★国葬のようで国葬でない、「国葬儀」とは何だ

　　　安倍元総理の国葬をめぐって、きょう午後1時から国会で開かれた「閉会中審査」をＮＨＫ総合で視聴していた=写真＝。閉会中審査は、国会が閉会中に衆院や参院が必要と認めた案件について審議すること。今回は衆参の議院運営委員会の場で行われた。視聴していて、岸田総理の答弁のキーワードは2つあったと感じた。それは、「国葬儀」と「弔問外交」ではなかったか。

　　　野党側の質問のポイントは国葬の法的根拠に集中していた。これに対して岸田総理が繰り返し使っていた言葉が「国葬儀」だった。内閣府設置法という法律の枠組みの中で「国の儀式」が出来るので、安倍元総理の追悼式をその一つとして行うと述べていた。端的に言えば、「国葬」ではなく、「国葬儀」なのだ、と。

　　　かつて戦前に行われていた国葬とは違い、国葬儀は国民の権利、例えば思想・信条の自由や信教の自由などを制限するようなことはいっさいしないセレモニーとする。具体的には、この日（9月27日）は休日にはしない、半旗を掲げるなど弔意を国民に求め強要するようなことはしない、という。単に内閣が仕切る国の儀式であると強調していた。

            その「国葬儀」を営むメリットとして、岸田総理が繰り返し述べていたのが「弔問外交」だった。弔問外交は国と国との関係づくりに役立つと述ていいた。確かに、アメリカからハリス副大統領が来て弔問外交が始まれば、テレビメディアの報道もガラリと雰囲気が変わるかもしれない。安倍元総理と27回も会談したロシアのプーチン大統領は参列しないと伝えられているが、中国や韓国からはどのようなレベルの人物が訪れるのか。韓国は首相が参列する見通しと伝えられているが、戦時中の元徴用工をめぐる問題に進展はもたらされるのか。　

　　　自民の茂木幹事長はきょう夜、世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）との関係をめぐり、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにした。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表した（8日付・ＮＨＫニュースWeb版）。閉会中審査と自民党関係議員の公表をセットで行ったことで、岸田内閣は国葬に向けて一連の問題のケジメをつけたと考えているのだろうか。

⇒8日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり