ベースアップ！

　政府の顔を立てて、一通りの企業はベースアップ要求の春闘である。　形だけは格好をつけないといけないので財界も組合も取り組む素振りである。

　労働者の労働条件を細かく検証すれば、中身は酷い悪化であるのに、表面ではアベノミクスで給料が増えている見せ掛けを作っている。　ベースアップを実現出来るのは、僅かな数の大手に過ぎないであろうし、団塊の世代の退場で全体の人件費は減少したから余裕は出ているはずである。

　実際に基本給と言うべき給料が、どれ位ＵＰするかは不明である。　確かに多少、業績が回復した企業では、固定給のＵＰを実現する会社も出て来ようが問題は国民の総収入が、どれだけ増えるかである。

　負担増と、２０年間下がり続けた収入である。　せめて、半分くらいは戻らなければ、景気は良くなることはないだろう。

　年収ベースで８０万円ほどである。　ベースＵＰで言えば１０年分くらいに値する。　つまり１０年間ベースＵＰを続けるほどの景気回復が出来るかである。

　その上に、消費税の反動があろうから、ここから１０年間、５０００円位のベースＵＰを維持出来れば、本当の意味での景気対策の成功である。

　年齢に伴う定期昇給以外に、この賃上げをする気力のある経営者がどれだけ居るのか？　大いに疑問である。　という事は、ほぼ挫折する政策である。

　政治主導で、半強制するような政治でなければ、民間に任せておけば無理である。