公共施設や大型店の駐車場に専用区画を設けて障害者や妊産婦、高齢者らが駐車しやすくする「信州パーキング・パーミット制度」が始まった。
移動に配慮を要する人たちに共通の利用証を交付し、優先的に駐車できるようにする仕組み。２０日現在で県内４４５施設、計１３４２区画が設けられた。
従来の車いす使用者用区画を含めて利用者を明確にすることで、駐車場を必要とする人が利用しやすくする狙いで導入。利用証は希望者の申請に基づいて県が交付。対象者は身体・知的・精神障害者、難病患者、高齢者、妊産婦、けが人、歩行が困難な人などで、１５０８人（同日現在）から申請があった。
専用区画は趣旨に賛同する協力施設の届け出を受けて設置。「車いす使用者用駐車区画」（幅３・５メートル以上）と車いす以外の人が利用できる通常幅の「障がい者等用駐車区画」（幅２・５メートル程度）の２種類が設けられ、このうち車いす使用者用が７７７区画、障がい者等用が５６５区画となっている。県が配布する案内表示を掲示する。
上伊那では、県伊那合同庁舎や伊那、駒ケ根両市役所、伊那税務署などの公共施設、ドラッグストア、スーパー、ホームセンター、整骨院などの１３施設に計５０区画が設けられた。利用証申請者は８０人（同）となっている。
同制度は「思いやり駐車場制度」などとも呼ばれ、３４府県で同様の制度を導入しており、各府県で交付した利用証は相互利用できる。
県はホームページなど各種広報媒体、市町村の広報紙、関係団体の機関紙などを通じて引き続き制度の周知に努める考え。利用証の申請は県地域福祉課と各保健福祉事務所で受け付けている。
同課は「必要な人は申請してほしい」と呼び掛けるとともに、「協力施設が増えていくことが利用者の利便性につながる」として協力施設を増やしていく方針だ。問い合わせは同課（電話０２６・２３２・００５３）へ。
2016年4月24日 長野日報
