◆３県の授産品を販売、各務原で福祉フェス

◆３県の授産品を販売、各務原で福祉フェス


　知的障害者とその家族でつくる「各務原市手をつなぐ育成会」は、同市民会館一帯で開かれた市福祉フェスティバルで、被災した障害者たちを支援しようと、被災地の授産品を販売した。

　授産品は、福島、宮城、岩手の３県にある１０カ所の授産施設で製造されたクッキーやキャラメル、レトルト牛タンカレーなど１５種類。「福興祈願」と名付けられたクッキーや、商品説明に「地震に耐え、原発事故にもめげず、風評被害にも立ち向かう」と書かれたドーナツなどが並んだ。訪れた人は興味深そうに手に取り、購入していた。

　事務局の大谷弘さん（６４）は「無添加で良い商品を作っていると知ってもらいたい。できることで被災地の障害者を支援していきたい」と話した。

　福祉フェスティバルは障害者団体や市社会福祉協議会などが共催し、８７団体が参加。飲食店や日用品バザー、ステージパフォーマンスなどがあり、多くの人でにぎわった。

佐野で聴覚障害相談会 15日、機器の使い方など助言

【佐野】佐野駅前交流プラザ「ぱるぽーと」で15日午後１時から同４時まで、中途失聴者や難聴者が対象の無料相談会が開かれる。

　県中途失聴・難聴者協会の主催。県身体障害者100+ 件相談員などが、日常生活の悩み相談に応じるほか、要約筆記、補聴器対応電話機、磁気誘導ループの利用法などを説明する。人口内耳装着者や認定補聴器技能者が機器の利用に関して助言する。

　無料。午後３時まで受け付け。午前10時から正午までは、交流会や磁気ループの説明会を開く。予約は不要。

　問い合わせは同協会の青木邦明副理事長方電話０２８３・２５・００５７。

障害者の観覧無料へ 福岡市３施設

　福岡市は１２日、市が管理する市美術館（中央区）、市博物館（早良区）、福岡アジア美術館（博多区）３館の特別企画展の観覧料を身体、知的、精神の各障害者について来年１月から無料にする方針を明らかにした。同日の定例市議会の一般質問で示した。

　これまでも常設展は無料、特別企画展も展示会によっては割り引いていたが、市が取り組む「障害者にやさしいまちづくり」を一層進めるため、すべての特別企画展の無料化に踏み切る。

　対象は法律で定める身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者100+ 件保健福祉手帳のある人。

　今後、３館の規則で明記する方向で調整し、特定疾患医療受給者証や小児慢性特定疾患承認書の交付者も無料化の対象とするか検討する、としている。

＝2011/09/13付 西日本新聞朝刊＝

被災の視覚障害者に「音の光」

　●キューバの盲目ピアニスト演奏　児童生徒３０人耳傾け／福島の県立盲学校


　被災地の視覚障害を持つ子どもを元気づけたいと、福島市森合町の県立盲学校で１２日、キューバの盲目ピアニスト、ラウル・フェンテス・ミヤルさん（２０）がミニコンサートを開いた。


　ラウルさんは２歳の頃、病気で視力を失った。ピアノを始めたのは１０歳の頃。ギター奏者のアントニオ古賀さん（７０）と、ピアノ販売会社社長の菊地孝則さん（５８）がキューバに１９９７～２００２年、ピアノ１００台を贈り、そのうちの１台に出会ったのがきっかけ。今年、キューバ国立音楽学校を卒業し、今月からスペインで作曲の勉強を始めるという。


　震災が起き、ピアノのお返しにと古賀さんらに来日を打診。東京で９日、コンサートを開き、チケット代や義援金など約２０万円を集め、菊地さんの出身地である福島県を訪れた。


　この日、ラウルさんは児童生徒らに「震災を知って心が痛んだ。コンサートを通じてつらい気持ちを忘れてもらって、楽しんでほしい」と語りかけ、ショパンやオリジナル曲など計５曲を披露。躍動感あふれる旋律に、小学部から高等部までの児童生徒約３０人は耳を傾けた。


　高等部２年の佐藤一貴さん（１６）は相馬市で暮らす。自宅は無事だったが、数日間、水が出ない中、避難してきた親戚と一緒に計１５人で生活した。「同じ視覚障害を持った方が活躍されていることに、勇気づけられた」と話した。

朝日新聞

希望新聞：東日本大震災 聴覚障害者向け遠隔通訳 日本財団、無料で提供

　日本財団（東京都港区）は１１日、被災地の聴覚障害者が素早く情報を得たり、発信することができる遠隔通訳サービス「遠隔情報・コミュニケーション支援センター」を、同財団ビルに設けた。手話ができるオペレーターを通じた代理電話の無料サービスなどをする。

　１０年度現在、聴覚の障害者手帳を持っている人は岩手県５３９１人、宮城県６１３０人、福島県７７６１人。聴覚障害者は音声情報を得にくく、電話をかけられない。そのため救援物資をもらい損ねたり、仮設住宅の申し込みが遅れることがある。今後、証明書発行や求職活動でも問題が生じかねない。

　現在、被災３県で手話通訳士の資格を持つ人は約８０人いるが、被災地が広いことや、通訳士自身が被災して十分な支援ができないことから、開設を決めた。

　聴覚障害者が手話や文字で依頼内容や相手先の電話番号をオペレーターに伝えると、オペレーターが本人に代わって相手先とやりとりする。依頼先の発言も同時通訳する。個人だけでなく、役所や病院などにもテレビ電話ができる携帯端末を提供する予定。開設時間は８～２０時で年中無休。被災３県で障害者手帳を持つ人は無料で利用できる。１年間は続ける。利用には登録が必要。問い合わせは電話０３・６２２９・５６００、ファクス（０３・６２２９・５５９９）、メール（nf-support@plusvoice.jp）で。

毎日新聞　2011年9月13日　東京朝刊