ゴエモンのつぶやき

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宇都宮市が障害者用おでかけガイド作成 トイレやスロープに印付け

2016年04月20日 18時46分30秒 | 障害者の自立

 宇都宮市にある公共施設など二百五十五カ所を対象に、高齢者や障害者向けの設備の有無をまとめた「おでかけガイド 宇都宮・2016」が完成した。市は今後、市のホームページ(HP)と連動させ、施設をより利用しやすくする。

 市が二〇一〇年から、二年に一回程度発行する「おでかけマップ」を改訂。地図上に施設の位置を示していた形式から各施設の一覧表に切り替え、車いす用スロープ、車いす用トイレ、誘導用点字ブロックなどがある場合は「○」を付けて分かりやすく示した。

 市内各地の地区市民センター、病院、保健センターをはじめ、大型商業施設や金融機関なども掲載。市障がい福祉課は「バリアフリーへの意識が高まればいい。掲載したのは一部だが、小さな施設にも広がれば」と期待する。

 ガイドはA4判、三十三ページ。一千部を発行し、地区市民センターなどで配布している。希望者にも提供する。

 五月中に完成予定のHPでは、施設の位置が分かるよう地図も載せるという。「宇都宮市 まちかど情報マップ」で検索。問い合わせは、市障がい福祉課=電028(632)2229=へ。

障害者や高齢者向けに発行された「おでかけガイド」

2016年4月19日   東京新聞


熊本地震 県ろう者福祉協会など避難所で手話通訳

2016年04月20日 18時37分58秒 | 障害者の自立

 熊本地震で被災した聴覚障害者らを支援しようと、熊本市の県ろう者福祉協会(会員数365人)と県手話通訳問題研究会は、避難所で手話通訳したり、聴覚障害者の自宅を回ったりして様々な相談に応じる活動を始めた。

 同協会の松永朗(あきら)・常務理事(78)や県手話通訳問題研究会の梶原初子会長(69)ら5人が15日、益城町総合体育館など6か所の避難所を訪れ、「耳の聞こえない人はいますか?」と書かれたホワイトボードを掲げて聴覚障害のある人が避難していないか探した。

 16日には熊本市水前寺の事務所に支援対策本部を開設。17日も町総合体育館や西原村で被災した聴覚障害者の自宅を回った。また、県に対し、避難所への手話通訳者の派遣やボードによる筆談、文字情報の提供などを避難所の開設自治体に要請するよう文書で求めた。

 避難所での炊き出しなどの案内は口頭やアナウンスで行われるため、耳が不自由な人には情報が伝わりにくい。また、会話には手話通訳が必要で、周囲とコミュニケーションを取れずに適切な支援を受けられないケースも多い。

 そのため、同協会によると、避難所ではなく、被災した自宅や車の中で過ごしたり、子どもや友人の家に身を寄せている人が多いとみられるという。同協会は今後も引き続き避難所を回るとともに、自宅訪問にも力を入れていくという。

 松永常務理事は「聴覚障害者が今、どんな支援を必要としているかを把握し、必要な場合は行政につなげていきたい。避難生活もコミュニケーションが取れれば少しは楽になると思うので、気軽に連絡してほしい」と呼びかけている。

 手話通訳の希望は、電話(096・383・5587)、ファクス(096・384・5937)、メール(m-rou@yc4.so-net.ne.jp)で受け付けている。

ボードを掲げ、聴覚障害者への支援を呼びかける梶原会長(中央正面)と松永常務理事(左)(15日午後2時8分、益城町保健福祉センターで) 

ボードを掲げ、聴覚障害者への支援を呼びかける梶原会長(中央正面)と松永常務理事(左)(15日午後2時8分、益城町保健福祉センターで)

2016年4月19日   読売新聞


京都大学開発の発達障害の特性別評価法が保険収載

2016年04月20日 18時33分15秒 | 障害者の自立

 京都大学大学院人間・環境学研究科の船曳康子准教授らが開発した発達障害の特性別評価法が4月から保険収載された。発達障害者の特性を生活現場でのニーズを重視して目で見て理解できるようにした評価尺度で、医療保険が適用されることで一般の医療、療育面での活用が期待されそうだ。

 京都大学によると、この評価法は当事者だけでなく、家族や教師ら異なる立場の多様な支援者が、発達障害の個人差を視覚的に理解できるようレーダーチャートに示している。表示される要素はこだわり、睡眠リズム、反復行動、コミュニケーションなど14項目で、それぞれを5段階で評価する。

 個人差を理解するには、専門家の一方的な評価だけでなく、本人がどれだけ困っているかという指標も必要になる。このため、評価は医師と心理士、本人らが共同で当たり、主に生活歴の聴取から進める。この評価法を用いることにより、本人がどのような生活現場でどういった支援を必要にしているのか、支援者が共通理解することができる。その結果、支援の迅速化、うつや神経症など2次障害の予防も期待できる。

 発達障害への支援は2004年、発達障害者支援法が生まれてから、支援制度の整備が進んできた。しかし、発達障害の個人差が大きいため、個別の対応では試行錯誤が続いている。これまでの評価法は診断を重視したものが多く、支援の現場で必要なことを包括的に評価できていない。