初任給引き上げペースメーカー達の動きに思う

昨日新聞を見ていたら三井住友銀行が来年入行する大学新卒者の初任給を月額30万円にすると公表していた。
現在は25.5万円だから何と引き上げ幅は18％、昨今の産業界全体の賃上げ水準の5％～6％アップどころではない。
しかも初任給の引上げは入社数年以内の若年層の給与改定に直結するので賃上げ効果は相当広範囲に波及するはずだ。
てなことを考えていたら今度はファーストリテイリング（ユニクロ運営会社）が今年入社する新卒社員の初任給を33万円にすると発表した。
こちらの方は去年の実績である月額30万円の10％アップなのだが「企業が成長していくために新しい報酬体系を導入した」と説明している。
いやはや、なかなかの初任給引き上げ競争だ。
しかしこれは日本経済にとって無論悪い話ではない。
今後の関心は彼ら（仮に初任給引き上げペースメーカ―と呼ぼうか）に引っ張られてどれ程の企業が追随していくのか、なのだ。
もしも大半の企業が（好むと好まざるとに関わらず）追随するとしたら新卒者も2，3年生社員は万々歳かな？　賃上げに躍起の政界関係者もね。(笑)
逆にかなりの企業が同調できないようなことがあればその間の賃金格差は広がることになる。
意外と長い目で見ると結局産業界全体の底上げにつながっていくのかな？　これはこれで結構なのだが。
労働生産性がクローズアップされて結果として自然淘汰が進むのか？　労働の流動性などはどこまで進むのか？　日本の労働環境を展望するうえでいろいろ考えさせられる今回の動きではある。