賠償支援機構法は東電救済法か？

　最終的に、救済を受けた分は東電に返済義務がある。　制定段階ではいつも形式的に決められる決まりです。　ところが、今まで、返済がきちんと成されることはありませんでした。　返済段階では、日本人、ほとんど忘れ去っているからです。
　大きな例としては、国鉄清算事業団と不良債権の銀行救済です。どちらも、最終的に返還時には、相当な額が有耶無耶にされました。清算事業団では、本来資産や不動産の売却で清算する事になっていた、債務残高の１７兆円に国民の税金が投入されるという結末でした。　不良債権の救済金返還は、正式な発表がありませんが、ほぼ半分の救済金が未返還になってしまったと言います。このカラクリは全て、特別会計があるから、成し得ることです。
　このように、法案は決めてしまえば、後は何とでも誤魔化せるというのが、政界の常識になっています。　はっきり言って酷い国です。世界は、日本のこの酷さを知らないのです。日本国民の愚かさを知らないのです。
　アメリカはこんな日本を手本にして、日本化を図っています。すべてを先延ばしにして、忘れた頃に、誤魔化すという手法です。　いつか、後悔することになるでしょう！！