★「環境」という税負担

　　　毎月届く「電気ご使用量のお知らせ」に「再生エネ発電賦課金」という項目があり、今月（6月）分は1296円だった。この賦課金は使用した電力量1kwh当たり2.64円で、月々1200円から1300円を払っている。年間で言えば1万5000円ほどだ。

　　　再生可能エネルギー発電促進賦課金。賦課なので、全世帯に一律に割り当て負担させている。太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーの電気が普及すれば、わが国のエネルギー自給率の向上に有効で、化石燃料への依存度の低下につながるということで、負担の意義は分かる。

　　　今月始め、町内会で金沢市が来年2月から導入する家庭ごみ有料化の説明会があった。指定ごみ袋で、袋の容量1㍑当たり1円の課金となる。有料化の対象は「燃やすごみ」と、ガラス類や陶磁器類など「埋め立てごみ」の2種類。市の担当者の説明では、45㍑容量のごみ袋1袋を週2回出すとして、年間4000円余りの負担となる。

　　　使用済みの紙おむつや、庭木の剪定で出た枝葉や落ち葉などは有料化の対象から除かれている。また、事業者が出す燃やすごみと埋め立てごみはすでに有料化が実施されている。説明会で、有料化する理由について問われると、環境問題として「減量・資源化の促進」「費用負担の公平性の確保」「将来世代の負担軽減」などの言葉が節々で聞こえた。石川県内19の市町で、現時点で無料なのは金沢を含め小松、白山、野々市の4つの市のみ。ほかの15市町はすでに有料化されている。これも負担の意義は分かる。

　　　もう一つ、石川県には「森林環境税」がある。給与所得者の場合、毎年500円が給与から天引きされ、住んでいる市町へ納付される。会社などの法人も負担していて、年間で2億円余りになる。これが、手入れ不足の人工林の整備や、放置竹林の除去、クマやイノシシなどの野生獣の出没を抑止するための里山林の整備などに充てられている。

　　　石川だけでなく、日本の森林は危機的な状況といわれる。森林の所有者が高齢化し、後継者の都市生活化が進む中で所有林の管理は行き詰まっている。豪雨などにより大量の倒木が自然災害をより深刻なものにしている。さらに、イノシシやクマ、ニホンジカ、サルなどによる獣害被害は年々増え続け、被害範囲も里山だけでなく市街地にまで広範囲化している。これも負担の意義は分かる。

　　　年間でざっと2万円の「環境負担」だ。個々の負担の意義は理解できるが、それにしても金額がかさむ。「武士は食わねど環境税」かもしれない。

⇒22日（土）午前・金沢の天気　　　　はれ