障害者権利条約が

Sat, December 16, 2006
Posted by cm117719311

障害者権利条約が成立　国連総会、全会一致で採択
テーマ：報道・マスコミ

こういうニュースを見つけました。

世界規模で、障害者の人権に関する条約が決められるのはすごい進歩だと思います。

・・・「障害者自立支援法」で大揺れの我が国、この先どうなる事やら。

きめたはいいが実現されない・・・な～んてことにならぬよう、祈りたいものです。




【ニューヨーク１３日共同】



国連総会本会議は１３日、障害者に対する差別を禁じ、社会参加を促進する「障害者権利条約」を全会一致で採択、同条約は成立した。障害者を対象にした人権条約は初めてで、世界人口の約１割、約６億５０００万人（国連推計）とされる障害者の権利拡大に寄与しそうだ。２０カ国が批准した時点で発効する。発効は２００８年ごろになる見通し。

　条約は前文と本文５０条から成り、障害者が「すべての人権や基本的自由を完全かつ平等に享受」できる環境を確保するのが目的。こうした目的を達成するため「すべての適当な立法、行政措置」を講じるよう締約国に求めている。

　具体的には（１）障害者の移動を促進するため建物や道路、交通機関における障害物の除去（２）教育における機会平等の確保（３）就職や昇進面での差別禁止‐などが盛り込まれている。

　条約はこれらの措置の実施状況を監視するため、国内および国際監視機構を設置するよう求めている。締約国の実施能力が及ばない措置については履行を強制されることはない。

　条約策定に当たる国連特別委員会は２００１年に設置が決定。加盟国のほか非政府組織（ＮＧＯ）も参加して策定作業を重ね、今年８月に同委員会で条約案を採択した。

　障害者権利条約を除く国連の主要な人権条約は現在、子どもの権利条約など７つある。


＝2006/12/14付 西日本新聞朝刊＝

障害者が「トイレで食事をする」自立支援法って何だ！？

障害者が「トイレで食事をする」自立支援法って何だ！？ 2007/01/09

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　「障害者自立支援法」が施行（２００６年４月）されて９ヶ月が過ぎた。人間が生きていくうえで欠かせない排便、食事といった活動にまでお金を課すというこの悪法は、「障害者自『殺』支援法」といわれる。実際、昨年１１月には札幌市の区役所敷地内で障害者が抗議の自殺をする事態も起きている。

　介助者の報酬単価も引き下げられるなど、障害者を取り巻く環境は厳しくなるばかりだ。何とかしてほしい―窮状を訴えるメールがJanJan編集部に寄せられた。発信者はNPO法人『自立生活センターHANDS世田谷』で介護派遣コーディネーターを務める篠部洋介氏。

　住宅地図を頼りに訪れた『HANDS世田谷』は、東京・世田谷豪徳寺の閑静な住宅街にあった。ガラス張りになっているので、中で何をしているのかが、手にとるようにわかる。地域とのコミュニケーションを大事にするためだ。

　『HANDS世田谷』は１６年前に産声をあげた。場所は先々代の理事長宅（用賀）のガレージ。メンバーはわずか３人だった。現理事長の横山晃久さんもこの３人の中にいた。

　『HANDS世田谷』の「売り」は、障害者がプランニングする障害者のための介助だ。健常者の立場から考えた行政のお仕着せのような、介助ではない。

　例えば一人暮らしを始める障害者がアパートを探している場合。メンバーが一緒に不動産屋回りをする。障害者の視点に立って物件を選ぶので、住みやすいのか住みにくいのかがよくわかる、と好評だ。

　スタートした１６年前はひと月に３～４件しか仕事の依頼がなかったが、今ではひと月４０～５０件にまで増えた。１６人の常駐スタッフ（うち障害者は１０人）が、障害者の立場に立った介助のために知恵を出す。そしてスタッフ（主に健常者）を派遣する。

　地域に根付いた事業は順調に進んでいた。ところが昨年４月、天下の悪法「障害者自立支援法」が施行された。障害者は介助費用の１割を負担しなければならなくなったのだ。重度の障害者であればひと月の負担額は、２万４，６００円～３万７，０００円となる。当然、障害者は介助を受けるのを手控えるようになる。『HANDS世田谷』には痛手だ。

　「そもそも稼ぎがない障害者がどうやって金を払えるのか」「僕はトイレの中で食事をしてるんです。介助は時間でお金を取りますから」。横山理事長は憤る。自身が障害者である横山理事長も毎月３万７，０００円を負担している、という。

　何でも小泉改革のせいにするのは明らかにステロタイプなので当てはめたくない。だが、「障害者自立支援法」は明らかに小泉改革の悪しき面と言われる「弱者切捨て」である。

　「世の中だんだん住みにくくなってきた」。取材の最後に横山理事長は呻くように言った。