ふるさと納税が面白い。自身もことし7月に能登半島のある自治体に「能登牛(のとうし)」と「地酒」をセットで申し込み、届いた肉と日本酒で友人らを招いてすき焼きパーティーを楽しんだ。もう4回目ですっかり恒例行事となった。申し込みの際に届いたガイドブックに目を通すと、新しい「返礼品」が記載されていた。「お墓のお掃除代行」「雪かき代行」「草刈り代行」だった。
墓掃除代行の項目。「お墓の一角分の清掃をシルバー人材センター1名の会員が2時間の範囲で行います。後日、清掃前後の写真をお送りします」と。さらに清掃の内容は「墓石等洗浄、草取り」とある。注意事項として、「墓石は水洗いのため、汚れが落ちない場合もあります」と。確かにそうだ。ひと昔前の安山岩系の墓石だとコケがこびりついて水洗いでは落ちにくい。
雪かき代行の詳細。「家の周り、玄関周辺の雪かきをシルバー人材センター2名の会員が4時間の範囲内で行います。後日、雪かき前後の写真をお送りいたします」と。これも注意事項があって、「家の周り、玄関周辺の雪かきに限ります。屋根の雪下ろしはいたしません」と。草刈り代行はシルバー人材センター2名が8時間で住宅や土地の除草を刈り払い機を使って行う。竹林などの伐採は行わない。墓掃除は1万円、雪かきは5万円、草刈りは10万円の寄付金でやってもらえる。
墓掃除や雪かき、草刈りはその地域の出身者にターゲットを絞った、本来の「ふるさと納税」だろう。盆に故郷に墓参りに行きたいが所用でどうしても行けない、あるいは故郷に一人暮らしの高齢の親がいる場合には冬場の雪かきを頼みたいなど、遠方に住む出身者のニーズはある。生まれ育った故郷の振興に役立てばとの想いも重ね合わせると、ふるさと納税へのストーリー性のある動機づけになる。
一方、このところニュースでふるさと納税が「悪役」になっている。ふるさと納税の返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするよう求める通知を守っていない自治体が全国自治体の14%にあたる246に上り、総務省はこうした自治体をふるさと納税の対象から外す方向で制度を見直すという。昨年度に135億円を超える寄付額を集めた大阪府泉佐野市の場合、返礼品として地場産品ではない全国各地の肉や果物、ビールなどを取りそろえていて、返礼品の調達価格が寄付額の5割に達するものもあったと総務省から指摘を受けた。
ふるさと納税は個人が自治体に寄付するとその金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みなので、元が取れて返礼品を楽しむことができれば、投資感覚で寄付を楽しむ人もいるだろう。かつて財政健全化団体に陥ったこともある泉佐野市は寄付金集めに苦心したのだろう。同市の返礼品はそんな人たちのターゲットになったようだ。ただそこには「ふるさと」という発想はない。「ふるさと納税」の存続が問われている。(※写真は「珠洲市ふるさと納税ガイドブック」から)
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