こんな記事を見つけました。
制度変更が事業運営圧迫
学齢障害児のデイサービス
養護学校や小中学校の障害児学級などに通う子を放課後に預かり療育する「障害児デイサービス」の事業所が、国の制度の変更に伴い、厳しい運営を強いられている。昨年十月の障害者自立支援法の完全施行で、事業所への報酬が二－三割カットされたためだ。事業を続けていけるのか、関係者に不安が広がっている。（佐橋大）
午後三時、愛知県津島市の「ネバーランドつしま」には、養護学校を終えた子どもたち七人が送迎の車で、次々にやってきた。積み木で遊ぶ子、鏡に向かってポーズをとり満足する子。子どもたちは午後六時ごろまで、ここで過ごす。
子どもたちの多くが発達障害で、コミュニケーションをとるのが苦手。要求が伝わらず、かんしゃくを起こす子もいる。ここで、職員らと遊ぶ中で、意志の伝え方などを少しずつ覚えていく。
何かをしてほしい時に職員の名前を呼ぶようになったり、「やって」という言葉を覚えたり、トイレの使い方の手順を身につけたりする子もいる。それぞれの子の能力や特性に応じて「できること」を増やしていくには、専門知識のあるスタッフと家庭の連携が大切で、養護学校だけでは難しい場合も多い。セラピストの東條尚子さんは「この子たちには、こうした療育の場が必要です」と話す。
しかし、昨年十月で、運営環境は大きく変わった。それまで障害児一人五千二百八十円だったのが、就学前の子が多い「児童デイ１」は七千五百四十円に。逆に学齢期の子が多い「児童デイ２」は約二割減の四千七十円になった。（表）
子どもにほぼマンツーマンで職員がつく必要があり、人件費は膨らむ。東條さんは「完全に赤字」と話す。
障害児の放課後活動を活発にしようと運動する「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連、東京都）が、学齢児の通う施設を対象に十月行った調査では、回答した事業所のうち「児童デイ２」に該当するところが「児童デイ１」の約二倍あった。
村岡真治事務局長は「学齢児の療育のニーズは高いのに、受け皿のデイサービスの報酬は抑えられ、運営が苦しくなっている。既に事業を廃止したところもあり、年度が変わる四月に、閉鎖の動きが広がることも考えられる」と指摘。児童デイ２の報酬単価引き上げを厚生労働省に求めている。
そもそも、なぜ報酬単価を下げたのか。
厚労省は「子どもの発達を支援する役割を明確にするため」と説明する。障害の早期発見と対応が、子どもの発達にプラスとされる。就学前の子どもの受け入れを報酬で奨励し、児童デイでの療育効果を上げるのが狙いだ。学齢児は「放課後対策的な色彩が強い」として原則、市町村が主体の「地域生活支援事業」で対応すべきだとする。
この方針に「幼児期に療育を受けたからといって学齢期の療育の必要性が減るものではない。国は責任を果たすべきだ」と反発の声も現場では聞かれる。
「児童デイ」では事業が成り立たないと、学齢児のデイサービスを「地域生活支援事業」に位置づけ、手厚い報酬をつけて支援する市町村も。愛知県半田市は、就学前の知的障害児の通う施設が一カ所あり、二カ所の児童デイは、学齢児ばかり。「児童デイとしては低い報酬にならざるをえない。市の支援が必要」と同市の担当者。
障害が中程度の場合、一日の報酬は五千円。対象事業所の一つ、ＮＰＯ法人「生活支援センターわたぼうし」の大田優子代表理事は「以前とあまり変わらず運営できる」と話す。ただし、この事業は国の費用負担の割合が少なく、市町村の負担が重くなる。報酬を児童デイ２以下に抑える自治体もある。地域のニーズをどこまで把握し、それに予算をどこまで割くのか－自治体によって対応が分かれている。
制度変更が事業運営圧迫
学齢障害児のデイサービス
養護学校や小中学校の障害児学級などに通う子を放課後に預かり療育する「障害児デイサービス」の事業所が、国の制度の変更に伴い、厳しい運営を強いられている。昨年十月の障害者自立支援法の完全施行で、事業所への報酬が二－三割カットされたためだ。事業を続けていけるのか、関係者に不安が広がっている。（佐橋大）
午後三時、愛知県津島市の「ネバーランドつしま」には、養護学校を終えた子どもたち七人が送迎の車で、次々にやってきた。積み木で遊ぶ子、鏡に向かってポーズをとり満足する子。子どもたちは午後六時ごろまで、ここで過ごす。
子どもたちの多くが発達障害で、コミュニケーションをとるのが苦手。要求が伝わらず、かんしゃくを起こす子もいる。ここで、職員らと遊ぶ中で、意志の伝え方などを少しずつ覚えていく。
何かをしてほしい時に職員の名前を呼ぶようになったり、「やって」という言葉を覚えたり、トイレの使い方の手順を身につけたりする子もいる。それぞれの子の能力や特性に応じて「できること」を増やしていくには、専門知識のあるスタッフと家庭の連携が大切で、養護学校だけでは難しい場合も多い。セラピストの東條尚子さんは「この子たちには、こうした療育の場が必要です」と話す。
しかし、昨年十月で、運営環境は大きく変わった。それまで障害児一人五千二百八十円だったのが、就学前の子が多い「児童デイ１」は七千五百四十円に。逆に学齢期の子が多い「児童デイ２」は約二割減の四千七十円になった。（表）
子どもにほぼマンツーマンで職員がつく必要があり、人件費は膨らむ。東條さんは「完全に赤字」と話す。
障害児の放課後活動を活発にしようと運動する「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連、東京都）が、学齢児の通う施設を対象に十月行った調査では、回答した事業所のうち「児童デイ２」に該当するところが「児童デイ１」の約二倍あった。
村岡真治事務局長は「学齢児の療育のニーズは高いのに、受け皿のデイサービスの報酬は抑えられ、運営が苦しくなっている。既に事業を廃止したところもあり、年度が変わる四月に、閉鎖の動きが広がることも考えられる」と指摘。児童デイ２の報酬単価引き上げを厚生労働省に求めている。
そもそも、なぜ報酬単価を下げたのか。
厚労省は「子どもの発達を支援する役割を明確にするため」と説明する。障害の早期発見と対応が、子どもの発達にプラスとされる。就学前の子どもの受け入れを報酬で奨励し、児童デイでの療育効果を上げるのが狙いだ。学齢児は「放課後対策的な色彩が強い」として原則、市町村が主体の「地域生活支援事業」で対応すべきだとする。
この方針に「幼児期に療育を受けたからといって学齢期の療育の必要性が減るものではない。国は責任を果たすべきだ」と反発の声も現場では聞かれる。
「児童デイ」では事業が成り立たないと、学齢児のデイサービスを「地域生活支援事業」に位置づけ、手厚い報酬をつけて支援する市町村も。愛知県半田市は、就学前の知的障害児の通う施設が一カ所あり、二カ所の児童デイは、学齢児ばかり。「児童デイとしては低い報酬にならざるをえない。市の支援が必要」と同市の担当者。
障害が中程度の場合、一日の報酬は五千円。対象事業所の一つ、ＮＰＯ法人「生活支援センターわたぼうし」の大田優子代表理事は「以前とあまり変わらず運営できる」と話す。ただし、この事業は国の費用負担の割合が少なく、市町村の負担が重くなる。報酬を児童デイ２以下に抑える自治体もある。地域のニーズをどこまで把握し、それに予算をどこまで割くのか－自治体によって対応が分かれている。