これもディール（deal）なのだろうか。北朝鮮が25日に発射したミサイルについて、アメリカのトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで記者団に対し「短距離ミサイルで、どこにでもある普通のもので、全く心配していない」と述べたと報じられている。アメリカとしては今回のミサイル発射を全く問題にしない、と。いくら外交的なディールであるとは言え、ここまで言い切れるのだろうか。
確かに、北朝鮮の「朝鮮中央通信」ホームページ（26日付）の新着情報を見ても、ミサイル発射の理由を「南朝鮮地域に先端攻撃兵器を持ち込んで軍事演習を強行しようとし熱を上げている南朝鮮軍部好戦勢力に厳重な警告を発するため」と述べ、韓国への警告だと発している。アメリカを牽制する言葉はどこにもない。ホワイト・ハウスではここを分析して、トランプ氏がミサイルの発射を問題視しない姿勢を示したのだろう。6月30日にトランプ氏と北朝鮮の金正恩党委員長が南北軍事境界線がある板門店で会談したばかり。米朝首脳会談で合意した非核化の進め方を話し合う実務者協議に応じるよう、北に促す狙いがアメリカ側にあるのかもしれない。
一方で強烈な言葉でディールを発している。トランプ氏はツイッター＝写真＝で「The WTO is BROKEN when the world’s RICHEST countries claim to be developing countries to avoid WTO rules and get special treatment. NO more!!! 」（世界の最も裕福な国がWTO＝世界貿易機関の規則を避け、途上国として特別な扱いを受けている、WTOは壊れている。もういやだ！！！」と。世界2位の経済大国に成長した中国がいまだに発展途上国として扱われ、貿易上で優遇されているのはおかしいと不満をＷＴＯにぶつけた。もちろん、これは中国に向けた言葉だろう。
途上国を理由に中国は関税や国内企業への補助金などで他のＷＴＯ加盟国より緩いルールが適用されているとアメリカは以前から指摘していた。ＷＴＯに対して中国を含む新興国の貿易ルールを厳しく監視する改革案を提出しているが、中国は反発している。トランプ氏とすれば、中国との貿易摩擦が長期化しており、貿易ルールをつくるＷＴＯをあえて巻き込む意図があるのかもしれない。
トランプ氏は別のツイッター（26日付）で「マクロン大統領の愚かな行為に対して大きな対抗措置を公表する予定だ」と書き込んでいる。フランスはアメリカのＩＴ大手企業にした独自のデジタル課税をする方針をしてしており、フランスで来月開かれるＧ７サミット（主要７か国首脳会議）での交渉に「宣戦布告」をしている。
緩く甘く、ときには激しく罵倒する。外交には必要なことかもしれないが、ディールという病（やまい）のようにも思えてくる。
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