マッシーの日本寸評

「日本を少しでもいい国に、住みやすい社会に」との思いから政治、経済、時事問題を感性の赴くまま自由に批評します。

東京都の新規感染者数43名に思う

2021-12-26 17:25:25 | 社会問題
東京都によれば今日(26日)のコロナ新規感染者数は43人とのことだ。
一時期「随分減ったなぁ」という感じがあったが何と5日続けて30人超えと聞くとそうでもない。
考えたくもないがもしかしたらこれが第6波のハシリなのかねぇ・・・。
12月初旬の週平均新規感染者数は15人を切っていたから43人というのはほぼ3倍なのである。
これは統計学的にいって有意差なのか、それとも単なる誤差なのだろうか。
いやいやここはもう総数ではなくオミクロンとかいう変異株だけに注目すべきなのか。
とにかくコロナ感染については分からないことだらけなのだ。
例のオミクロン対策では厳しすぎる措置も採られてすぐに見直しするバタバタ騒ぎもあった。
ブースター接種の方向性も明らかになった。
経口治療薬も認可された。
今後も試行錯誤を重ねながら「ニューノーマル」を模索していくように思うがコロナウィルスにはもっと全人類が国際的に連携・協力していく余地がありそうだ。
一国だけで対峙するには相手は「つかみどころ」がなさ過ぎるのである。
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HIS子会社のGoTo トラベル不正受給に思う

2021-12-25 10:38:02 | 経済
HIS子会社のコロナ対策支援金不正受給が明らかになっている。
旅行会社とホテル運営会社とのタッグでやれば何でもできるかもしれないが分かっているだけでも6.8億円を不正受給、いやこれはハッキリ言って詐欺ではないのか。
とてもウッカリだとか解釈の相違なんてものではない。
親会社HISの沢田CEOは不正受給給付金の返還と旅行会社社長の解任を示唆しているが残念ながらそんなに軽い処分で済む案件ではないだろう。
それにしても数十泊もの多人数架空宿泊申請などすぐ発覚しそうなものだが粗雑な犯罪である。
旅行業界の苦境は分からないでもないが制度の悪用は許せない。
これからのGoToトラベルキャンペーンの在り方ももう少し工夫しなければならない。
不正受給関係者の罪は大きいがこれをモラルを呼び起こす一つの契機としたい。
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アベノマスクの廃棄決断に思う

2021-12-24 10:53:25 | 政治
長らく倉庫に蓄えられていた通称アベノマスクが年度内に廃棄されるようである。
前々政権の首相側近のアイディアとされるアベノマスクは当初こそ評価されたがすぐにデザインや抗ウィルス効果などの観点から一般品にとって代わられ哀れな末路を辿ることになった。
政府はその後再生・活用の方策を模索したのかもしれないが一旦烙印を押されてしまうともう復活する道はなかった。
かといってそれを何とか打開しようとする動きは安倍政権にも後継菅政権にも見られなかった。
ゆえに無駄な保管費用や検品費用を積み重ねるだけになっていたのだがここにきてようやく(脱安倍路線を標榜する)岸田政権により廃棄処分が下された。
これも結構勇気の要ることだったろうが世論の後押しもあったのだろう。
結果的に言えばこのアベノマスクは愚策だった。
関連業界に製造・流通のスピードアップを要請し課題についてもっと話を聞けばよかったように思う。
その方が結局無駄なく高品質のものが安価に市場に、それもそこそこのスピードで出回るようになったのではないか。
それも後から言えること、といわれるかもしれないがやはりもっと市場原理を尊重すべきではないかと思うのである。
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衆院議長の「3増3減」発言に思う

2021-12-23 09:43:58 | 政治
先日衆院議長が衆院小選挙区に関し「3増3減」案を持ち出したことに耳を疑った。
衆院議長といえば「三権の長」の一人で国会議員の最終ゴール・ポストなのにねぇ。
当然不偏不党が建前だと思っていたがここで選挙区割りについて意見を発するとはあまりにも意外である。
どうも衆院議長は自民党籍が抜けていないらしい。
既定の「10増10減」案に比べると変更の度合いはかなり穏やかなのだが山口県が定数減の対象になっていないことが実はポイントである。
これだと安倍(清和会)会長の選挙区はそのまま存続するからねぇ・・・。(笑)
いずれにせよ衆院議長が今さらちゃぶ台返しする話ではないだろう。



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一転、現金支給方式に変わった

2021-12-22 18:01:16 | 政治
我が町横須賀の市長は以前から、例の子育て支援給付金について5万円は現金で、残りの5万円はクーポンで行うと明言していた。
この方針は国が全額現金支給容認に転じた後も堅持していたので「市長はなかなか骨っぽいねぇ(笑)」と感じていたのだが1昨日突然前言を翻して残りの5万円も現金支給に変えた。
どうやら国の政策変更以降、市民からの現金支給要請が後を絶たず已む無く現金支給方式に切り替えたようである。
あそこまで国のスタンスが変われば地方自治体は翻弄されるよねぇ・・・。
首相が「自治体の実情も勘案し」と言っているのを聞いてクーポン案は完全に雲散霧消してしまったのだ。
政府・財務省はクーポンを採用することによりバラマキ感を払拭しより直接的に地域経済活性化に繋げたかったのだろうが世論の勢いには勝てなかった。
これからはもう「地域経済の振興」以外の目的でクーポンを使うのは難しくなった。
「生活困窮差者対策」としても無理かもしれないねぇ。
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