日本新聞協会は十五日、新聞や書籍、雑誌に消費税の軽減税率の適用を求める声明を発表した。声明の言うところによると、新聞は「民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与して」いるから、消費税を上げると活字離れが一段と進み、国民のリテラシー(読み書き能力)が低下して、「民主主義と文化の健全な発展」が阻害されるというのである。
大層なものの言い方である。こういう、いわゆる上から目線というか尊大さは大新聞に特有のもので、決して好きになれるものではない。本当の理由が何なのか誰でも知っている。
声明はヨーロッパ各国では「一定の要件を備えた新聞、書籍雑誌に、ゼロ税率や軽減税率を適用し」ていることを強調し、日本もそれにならうべきだと言うが、この“一定の条件”というのが問題である。民主主義や文化の発展に寄与する新聞、書籍と、そうではないものを区別しようというのだろうか。差別につながりかねないではないか。
それにしても、ヨーロッパの消費税率は、ものすごく高い。福祉国家といわれる北欧のデンマーク、スウェーデン、ノルウェーでは二五%、他の国でも二○%以上がざらにある。スイスの八%は例外にしかすぎない。
もし、新聞協会が、“日本もヨーロッパの例にならえ”と言うのなら、日本もものすごく高い消費税率を導入しなければならないことになる。軽減税率の対象が増えれば、どうしても標準税率を高くしなければならないからだ。
食料品など生活必需品の税率軽減は“食う”ために必要だと思うが、八%~一○%程度なら、“知識”にも課税するのもやむを得ない。
大層なものの言い方である。こういう、いわゆる上から目線というか尊大さは大新聞に特有のもので、決して好きになれるものではない。本当の理由が何なのか誰でも知っている。
声明はヨーロッパ各国では「一定の要件を備えた新聞、書籍雑誌に、ゼロ税率や軽減税率を適用し」ていることを強調し、日本もそれにならうべきだと言うが、この“一定の条件”というのが問題である。民主主義や文化の発展に寄与する新聞、書籍と、そうではないものを区別しようというのだろうか。差別につながりかねないではないか。
それにしても、ヨーロッパの消費税率は、ものすごく高い。福祉国家といわれる北欧のデンマーク、スウェーデン、ノルウェーでは二五%、他の国でも二○%以上がざらにある。スイスの八%は例外にしかすぎない。
もし、新聞協会が、“日本もヨーロッパの例にならえ”と言うのなら、日本もものすごく高い消費税率を導入しなければならないことになる。軽減税率の対象が増えれば、どうしても標準税率を高くしなければならないからだ。
食料品など生活必需品の税率軽減は“食う”ために必要だと思うが、八%~一○%程度なら、“知識”にも課税するのもやむを得ない。
(越後タイムス1月25日「週末点描」より)