第２回目です。
[しんぶん赤旗 2006年12月21日web版]
■１割負担を全額補助：三重・大紀町――自立支援法で県内初■
三重県大紀（たいき）町が、障害者自立支援法でサービスを利用する障害者に義務付けられた一割負担を町で全額補助することが二十日、明らかになりました。
同日開会した定例町議会で柏木広文町長が「障害者福祉サービス利用者負担軽減補助金」制度を同議会に提案し、説明したもの。三重県では、松阪市が十月から、利用者一割負担の半分を助成する制度を実施していますが、全額補助は県内初。補助金は十二月一日にさかのぼって支給されます。
自立支援法をめぐって大紀町議会では、日本共産党の大東政司議員が再三、障害者の負担を軽減するよう要求。町内の障害者団体も、五百人を超す署名を集めて町に軽減措置を求めていました。
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[東奥日報(青森) 2006年12月28日]
■障害者の「小規模作業所」ピンチ／青森■
障害者自立支援法が四月に一部施行、十月本格施行されるなど、障害者施策が今年一年で大きく変わった。障害者自身の負担が増え、施設も減収を強いられ、関係者の痛みが広がった。中でも障害者の地域生活を支える法定外の「小規模作業所」が苦境に陥っている。国補助金は三月末に、県分も九月末で廃止。十月からは市町村事業への移行が想定されていたが、市町村財政が厳しく、運営費のめどがつかない作業所もある。先行き不透明で、関係者は「県、市町村は独自の支援策を検討して」と願い、不安を抱えて年を越す。
「知人から数十万円ずつ借りて、やっと資金をつないでいます」。県内のある小規模作業所の所長は打ち明ける。
この作業所には、月六万－八万円の障害年金か生活保護で暮らす障害者が通う。法定施設に入れなかった人たちで、日中活動や物作りを行い、作品を販売。月二千－三千円の工賃を手にする。
年間百十万円だった国の補助金は、〇三、〇四年度にそれぞれ前年度比で一割ずつ減額された。この作業所は十月から、支援法により市町村の裁量事業「地域活動支援センター」に移行したが、〇六年度補助金は前年度から二割近く減る見込みだ。
補助金が減ると、施設運営維持のため、障害者自身の出費が増える可能性があり、障害者は「出費が増えれば、来ることができなくなる」と心配。所長は「障害者の利用料は増やせない。ぜいたくは言わないので、せめて三年前ごろの水準まで補助金を戻してほしい」と訴える。
別の作業所は〇五年度、補助金含め年間約三百万円で運営。二人の常勤職員の月収は五万円程度で、非常勤職員には交通費しか出ていない。
この作業所の〇六年度の補助金はさらに五、六十万円程度減る見込みで、事務局長は「職員報酬を削減したが、遅配が続く。危機的な状況」と語る。
小規模作業所の移行先の一つ「地域活動支援センター」は、市町村が経費を決められるため、市町村間の格差が広がる可能性が高い。別の作業所は「センターに移行するつもりだが、自治体が〇六年度下半期の補助額をまだ示してくれない。先が見えず不安だ」と涙ながらに話す。
このように地域格差が広がっているのが現状です。
[しんぶん赤旗 2006年12月21日web版]
■１割負担を全額補助：三重・大紀町――自立支援法で県内初■
三重県大紀（たいき）町が、障害者自立支援法でサービスを利用する障害者に義務付けられた一割負担を町で全額補助することが二十日、明らかになりました。
同日開会した定例町議会で柏木広文町長が「障害者福祉サービス利用者負担軽減補助金」制度を同議会に提案し、説明したもの。三重県では、松阪市が十月から、利用者一割負担の半分を助成する制度を実施していますが、全額補助は県内初。補助金は十二月一日にさかのぼって支給されます。
自立支援法をめぐって大紀町議会では、日本共産党の大東政司議員が再三、障害者の負担を軽減するよう要求。町内の障害者団体も、五百人を超す署名を集めて町に軽減措置を求めていました。
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[東奥日報(青森) 2006年12月28日]
■障害者の「小規模作業所」ピンチ／青森■
障害者自立支援法が四月に一部施行、十月本格施行されるなど、障害者施策が今年一年で大きく変わった。障害者自身の負担が増え、施設も減収を強いられ、関係者の痛みが広がった。中でも障害者の地域生活を支える法定外の「小規模作業所」が苦境に陥っている。国補助金は三月末に、県分も九月末で廃止。十月からは市町村事業への移行が想定されていたが、市町村財政が厳しく、運営費のめどがつかない作業所もある。先行き不透明で、関係者は「県、市町村は独自の支援策を検討して」と願い、不安を抱えて年を越す。
「知人から数十万円ずつ借りて、やっと資金をつないでいます」。県内のある小規模作業所の所長は打ち明ける。
この作業所には、月六万－八万円の障害年金か生活保護で暮らす障害者が通う。法定施設に入れなかった人たちで、日中活動や物作りを行い、作品を販売。月二千－三千円の工賃を手にする。
年間百十万円だった国の補助金は、〇三、〇四年度にそれぞれ前年度比で一割ずつ減額された。この作業所は十月から、支援法により市町村の裁量事業「地域活動支援センター」に移行したが、〇六年度補助金は前年度から二割近く減る見込みだ。
補助金が減ると、施設運営維持のため、障害者自身の出費が増える可能性があり、障害者は「出費が増えれば、来ることができなくなる」と心配。所長は「障害者の利用料は増やせない。ぜいたくは言わないので、せめて三年前ごろの水準まで補助金を戻してほしい」と訴える。
別の作業所は〇五年度、補助金含め年間約三百万円で運営。二人の常勤職員の月収は五万円程度で、非常勤職員には交通費しか出ていない。
この作業所の〇六年度の補助金はさらに五、六十万円程度減る見込みで、事務局長は「職員報酬を削減したが、遅配が続く。危機的な状況」と語る。
小規模作業所の移行先の一つ「地域活動支援センター」は、市町村が経費を決められるため、市町村間の格差が広がる可能性が高い。別の作業所は「センターに移行するつもりだが、自治体が〇六年度下半期の補助額をまだ示してくれない。先が見えず不安だ」と涙ながらに話す。
このように地域格差が広がっているのが現状です。