栃木の障害者雇用率

栃木県の障害者の雇用率がわかりました。　
参考にしてください。

　県内民間企業の2006年の障害者雇用率（６月１日現在）は前年比０・08ポイント増の１・52％で、雇用されている障害者数が初めて2000人を突破したことが栃木労働局の７日までの調べで分かった。知的障害者の雇用が増えているのが主因。同労働局職業対策課は「障害者自立支援法による就労支援の本格化で、身体障害者に比べて雇用が少なかった知的障害者が伸びる傾向にある」と分析。福祉施設などと連携し障害者の就労をさらに促進させたい考えだ。
　雇用されている障害者は2073・５人（短時間労働の精神障害者の場合は０・５人として計算）で、前年に比べて106・５人増えて過去最高になった。

　このうち身体障害者が1681人で最多。知的障害者は前年比50人増の384人で、伸び率は15・０％と身体障害者の伸び率（２・９％）を大きく上回った。新たに雇用率の算定対象になった精神障害者は８・５人だった。

　企業規模別で障害者の雇用率を見ると、労働者56－99人の企業の平均雇用率は１・96％で、法定雇用率（１・８％）を上回った。500人以上の企業は昨年より改善したものの、１・５％台にとどまっている。

　同労働局職業対策課は障害者自立支援法で就労支援が強化されたことなどを受け「各企業の意識も変わりつつある」と指摘。一方で「企業規模が大きいと、相当数の障害者を雇わなければならないため、法定雇用率の達成までに時間がかかる」とみている。

　県内民間企業の障害者雇用率は04年に過去最低の１・43％となり、２年連続で全国平均を下回っていたが、今回は全国平均と並んだ。

　同労働局は福祉施設の担当者を対象に就労支援セミナーを開くなど関係機関と連携を強化。法定雇用率の未達成企業に対する指導を徹底しており、景気回復の流れが続けば、さらに雇用率が上向くとみている。

　これまで同労働局は、雇用率が１・２％未満の企業に雇用計画の作成命令を出すなど強い指導をしてきたが、07年度からは、その対象を雇用率が全国平均を下回った企業に拡大する。