東日本大震災：郡山・避難所限定ＦＭ、放送を続けて 仮設移転後も要望多数 ／福島

　◇臨時災害局で再開検討

　８月３１日で閉鎖する郡山市の避難所「ビッグパレットふくしま」の館内限定ミニＦＭ局「おだがいさまＦＭ」が３０日、閉局した。免許なしの放送のため電波の強さが限られ、館内でしか聞けないが、仮設住宅に移った人たちも放送時間に合わせて来館し、「ラジオをなくさないで」という声が相次いでいる。ＦＭ局を運営する富岡町の社会福祉協議会は、より出力の大きい臨時災害放送局として再開させる方向で検討を始めた。【椋田佳代】

　このＦＭ局は、視覚障害者や高齢者に避難生活に必要な情報を音声で伝えようと、県職員の天野和彦さん（５２）の提案で、富岡町と川内村の社会福祉協議会で作るボランティアセンターが５月に館内の入り口脇に開設した。放送は平日午後７時から２時間。スタジオは段ボールで手作りし、地元のエフエム福島のスタッフらがボランティアでパーソナリティーを務める。

　一時帰宅や仮設住宅の申請などの行政情報を提供するほか、リクエスト箱を設けてＡＫＢ４８から石川さゆりまで幅広い音楽を流す。

　被災者がゲスト出演するなど、慣れない避難生活に戸惑う住民に寄り添い、スタジオは交流の場となってきた。

　避難所ではピーク時、両町村などの約２５００人が暮らした。現在は多くの人が仮設住宅などに引っ越したが、「家でも聞こえるようにして」「夜にラジオが聞けなくて寂しい」などの意見がＦＭ局のスタッフに届くようになった。

　臨時災害放送局は、被災した地方公共団体の申請を受け総務省東北総合通信局が免許を与える。東日本大震災後には東北地方の２１市町が開設したが、同省の通達は自治体の所在地での放送を想定。福島第１原発事故の影響で役場機能を郡山市に移した富岡町のようなケースは前例がないという。同通信局は「詳しい内容を聞いて判断したい」としており、許可が下りるかは未定だ。

　ＦＭ局の設立から関わる富岡町社会福祉協議会の吉田恵子さんは「家に帰りたくても原発事故の影響で帰れない人が、ラジオで地元の情報を共有している。顔の見える場所でラジオを続けたい」と訴える。

　同町から避難し、郡山市の仮設住宅で暮らす横田一也さん（６３）は「いろいろ大変だけどラジオに励まされた。これからも続けてほしい」と話した。

毎日新聞　2011年8月31日　地方版

野田・新首相に注文

　鯖江市の主婦寄高陽子さん（４１）は「脱原発と自然エネルギーの推進という点では、野田新首相で大丈夫か不安」と漏らす。代表選の公約の中で「安全性を確認した原発の活用で電力の安定供給を確保」と掲げていて、寄高さんには原発を推進しているように感じるからだ。７歳と４歳の子どもを育てる。「福島では原発事故のせいで子ども
たちの安全が脅かされている。原発がある福井はひとごとじゃないと思う」と話す。


　福島第一原発の事故後、主婦の善里里織さん（３７）は３人の子どもと一緒に福島県南相馬市から福井市内に避難している。「帰るところを奪われた。『絶対安全』という言葉はもう信じられない。原発をどうするのか、しっかりと考えてほしい」と注文。「子どもは避難先の慣れない環境で頑張っている。被災地はまだ本当に大変な状況。あと２年、衆議院の任期をまっとうして復興をしっかり考えてほしい」と話した。


　福井市の農業松栄貞行さん（５０）は「農家への補助制度は状況に応じて見直してほしい」と話す。民主党の主要政策の一つ、農業戸別所得補償制度はとりわけ気になる。制度の導入後、「国が補償するのだから」と「買いたたき」が起こって米の価格が下落傾向にあるという。「何でも農家を保護すればいいというのではなく、実情に応じた補助制度と、若い農業者が育っていくよう仕組みを整えてほしい」


　障害者自立生活センターに勤める福井市の高崎剛さん（２６）は「障害者支援で都市と地方の地域間格差をなくす政治を実現してほしい」と訴えた。最近、利用者とともに障害者支援サービスの申請で役所を訪れ、職員の威圧的な対応に違和感を覚えたばかりだ。「自立支援法で全国一律のサービスをうたっているはずなのに、実際には地域間で差が生じている。政治が責任を持ってしっかりと指導してほしい」と話した。


　福井市の大学生山田友輝さん（１９）は「周りに就職で悩んでいる人が多い。野田さんには若者の雇用対策に力を入れてほしい」と期待を込める。４年生になっても就職先が見つからない学生が多く、１歳下の弟も高卒での就職に苦労した。「自分も来年就活を控え不安がある。やる気のある学生を受け入れる雇用環境を整えてほしい」


　坂井市のタクシー運転手吉田雅雄さん（６８）は「景気の動向をもろに受けるのがタクシー業界。消費税が増税されると、仕事が立ちゆかなくなる」と不安を口にする。運転手になって１２年。企業は経費削減、市民は節約に走り、ここ数年で客足は一気に遠のいたという。一方で「震災復興の財源がどうしても必要なら増税も仕方がない」と思う。「野田さんにはこれまでと比べて良かったと思える政権をつくってほしい」


　元原発関連の下請け企業に勤めていた敦賀市の男性（７５）は「誰がなっても一緒。年金が増えるわけでもない」と切り捨てた。しかし、「妹が福島県に住んでいるので、原子力災害と東日本大震災からの復興に力を入れてほしい」と、かすかな期待も抱いていた。

朝日新聞

人気のJポップを点字訳～嵐・いきものがかりなど

人気の曲をもっと楽しめるように
視覚障害者向けの図書製作などに取り組む静岡県藤枝市音羽町のNPO法人藤枝光文庫は、視覚障害者向けに点字・録音図書製作に関する事業を行っている。今年は地元の高校生たちが人気のあるJポップの歌詞を点字訳した歌詞集作りに汗を流している。

人気の30曲を点字訳
点字図書の製作は藤枝光文庫の中心的な活動であり、10年以上続いている恒例事業となっている。今回は、静岡県立藤枝北高等学校と藤枝順心高等学校の学生5人が、福祉系の授業や部活動などで習得した技術をいかして点字訳から製本までを担っている。

最近、流行した曲や人気の曲のなかから、嵐の「果てない空」、いきものがかりの「笑ってたいんだ」など30曲を選び出した。この中には、人気子役の芦田愛菜が出演したテレビドラマの主題歌の「マル・マル・モリ・モリ！」も含まれている。

学生たちは、151ページとなる歌詞集を8月中に100冊仕上げることを目標にして活動を行っている。歌詞集の製作資金は静岡県教育委員会の地域青少年活動総合推進事業費補助金を利用。すでに日本全国の特別支援学校などに発送をすませた。今後は、同文庫の利用者などに贈る予定で奮闘している。



静岡県　地域青少年活動総合推進事業
http://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-080/ikusei/hojyokinkoufudantai.html

静岡新聞
http://www.at-s.com/news/detail/100055419.html

だいあろ～ぐ：東京彩人記 都スポーツ振興局長・細井優さん ／東京

　◇スポーツ普及にまい進－－細井優さん（５７）

　スポーツ行政の一体化を目的に、都庁に「スポーツ振興局」が設けられて７月で１年がたった。今夏には東京が２０年夏季五輪に名乗りを上げた。細井優局長に今後の見通しや目標を聞いた。

　－－局の誕生から１年。どのようなメリットがありました？

　例えば、障害者スポーツの所管は福祉保健局でした。障害者のリハビリの一環と位置づけられていたからです。スポーツ振興局への移管により、スポーツとして捉え、区市町村のスポーツ施設等で一般の方と一緒に泳いだり、体を動かすことができる社会を目指していきたいと思います。各局に散らばっていたスポーツ施設の多くがスポーツ振興局の所管となり、施設間連携も可能になりました。

　－－前回（１６年）五輪招致の反省点は？

　最終的なプレゼンテーションまで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価は高かった。しかし、残念ながら落選という結果になってしまった。やはり個々のＩＯＣ委員への訴えかけが不足していたのではないかと思います。今回はＩＯＣ委員に日本での開催の必要性をより強く訴えていくことが必要です。これまで開催を勝ち取った都市は何回も挑戦しています。前回のノウハウを有効に使い、招致費用は極力抑えて、効果的な招致活動を目指したい。８月に都庁内に発足した招致推進部の職員数は、前回の約半分。しかしながら、前回の経験者も多く配置したので、強力な招致活動が可能です。また、都民や被災地のご協力、ご理解をいただけるような計画にしていきたい。

　－－「復興五輪」を掲げている。東京で開催する意義は？

　既存のスポーツ施設が多く、都心近くに集中している。それらを有効活用するコンパクト五輪を目指しつつ、スポーツの力で、新しい日本を再生していきたい。岩手、宮城、福島の被災３県で一部の競技や、選手の事前合宿、聖火リレー、文化的プログラムなどを行うなど、世界に復興の姿を発信することができればと思います。今後も被災県との連携を深めていきたいと思います。

　－－現時点で考えている開催計画は？

　前回招致の概要計画である申請ファイルと詳細計画の立候補ファイルは、ともにＩＯＣから高評価をいただいた。被災地での一部競技開催など変更点もありますが、基本線は変わらないと思います。

　－－局が発足してから２年目に入った。今後の目標は？

　１０月の世界体操や２年後に迫ったスポーツ祭東京２０１３（東京国体）などでトップアスリートを間近に見て、子供たちが自分の目標にしたり、夢や希望を持つきっかけになればと思う。ジュニアアスリートの育成に力を入れるとともに、地域でのスポーツ普及にも力を入れたい。テレビゲームなどに熱中する子供らに対し運動する機会を増やしたり、高齢者が健康作りのためにスポーツに取り組むことも大切。トップアスリートと地域スポーツの両面からスポーツの普及にまい進していきたい。＜聞き手／社会部・柳澤一男記者＞

　◇記者の一言
　スポーツ振興局はスポーツ行政の一元化を掲げ、全国に先駆けて設置された。国でもスポーツ基本法が６月に成立するなど改めてスポーツの大切さが見直されている。２代目局長となる細井さんは、国際大会の開催推進とともに地域スポーツの振興も目標に掲げた。誰もが参加できる地域大会や施設の拡充などで、希薄になりつつある地域社会のつながりも期待できると思う。

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　■人物略歴

　◇ほそい・まさる
　１９５４年、足立区生まれ。７６年入都。老人医療センター事務局長、知事本局政策担当部長、オリンピック招致本部企画部長、知事本局継承調整部長、スポーツ振興局次長を経て、７月から現職。数年前からマラソンを始め、これまでに６度フルマラソンを完走。１０年の東京マラソンは、約４時間５０分だった。

毎日新聞　2011年8月31日　地方版

［情報］障害者ゴルフ世界選手権で日本チームが銅メダル

　◆日本が銅メダル　第１回障害者36 件ゴルフ世界選手権が８～１０日にスウェーデン・ブックスコーゲンＧＣで行われ、日本チーム（小林茂、小池良太郎、秋山卓哉、古田謙）が銅メダルを獲得した。１チーム３人の団体戦で１３チームが参加。７ラウンド（Ｒ）中、ワーストを除く６Ｒの合計スコアで争われ、初日は２ボールフォーサムと個人戦、２日目は４ボールのベストと個人戦、最終日は３人による個人戦を実施。通算３２オーバーで優勝のスウェーデン、４６オーバーのデンマークに続き６２オーバーで３位となった。小池は１２、１３日の個人戦でも４位と健闘した。

スポーツ報知