☆イギリスに受信料廃止の風は吹くのか

　　　ＮＨＫ受信料制度の見直しにつながる動きになるかもしれない。イギリスの「デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）」が4月28日に発表した放送政策全般を見直す年次報告書（白書）『Up Next　The Government’s vision for the broadcasting sector』が注目されている。その中にはことし100年の歴史を刻む公共放送ＢＢＣの改革の方針が述べられている。そのホワイトペーパーがＤＣＭＳ公式サイトにアップされているのでチェックした＝写真、人物はナディーン・ドリスDCMS担当相＝。

　　　前置きで「The UK’s creative economy is a global success story, and our public service broadcasters (PSBs) are the beating heart of that success. （イギリスのクリエイティブな経済は世界的なサクセス・ストーリーであり、公共放送局はその成功の脈動する心臓に相当する）」と評価しながらも、改革は避けられないとそのポイントを上げている。

　　　直面するのはネット環境だ。イギリスの視聴者の「メディア消費」のあり様が大きく変化していることを数値を紹介している。イギリスでは79％の世帯がネットに接続されたテレビを所有している。このため、放送局の番組を視聴する時間の割合は2017年の74％から2020年の61％に減少。逆に有料制の動画サービスの視聴時間における割合は2017年の6％から2020年の19％に増加している。さらに、コンテンツのグローバル化問題を指摘している。アメリカ発の動画配信サービス「ネットフリック」などはイギリスの放送業者よりもはるかに大きな予算でコンセンツ制作を展開している。

　　　このような時代の変化にも関わらず、国民は世帯当たり年間で159ポンド（およそ2万5000円）の受信料（ライセンス料）をＢＢＣに払い続けている。国民の間では不公平感が募っている。また、ライセンス料の支払いを拒んだ場合は刑事裁判がある。件数は示されていないが、2019年に支払いを拒否して有罪判決を受けた人々の74％は女性だったと白書で記載されている。イギリスでは、テレビを見たい視聴者は近くの郵便局で1年間有効の受信許可証を購入する。この許可証がなければ、電気屋でテレビそのものが買えないシステムだ。ネット時代で、この受信許可モデルは不公平感を増長するだけではないだろうか。

　　　ＢＢＣの放送事業の認可であるロイヤルチャーター（女王の特許状）は2027年にいったん切れる。それまではライセンス料の徴収は継続する。白書では、「ＢＢＣの受信料制度について見直しを進める」、さらに「ＢＢＣの商業部門の限度額（広告枠）を2倍以上に増やす」などと記載されてはいるが、具体案はない。「We will set out more details in the coming months.」と数か月後に詳細を提示すると述べている。

　　　ジョンソン首相は、ＢＢＣの受信料の廃止と視聴する分だけ金を払う有料放送型の課金制（サブスクリプション）への移行を公約として掲げてきた。一方で、受信料が廃止されることで、収入が不安定になり報道の質の高さや公共性が失われるという懸念もある。公共放送の経営と安定、視聴者の不公平感の解消、次なるメディアのコンテンツのあり様、さまざまな課題が凝縮されている。そして他人ごとではない。

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