災害時の介護支援充実訴え 遷延性意識障害 郡山でシンポ

　重度意識障害者を在宅介護する家族の震災時の体験や、災害時の支援の在り方などをテーマにしたシンポジウムが２５日、福島県郡山市の「ビッグアイ」で開かれた。病気や交通事故などで脳に重い損傷を負った遷延性意識障害者の家族らでつくる「宮城県ゆずり葉の会」（沼田孝市会長）の主催で、医療・福祉関係者ら約８０人が参加した。
　シンポジウムでは、会員２人が震災時の介護体験を発表。須賀川市の自宅で遷延性意識障害の長女（２１）を介護する車谷晴美さん（４８）は福島第１原発事故後、ヘルパー、医師、看護師が遠方に避難してしまうのではないかとの不安に襲われた当時の心境を語り「震災と原発事故で遷延性意識障害者の家族は追い詰められている」と支援の必要性を訴えた。
　仙台市太白区のマンション２２階で夫（６０）を介護する園田淳子さん（５５）は停電の４日間、電動式の介護ベッドの角度を調整できず、エレベーターも利用できなかった。「電気が復旧して明るくなった部屋で、主人に経管栄養を入れた時は本当にうれしかった」と振り返った。
　東北療護センター（仙台市）の長嶺義秀センター長は、遷延性意識障害の症状や改善状況などについて講演した。
　シンポジウムに参加した福島県西郷村の相山敏子さん（５２）は自身も重度の障害者。「遷延性意識障害者は助けがほしくても声も上げられない。重度の障害者が地域で安心して生きられる制度がほしい」と感想を語った。


東日本大震災時の在宅介護の苦労などについて発表するゆずり葉の会の会員家族ら＝２５日、郡山市のビッグアイ

2011年09月26日月曜日

被災者４割 睡眠障害の疑い…宮城

東日本大震災の被災者の４割に睡眠障害の疑いがあることが、厚生労働省研究班の宮城県内での現地調査で分かった。

　暮らし向きが悪いと感じているほど割合が増える傾向にあり、研究班は「収入の安定や雇用の確保に向けた支援が必要だ」と指摘している。

　研究班は、被害が大きかった石巻市の雄勝、牡鹿両地区で被災者１３９９人から生活状況を聞き取りした。

　寝付きや眠気など８項目の質問に対する答えを点数化して集計。４２・２％にあたる５９０人が「睡眠障害を疑う」水準となった。２００２年に名古屋大などが行った調査の国内平均２８・５％を大きく上回った。

　また、「震災によって失業した」と答えた人の４９・６％は睡眠障害の疑いがあり、「失業しなかった」人の３７・１％を上回った。現在の暮らし向きが「大変苦しい」という人の５７・８％が睡眠障害の疑いで、「普通」とした人の２７・３％の倍の割合となった。調査した辻一郎・東北大教授は「身体的な健康は保たれているが、精神面でのケアが必要」としている。

（2011年9月26日 読売新聞）

精神障害 家族の孤独

　統合失調症の娘（当時３９）の顔に父（６７）が座布団を押し当て、窒息死させる殺人事件が４月、川崎市で起きた。精神障害者の世話に疲れ果て、家族を手にかける事件が後を絶たない。その背景を探った。


　閑静な住宅街の一角の木造２階建てアパート。近くには田畑もあり、人通りはまばらだ。父が長女を殺害した現場は空き部屋のままだ。「この辺の人は他人に関わらないようにしている」。同じアパートの女性は、この家族とあいさつしたこともなかったという。


　検察側の冒頭陳述などによると、父は１９８３年に妻と離婚。建設会社に勤めながら男手一つで３人の子を育てた。だが、引っ込み思案の長女は中学で不登校になり、定時制高校も中退した。筋ジストロフィーの長男が９５年に１５歳で亡くなると一層引きこもりがちに。２０００年代初めから過呼吸を起こし、０７年には統合失調症と診断された。


　その前後に次女が家を出てからは、食事以外の時間は寝てばかりの長女の世話を父が続けてきたが、病状は悪化するばかりだった。


　今年４月１６日夜。父はいつも通り、医者から処方を受けた薬を長女に飲ませた。薬を飲んだことを忘れて再度飲もうとする長女。必死で止めているとき、ふいに「死にたい」という気持ちが芽生え、取り残される長女がふびんで一緒に死のうと決めた。


　翌日夜、睡眠薬で眠らせた長女の顔にポリ袋で包んだ座布団を押しつけて殺害。長女の乱れた手足をそろえ、互いの額を合わせて泣いた。そして何度もささやいた。「ごめんな。ごめんな」。自らも家中の睡眠薬を飲んで自殺を図った。


　冒頭陳述が読み上げられている時、父は鼻をすすりながら涙を流していた。


　次女の供述調書によると、父は次女に「もうヤダよ」とこぼしたことがあった。だが、他人に長女の面倒を見てもらうのはプライドが許さず、近所の親戚にも相談しなかった。主治医にも「娘は落ち着いています」と繰り返し、１人で抱え込んでいたという。


　横浜地裁は今月、懲役３年保護観察付き執行猶予５年の判決を言い渡した。


　今回の事件は決して特別なケースとはいえない。


　昨年３月には、伊勢原市で、父が統合失調症の長男（当時３５）の将来を悲観して、長男の首をネクタイで絞めて殺害。懲役３年６カ月の実刑判決を受けた。この父が役員をしていた自治会の元会長の減刑嘆願書によると、被告は家庭内の事情を話さず、黙々と地域活動をしていたという。


　名古屋工業大学大学院の粥川裕平教授（精神医学）によると、国内では統合失調症などに対する社会の理解不足やケアシステムの貧困さから、家族が患者を恥に思って問題を抱え込むことが多く、患者の将来を悲観して心中を図る場合もある。その意味では「この父親らも被害者としての側面がある」と指摘する。


■背景に社会の無理解・無関心


　厚生労働省によると、統合失調症の発症者は未受診の人も含めれば１００人に１人とみられる。誰でも発症する可能性があるが早期治療でかなりの回復が見込める。精神科の治療や投薬とともに、社会生活を営む力を保つため、地域で暮らしながら治療することも重要だという。


　ＮＰＯ法人「横浜市精神障害者家族連合会」＝横浜市港北区＝では、家族らが体験や知識を共有する「家族学習会」を開催。苦しみや悩みを語り合い、治療に役立つ医療や福祉の勉強会も行う。石井紀男理事長は「誰かとつながれば、家族の気持ちに余裕が生まれる。やがてそれが患者にも伝わり、前向きに生きようとする気持ちに変わる」と参加を呼びかけている。


　記者は普段、県警の捜査１課を担当し、悲惨な殺人事件を多く取材してきた。その中で、執行猶予が付けられる殺人事件の背景を探るために取材を始めた。


　どんな理由があろうと、人の命を奪う行為は許されるものではない。しかし、その背景には、記者も含めて、精神障害に対する社会の「無理解」と「無関心」があると強く感じた。明日、自分が診断されてもおかしくない病気だからこそ、正確な知識を身につけ、地域の一員として何ができるのかを考えたい。


朝日新聞

こげなことしとります：福岡グループインフォ 障害者より良い暮らしネット ／福岡

　◇障害者が安心できる環境を

　障害のある子供を持つ母親らが、「親亡き後も幸せに暮らしてほしい」と願い、活動している。アンケートで集めた声をもとに福岡市に提案し、シンポジウムや講演会なども開催する「障害者より良い暮らしネット」。代表の服部美江子さんは「前向きに問題解決に取り組む活動をしたい」と語る。

　一昨年、知り合いだったある障害者の母親が急死したのがきっかけだった。２０代の障害者の女性は、生活を支えてくれた母の死で住み慣れた家を離れ、一人で市外の入所施設に移るしかなかった。

　「どれほどの悲しみや混乱が彼女を襲っただろうと想像すると、同じ親として胸がつぶれる思いだった」。服部さんと並松富美代さん、樗木律子さん＝いずれも市内在住＝が０９年秋、立ち上がった。３人は介護が必要な障害のある子を持つ親仲間だ。

　昨年、親の病気などを理由に施設に障害者を預けられるショートステイ（短期入所）について、市内の障害者の親や施設側にアンケートを実施した。日常的に利用できれば、障害者の自立と「親亡き後」の安心にもつながると期待し、充実させたいと願うからだ。

　アンケート結果からは、親の急な病気や仕事などでショートステイを利用したいと思いながらも、▽空きがない▽送迎ができない▽子供が慣れない環境で不安がる－－などを理由に断念したという声が寄せられた。一方、施設側も必要性は実感しながら、設備面での規制や資金面などで着手できない現状があることも分かった。

　利用する側される側の声をもとに昨年１１月、服部さんらは福岡市に具体的な施策を提案した。宿泊できるような既存の公的施設の改修や、資金面での行政支援など市独自のショートステイ充実策を求めたのだ。

　「障害者が地域の中で安心して暮らせる環境をつくりたい」。ショートステイの充実はその一歩であり、今後も講演会や交流会を積極的に企画している。「同じ不安を抱く親たちを巻き込みながら、行政側への働きかけを続けていきたい」。親の願いはただ一つ、子供たちの笑顔だ。

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　◇障害者より良い暮らしネット
　服部美江子代表ら障害者の母親３人に加え、広報担当のデザイナーや税理士の女性５人がメンバー。事務局は早良区。活動報告や活動予定などはＨＰで。問い合わせはメール（yoriyoikurasi@gmail.com）で。

〔福岡都市圏版〕毎日新聞　2011年9月26日　地方版

学校と地元企業、連携強化 教員が人材紹介、実習機会増やす 福山市内

　福山市内で障害者の法定雇用率（全従業員数の１．８％）を満たした事業者の割合が昨年６月時点で４６．９％と、県平均（５１．０％）を下回っている。景気低迷の中、小売りやサービス業などで伸び悩みが目立つ。雇用の拡大に向け、地元の企業と特別支援学校が連携を強めている。

　「いらっしゃいませ」。同市のドラッグストア、ププレひまわり道上店に勤めるパート社員中田明子さん（１９）は大きな声で顧客を迎える。３月に福山北特別支援学校を卒業し、４月に入社した。

　商品を補充し、棚の前面にそろえるのが主な仕事。来店者に何か尋ねられれば、先輩の社員を呼ぶ。中田さんは「そろえた商品を手に取っていただけるとうれしい」と話す。

　中田さんの採用は同校と県中小企業家同友会福山支部の約３０社が２００９年につくった情報交換の会議「福山北ジョブサポートネットワーク」がきっかけだった。同校の教員が会議に加わる同社に中田さんを紹介。同社は在学中に３回、店舗での実習を受け入れた。

　市内の業種別の法定雇用の達成率は「製造業」が５１・５％に対して「卸・小売業、宿泊業、飲食サービス業」は３４・４％と遅れが目立つ。同社人事総務部は「接客に向くか、どうかの判断が、履歴書と面接だけでは難しい。教員の紹介や実習を通して採用を増やしたい」と説明する。

　同社が法定雇用率を満たすには、現在の１０人の雇用をさらに５人程度増やす必要がある。昨年７月、法定雇用の算定基礎の従業員数に短時間労働者も含まれるようになり、義務人数が増えたからだ。ハローワーク福山も「ことし６月時点の達成率は短時間労働者が多い小売業などで下がる見通し」とする。

　一方、同所に求職登録する障害者も年々増え、現在約８００人に上る。２２日の市内での障害者就職面接会は３８社計７６人の求人に、２０１人が参加した。足に障害がある男性（３６）は「昨年も決まらなかった。ことしも不安だ」と漏らした。同所の中原滋樹業務部長は「雇用の不足が顕著な事業所に、雇用計画作成を指導するなど対策を進める」と話す。

　さらに福山北ジョブサポートネットワークも同校と企業の連携策を強めている。６月には同校の生徒の学習成果の発表会を初めて開き、１２企業が参加。８月には求められる技術や新たな就労先を探るため、教員３８人が地元企業４社を見学するバスツアーを実施した。

　企画した県中小企業家同友会障害者委員会の高橋宏之委員長は「それぞれの障害者の個性を生かせば働ける場はどこかの職場に必ずある。経営者と教員が互いの現場を学び、就労の場を広げたい」と話している。



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障害者の法定雇用率　障害者雇用促進法は、従業員５６人以上の事業者に全従業員の１・８％以上の障害者の雇用を義務付ける。法改正で２０１０年７月、未達成の場合に高齢・障害者雇用支援機構に納付金を支払う対象となる事業者が「従業員３０１人以上」から「２０１人以上」に拡大された。納付金額は不足１人当たり月額５万円。同月、雇用義務人数の算定の基礎となる従業員数に週の労働時間が２０時間以上３０時間未満の短時間労働者も加わった。


陳列棚を整頓する中田さん

中国新聞