一昨日このブログで自民党幹部の「(物価高騰が今後も続けば)来年も定額減税はありうる」との発言に異を唱えたところだが昨日は財務相が早速この発言を否定していたのでひとまず胸を撫でおろした。
財務相の感覚が真っ当だと思うが、しかしこれで安心するわけにはいかない。
というのもまだ何も手が打たれていないのに等しいからねぇ。
為替レートだって今日が156円・ドルだからまだ安すぎるぜ。
中小企業が物価高騰に負けない賃上げを行えるようになるためには価格転嫁力を監視しているだけではダメだろう(もちろん価格転嫁力をつけるのも一つの要素ではあるが)。
一体中小企業庁は何をやっているのかねぇ。
そうそう話は飛躍するが、少子化対策を担うこども家庭庁も何をやっているか、分からないねぇ。
マイナ保険証の利用が低滞(あえて「低」を使うが)しているデジタル庁も何やら迷子みたいに見える。
詰まるところ自民党政治全体が末期症状なのである。
かといって今の野党がいいかといえば?、うーん、「ダメで元々」と考えればもう一度トライする価値はありそうだが・・・?
とにかく現状がそれだけ酷いということだ。
あらためていうが自民党と岸田政権は何をやってるのか、「聞く力」もなければ「実行する力」もないねぇ。
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