アメフト部の薬物疑惑に端を発した日大の大学改革がどうにも進捗していないようだ。
大学は昨日学長・副学長の辞任（時期は異なるが）と理事長の大幅減俸を勧告したというが薬物疑惑についての責任の所在もクリアになっていない。
未だに改革の素案も示されないって改革の道は遠いもんだねぇ。
以前このブログで学長の立ち位置が理事長寄りなのか、副学長寄りなのか、が気になると記したが結局副学長寄りだったんだねぇ。
ただ理事長も報酬の大幅減額ということだから職責を十分発揮できなかったということだ。
さて今回の勧告案を取りまとめた常務理事以下のメンバーには何も責任はないということだろうか。
これにも首をかしげざるを得ない。
当大学には数十億円にも上る私学助成金の支給が停止されているがこんな改革スピードでは先が思いやられる。
改革案が早く出てこないことには話にならない。
理事長も作家活動との2足のワラジではとても追っつかないんじゃぁないの？
「日大改革」はそんなに生易しいものではない。
もしも本気でやるというのならご自身は専従、さらに信頼できるブレ―ンの力が必要では・・・？
昨日から国会論戦が始まった。
岸田政権には次々に難問が降りかかるが首相はなかなか打たれ強い。
野党からの質問についても否定するでもない、かといって同調するわけでもない、ボクシングでいえば最初からクリンチ状態だ。
なんかドロー、時間切れを待っているようである。(笑)
首相はしばらくの間解散総選挙を封印し昨年を超える賃上げと可処分所得増加に賭けるがこれとて容易でない。
場合によっては来夏の消費減税と再来年度の賃上げを絡ませ長期戦を視野に入れている。
問題はそこまで政権が持つかどうか、・・・・神経戦が続くだろう。
それにしてもよく首相は「脱デフレ」を口にするが未曽有の値上げラッシュとはどうもシンクロしないねぇ。
為替レート放置と超低金利政策維持もよく分からない。
首相の言葉が国民によく伝わらないのは説明努力ではなく考えていることに無理があるのではないかと思ってしまう。
政治に引き返す勇気、時には前言撤回があっていい。
関西万博の開催が微妙である。
建設費の高騰が出展各国の判断に影を落としているのだ。
その遠因にはロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ間の紛争があるのではないか。
先行きどんな動きが起きるかもしれない。
こんなときにはついつい守りの姿勢が優先し行動基準が委縮しがちなのだ。
ともあれ政府や維新の会はそんなことは言っておれない。
やみくもに突進していかなくてはいけないのだ。
肝心の国内世論の盛り上がりもイマイチなのが気にかかる。
どこかの調査だったか、国民の中に関西万博の開催を期待する向きが30％程度だというから関係者の心配は尽きないだろう。
350億円とも言われる総延長２キロの会場シンボル・リングだ。
ただその再利用方策の例として清水寺を提示した橋下徹氏の説には思わず違和感を抱いた。
どう考えてもあのリングはどこに持って行っても歴史的遺産にはならないだろう。
橋下氏の言動には共鳴することが多いがこの説に限っては疑問視せざるを得ない。
首相にとって憂鬱な週明け続いているのではないか。
というのもいろんなメディアが週末に世論調査を実施、その結果が週明けに報道されるからだ。
残念ながら昨今岸田内閣にとってプラスとなる材料が見当たらない。
「所得減税」に対する思わぬ反発や「適材適所」を標榜してきた副大臣・政務官人事のドミノ辞任もそうだが今回は党内主要５派閥の政治資金規正法違反が発覚した。
これは党内全体にまたがる汚点だからダメージが大きい。
首相のぶら下がりでの発言「それぞれの政治団体で点検し適切に対応すべき」もおおよそ聞く前から予想できるものでありまるで反省などは微塵も感じられない。
官房長官も「批判は謙虚に受け止める」というがそれで対応が変わった試しがない。(笑)
いよいよ政権の頓挫が現実のモノになるのだろうか。
ポスト岸田を目指す自民党議員も落ち着かない時期に入ってきた。
宝塚歌劇団はあの女優自死事件に関連して行った記者会見で世間の賛同を得られずあらためて全劇団員400人のヒアリングを行うことになったようだ。
4日前のこのブログで触れたように4人のヒアリング拒否を容認せずに宙組劇団員全員のヒアリングを実施しその結果を携えて記者会見に臨んでいればこんなことにはならなかったかもしれない。
宝塚歌劇団はますます疑いの目で見られるようになったのだ。
4人のヒアリング拒否をあまりにも軽く考えすぎて思いもかけない深い傷を負ってしまったねぇ。
かくなる上は「いじめやハラスメントがあった」という前提で全劇団員というか被害者周辺も含めて拡大ヒアリングを実施しないと収まりがつかないだろう。
歌劇団幹部の責任も免れないと思う。
とても理事長の引責辞任だけでは済まない。
旧ジャニーズ事務所と同様に外部のコンプライアンス意識に富んだ人材に運営を委ねることになるかもしれない。
ちょっとした判断ミスが組織存続の危機になることもあるのだ。
