介護職員の基本研修は、講義8時間＋演習1時間――痰の吸引説明会(2)

9月2日、厚生労働省は、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正」に基づく医療的ケア関係業務の施行などに関する説明会を開催した。

たんの吸引などの研修のうち、障害者（児）サービス事業所、障害者（児）施設などの「特定の者対象」に関するスケジュールは、下図のとおり。



まず、指導者養成事業は、都道府県において受講希望者を募集。都道府県ごとに、基本研修、実地研修の指導を、医師、看護師、保健師、助産師に対して行う。
・厚労省が提供する指導者用のマニュアル、DVDを活用した、都道府県による指導者講習
・厚労省が提供する指導者用のマニュアル、DVDを活用した自己学習
のいずれかの方法で実施。

介護職員などに対する研修は、講義と演習による「基本研修」、「実地研修」の二通りである。
このうち基本研修の講義は、次のような内容で8時間実施。

○重度障害児・者などの地域生活などに関する講義
　・障害者自立支援法と関係法規
　・利用可能な制度
　・重度障害児・者などの地域生活など　　：2時間

○喀痰吸引などを必要とする重度障害児・者などの障害および支援に関する講義
　緊急時の対応および危険防止に関する講義　
　・呼吸について
　・呼吸異常時の症状、緊急対応
　・人工呼吸器について
　・人工呼吸器にかかる緊急時対応
　・喀痰吸引概説
　・口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部の吸引
　・喀痰吸引のリスク、中止要件、緊急時対応
　・喀痰吸引の手順、留意点　など　　　：3時間

　・健康状態の把握
　・食と排泄について
　・経管栄養概説
　・胃ろう（腸ろう）と経鼻経管栄養
　・経管栄養のリスク、中止要件、緊急時対応
　・経管栄養の手順、留意点　など　　　：3時間


こうした講義の内容は、四肢択一形式の筆記試験によって、習得状況を確認する。
また、演習の内容は次のとおり。

○喀痰吸引などに関する演習
　・喀痰吸引（口腔内）
　・喀痰吸引（鼻腔内）
　・喀痰吸引（気管カニューレ内部）
　・経管栄養（胃ろう・腸ろう）
　・経管栄養（経鼻）　　　　　　　　　：1時間
　
　一方、実地研修は、演習と同じ項目について、指導看護師による評価により、問題ないと判断されるまで実施する。

ケアマネジメントオンライン

支局長からの手紙：魅せられて ／香川

　「話すように、読む」。朗読の勘所を、宮本眞弓さん＝坂出市＝は、そう話します。そうでないと、聞く人の心に残りません。簡単なようですが、「ようやく分かりかけてきたかな、と思います」と、朗読の難しさを話します。

　視覚障害者向けの「朗読録音奉仕」というボランティアがあります。本を読みたいのに読めない、読書をしずらい人たちのために、大切な役割です。宮本さんは、朗読奉仕グループ・火曜会の発足時からのメンバーとして活動してきました。

　朗読を始めて３１年。録音したテープは、７０タイトル、５９２時間分にのぼります。正確さが求められる坂出市の広報誌や鍼灸（しんきゅう）の専門書の朗読のほか、聞く人の心に潤いを与える小説や随筆の朗読などもあります。

　こうした活動ぶりから、宮本さんは今月９日、四国地区の「第４１回朗読録音奉仕者感謝の集い」（鉄道弘済会、日本盲人福祉委員会主催）で、松山や高知の方たちとともに表彰されます。

　戦後間もない１９５０年、小学５年生の頃、先生の後押しで、放送劇のコンクールに参加しました。中学２年まで、厳しい指導を受けながら、数々の放送劇に出演するうちに、声だけで伝えることに魅せられるようになったといいます。

　朗読を本格的に始めたのは８０年、４０歳を超えてからです。結婚後、家事や育児、婚家の電気工事業の手伝いなどで見つけることができなかった時間の余裕も多少、つくることができるようになり、視覚障害者向けの坂出市の広報誌の朗読を引き受けました。２年後、「積み重ねた声の勉強を生かしたい」と、市社会福祉協議会の朗読講座を受講、修了した仲間と、火曜会をつくりました。

　例会は月に２回。午前中は練習にあて、午後からは、それぞれが依頼された朗読の録音などをします。また、設立当初から、毎月２人が当番となり、新聞各紙の記事を朗読して吹き込んだ「火曜会新聞」の発行や、年に１度、利用者も集まる交流会を開き、朗読劇も行ってきました。

　しかし、メンバーのほとんどは、朗読の仕事を家に持ち帰り、家事の合間などにしてきました。宮本さんの場合、午後１０時ごろから午前２時ごろにかけて録音します。

　宮本さんは、「話すように」とは「その情景を浮かべながら、しゃべる」ことだと説明します。その「情景」を乗せた声は、聞く人の心を温め続けています。

毎日新聞　2011年9月5日　地方版

東京マラソン、過去最高の9.6倍 来年２月26日開催

　東京マラソン財団は５日、来年２月26日開催の同マラソンの申し込みを８月31日に締め切った結果、定員２万9400人のマラソンは28万2824人の申し込みがあり、倍率が過去最高の約9.6倍になったと発表した。

　今回から10キロが18歳以下や障害者のみとなったため、全体の申し込みは過去最多だった昨年から約５万１千人減の28万3988人。10キロは定員の約2.9倍の1164人が応募した。抽選結果は10月中旬に通知される。

　前回から導入された、10万円以上の寄付で参加できる「チャリティー枠」は先着３千人の募集に対し516人の応募にとどまっており、11月30日まで受け付ける。〔共同〕

日本経済新聞

聴覚障害者：情報伝達、震災機に高まる重要性 権利保障の法整備求め署名活動 ／佐賀

　◇４団体３０人、ＪＲ佐賀駅前で

　聴覚障害者の情報やコミュニケーションの権利を保障するよう法整備を求める署名活動が４日、佐賀市のＪＲ佐賀駅前であった。聴覚障害者や手話のサークルなど４団体の約３０人が要望書を配ったり署名を募るなどして、「聴覚障害者の真の社会参加にご協力ください」と呼びかけた。

　署名活動は全日本ろうあ連盟など６団体からなる「聴覚障害者制度改革推進中央本部」が昨年から全国各地で展開し、１２０万人の署名を目指している。要望書によると、現行の障害者自立支援法では、聴覚障害者などに対するコミュニケーション支援が市町村による事業と位置づけられているため、自治体の財政や考え方によって大きな地域差がある。

　東日本大震災では、災害情報の大半が音声のみでしか伝わらず、聴覚障害者の多くが物資補給や避難などに必要な情報を得られなかった。震災後、自治体によっては文字や手話など音声以外の迅速な情報伝達実現に向けた取り組みも始められたが、関係者らは「命にかかわる情報に地域差があってはならず、国が保障制度を確立すべきだ」と訴える。

　市聴覚障害者協会の黒仁田利治会長（６６）は「震災によって聴覚障害者をとりまく問題がクローズアップされた今こそ、聴覚障害者の情報保障の必要性と、健常者と聴覚障害者の互いの理解が必要であることを訴えていきたい」と話していた。

毎日新聞　2011年9月5日　地方版

田村市、公費支出を却下／障害者女性

　●避難で新たに介護／女性　県に審査求める


　重い障害を持つ田村市の女性が、震災による避難生活で新たに必要になった介護費用について公費の支出を求めたところ、市が却下していたことがわかった。国は震災後、障害者に対して柔軟な対応をとるように通知し、他の自治体は同様の支出を認めている。女性は県に審査を求めている。


　同市の鈴木尚美さんは脳性まひで全身を動かすことが難しく、車いすで生活する。介護なしでは食事やトイレができず、日中は事業所で介護を受け、朝晩はヘルパーが自宅に訪問する。訪問介護は１カ月に２３５時間まで公費の支出が認められている。


　震災後、自宅は落下したガラスが散乱。事業所の仲間や職員と避難し、県内外の宿泊施設を転々とした。慣れない環境はトイレや食事、移動などいつもよりヘルパーの手を借りることが多く、４月４日に自宅へ戻るまで、規定より計３２．５時間多く介護サービスを利用した。


　鈴木さんは５月、増加した時間分（約６万５千円）も公費から支出するよう田村市に申請したが、６月２７日付で却下された。市は、鈴木さんの自宅は原発事故による避難区域でもなく、全半壊の状態でもないとし、「自主的な判断による避難であり、増加した時間分は公費で支出できない」と説明する。


　これに対し、他の自治体は震災で必要になった介護を積極的に認めている。福島市は５０歳代の２人に、規定より４５時間長く身体介護を認め、公費を支出した。いずれも一人暮らしで、避難先でのトイレなどに通常より時間を費やした。自宅は無事で、避難区域でもない。厚生労働省は震災後、障害者が不利益を受けないよう、各種制度の弾力的な運用を自治体に通知しており、郡山市、相馬市も同様の措置を執っている。


　鈴木さんは「私は介護がなければ何もできない。なぜ田村市は公費を出してくれないのか」と訴える。


　○震災で障害者後回し


　障害者問題に詳しい中島隆信・慶応義塾大教授の話――　震災の大きな被害の陰で、少数者である障害者の要望が後回しにされていないか。行政は基本ルールから外れた仕事が苦手。国は今回のような場合を想定し、運用を地方任せにしないことも考えるべきだ。


田村市で説明を受ける鈴木尚美さん

朝日新聞