政治に対する有権者の不満や不信がくすぶっている。国政選挙以外でその不満や不信が数字になって表れるのが世論調査だ。直近の世論調査だと、時事通信の3月調査（7-10日）では、石破内閣の支持率は前月比0.6ポイント減の27.9%と横ばいだった。不支持率は同4.0ポイント増の44.1％で、去年10月の内閣発足以来、同社の調査では最悪となった。もちろん世論調査はメディア1社だけではなく他社との比較も必要だ。ちなみにＮＨＫの3月の世論調査（7-9日）では、支持率は前月より8ポイント下がって36％、不支持率は10ポイント上がって45%だった。2社の調査で共通して言えるのは不支持率が支持率を上回っていることだ。
先月7日のトランプ大統領との日米首脳会談で、石破総理が日本による対米投資額を1兆㌦に引き上げると約束するなど、ある意味でトランプ氏と渡り合ったことで一定の評価はあった。しかし、その評価は支持率の上昇にはつながっていない。むしろ、経済的な貢献を率先して差し出すのはアメリカへの従属性ではないのかと、有権者には見えたのではないだろうか。
さらに、有権者の政治に対する不満や不信のくすぶりが一気に燃え盛ることになりそうなのが、石破総理による商品券配布の問題だ。メディア各社の報道（15日付）によると、石破氏は今月3日、総理公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との懇談（会食）に先立ち、関係者を通じて、出席議員の事務所に1人10万円相当の商品券を届けたことが参院予算委員会（14日）などで指摘された=写真＝。石破氏は14日、商品券の配布は「会食のお土産代わり」「私のポケットマネーで用意して渡したのであって、政治活動に関する寄付に該当せず、政治資金規正法に抵触しない」「私の選挙区の人もおらず、公職選挙法にも抵触しない」と釈明した。
政治資金規正法21条の2は、個人から政治家に対する金銭の寄付とその受領を禁止じている。石破氏は「お土産代わり」と述べているが、5千円から1万円だとあり得るかもしれないが、10万円となるとお土産の概念からかなり外れる。そもそも、商品券を金券ショップや買取業者に持って行けば換金できる。商品券の名目でお金を配っているようなものだ。
冒頭の話に戻る。この商品券問題が長引けば有権者の不満や不信が募り、内閣支持率はさらに低下する。内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」とよく言われる。ちなみに、前任の岸田内閣が退陣を表明した2024年8月の世論調査（読売新聞）は支持率が24％、不支持率が63％だった。
⇒15日（土）夜・金沢の天気 くもり時々あめ
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