国は不動産の私有は認めていないということだがそれでも高層住宅を購入するのは大枚を投じないといけない。
例の恒大集団案件でいかほどの市民がどれだけの代金を支払ったのか想像もつかないが返還を求めて泣き叫ぶ債権者の姿が脳裏を離れない。
一体恒大集団や中国当局はこの状況をどう決着させるのかねぇ？
元CEOを逮捕するだけで問題が解決するわけではない。
社会不安をいたずらに煽ることは避けなければならないしね・・・。
それにしても中国の経済活動は並の資本主義国家より自由なんだねぇ。(笑)
