☆SDGsと能登の尖端、その未来可能性

　　　きょう15日午前、うれしいニュース（知らせ）が入った。能登半島の最先端、珠洲市が「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、けさ内閣府で選定証の授与式があったというのだ。今回29の自治体が選ばれ、授与式に出席した市長に同行した課長は電話で「地域の可能性を拓くためにこれからよろしく」と声を弾ませた。

　　　「ＳＤＧｓ未来都市構想」は内閣府が全国の自治体から公募していたもので、同市の提案「能登の尖端“未来都市”への挑戦」が採択された。ＳＤＧsは国連が推進する持続可能な開発目標。社会課題の解決目標として「誰一人取り残さない」という考え方が基本に込められている。少子高齢化が進み、地域の課題が顕著になる中、同市ではこの考え方こそが丁寧な地域づくり、そして地方創生に必要であると賛同して、内閣府に応募していた。

　　同市が提案した主な内容は「能登ＳＤＧｓラボ」の開設。ＳＤＧｓの基本施策は、市民や企業の参加を得て、経済・社会・環境の３つの側面の課題を解決しながら、統合的な取り組みで相乗効果と好循環を生み出す工夫を重ねるというもの。簡単に言えば、経済・社会・環境をミックス（＝ごちゃまぜ）しながら手厚い地域づくりをしていく。そのために、金沢大学、国連大学サスティナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわ・オペレーティングユニット（ＯＵＩＫ）、石川県立大学、石川県産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）、地元の経済界や環境団体（ＮＰＯなど）、地域づくり団体に今回開設するラボに参加を呼びかける。

　　具体的にどのようなことにチャンレンジしていくのか。たとえば金沢大学が現地で取り組み、私自身も運営に関わっている社会人の人材養成プロジェクト「能登里山里海マイスター育成プログラム」のカリキュラムに新たにＳＤＧｓのコンセプトを導入する。また、現地で実証実験が行われている自動運転を「スマート福祉」に社会実装する支援。ＳＤＧｓを取り込んだ学校教育プログラムの開発、世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ＝2011年ＦＡＯが「能登の里山里海」認定）の資源を活かした新たな付加価値商品や、「奥能登国際芸術祭２０２０」に向けた参加型ツーリズムの商品開発を進めていく。国連大学と組んで過疎地域から発信するＳＤＧｓ国際会議の開催や、県立大学とのコラボによる新たな食品開発など実に多様だ。

　　昨年の奥能登国際芸術祭２０１７の開催をきっかけとして、確かに、地元市民の中には地域を見直す動きや、里山里海を資源としてビジネスモデルを創る積極的な取り組みが具体的なカタチで起きている。また、経済・社会・環境の分野で新たな技術やプランを持ったＵ・Ｉターンの人材が集まってきている。同市ではこのチャンスを最大限に活かすステージとして「ＳＤＧｓ未来都市」を用意したのだろう。能登半島の尖端、過疎地の最前線が新たなチャレンジに動き出すことに期待したい。

⇒15日（金）午後・金沢の天気　　　　くもり