損保大手のMS＆ADが昨日 6300人の従業員削減計画を公表していた。
25年度末までにということだが全従業員の18％という数字は決して小さくない。
損保業界は今まで好況期、不況期ともにそれなりの理由で業績を伸ばしてきたが昨今の自然災害ラッシュにはさすがに勝てなかったようだ。
今回の削減計画は同社だけでも大きなインパクトになるが日本経済全体にも大きな影響を与えるかもしれないと危惧するものだ。
人員削減と言えば米国のGAFA、ツイッターなどの動きが頭を過る。
損保のみならず我が国のIT産業が仮にも米国のように人員削減に動くようなことがあればこれはもう大きな社会不安になりかねない。
かって人員採用は企業にとって30年、40年の買い物と言われていた。
終身雇用が以前ほど一般的ではなくなった今さほどの重みはなくなったかもしれないが安定した雇用は企業の重要な社会的使命である。
いつの世も雇用の安定は重要な社会のキーワードなのだ。
