合意に沿う法制度を 障害者ら国に求め３０００人

　障害者総合支援法改定法案が国会で審議される中、「基本合意文書」と「骨格提言」を実現する法制度を求めて障害者らが２１日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開きました。車いすなどを利用して全国から３０００人が参加。主催は障害者自立支援法違憲訴訟団などです。

　同訴訟団の竹下義樹弁護団長があいさつで、「国が今回の改定で障害者制度改革を終わらせようとするのを許さないたたかいをしよう」と呼びかけました。

　基本合意文書は、障害者が６５歳で介護保険に移行しなければならない問題（介護保険優先原則）の廃止を明記しています。

　同法案について「自立支援法違憲訴訟基本合意の完全実現をめざす会」の藤井克徳世話人は、▽基本合意文書と骨格提言に沿っていない▽同法付則を反映させていない▽介護保険優先原則廃止を盛り込んでいない―点を批判しました。

　弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は「私たちが求めているのは、障害があるために不可欠な支援を求めているだけだということを広く理解してもらおう」と話しました。

　骨格提言をまとめた国の審議会で部会長を務めた佐藤久夫日本社会事業大学特任教授は、安倍政権が“財政の壁”を口実に給付抑制をねらっていることにふれ、「人間の尊厳のためには借金をしてでも行わなければならない」と障害福祉施策の充実を訴えました。

　日本共産党の高橋千鶴子、堀内照文両衆院議員が参加し、高橋議員があいさつしました。民進、社民、生活の各党国会議員が参加しあいさつ。精神科医の香山リカさんがあいさつしました。

　集会後、参加者は国会請願デモを行い、「ふつうに生きたい　暮らしたい」などと唱和しました。

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　基本合意文書と骨格提言　障害者自立支援法違憲訴訟で原告と国が2010年１月、基本合意文書を結んで和解しました。同法廃止と憲法などに基づく障害者の基本的人権の行使を支援する新たな障害福祉法制の実施などを明記したもの。基本合意文書と障害者権利条約に基づき新法制定に向けて、国の審議会は骨格提言をまとめました。

「国は基本合意の約束を守れ」と唱和する参加者＝２１日、東京・日比谷野外音楽堂

2016年4月22日　　しんぶん赤旗

米袋利用したバッグ使って 障害者施設が商品化

知的障害者自立・就労支援事業所れもん徳島（徳島市）の利用者が米袋を再利用して商品化した「コンドワバッグ」の展示販売会が２０日、同市南新町２のギャラリーＬＡＫＵで始まった。２４日まで。

　コンドワバッグは米袋を柿渋で染めたり、蜜蝋（みつろう）を塗ったりして仕上げる。ギャラリーには、阿波十郎兵衛屋敷など県内の施設、企業をイメージしてロゴや絵をあしらったオリジナル作品（展示のみ）のほか、定番の無地、利用者がイラストを描いた作品など３０点が並んでいる。

　昨年１月の商品化から１年余りがたち、商品や施設利用者の活動を知ってもらおうと企画した。担当者は「品質は向上しており、アレンジを加えるなど商品の可能性も広がっている。ぜひ見に来てほしい」とＰＲしている。

　サイズは大、中、小の３種類で、２千～２７００円（税込み）。利用者が作ったガラス小物や絵画も販売している。

問い合わせは、れもん徳島＜電０８８（６７９）８８２４＞。

【写真説明】れもん徳島の利用者が米袋を再利用して手作りした「コンドワバッグ」の展示販売会＝徳島市のギャラリーＬＡＫＵ

 

 2016/4/21　　徳島新聞

「解雇は不当」撤回要求 元職員、習志野市に 障害者枠採用

　身体障害者枠で習志野市職員に採用され、勤務成績が良好でないとして条件付き採用期間（民間の試用期間）満了で免職（解雇）となった男性（２８）が免職は不当として白紙撤回を市に求めていることが、男性などへの取材で分かった。

　身体障害者手帳４級の男性は、昨年６月１日付で市に採用された。条件付き採用期間の半年間、介護保険課でデータ入力などを担当。その際、条件解除（本採用）の基準に達せず３カ月延長となり総務課で勤務したが基準に届かず「勤務成績良好と認められず正式採用しない」として今年２月２９日付で免職となった。

　「一生懸命に働いていたと主張したが認めてもらえなかった」と言う男性は「免職は不当だと考えており復職を目指す」と話した。市人事課は「障害と関係なく一般行政職として評価した結果、基準に達しなかった。手続は法令にのっとり正しく行った」としている。

　男性を支援し免職の白紙撤回を求めている「ユニオン習志野」は障害者差別解消法などの４月施行を前に「駆け込み解雇をしたのでは」と反発している。

2016年04月22日 千葉日報　 無料公開

知的障害者施設 福島へ帰還

　東京電力福島第１原発事故で福島県富岡町から群馬県高崎市に避難した知的障害者支援施設「光洋愛成園」など、社会福祉法人「友愛会」の新たな施設が２１日、富岡町と同じ双葉郡の広野町に完成した。利用者ら６８人が２７日、高崎市から引っ越す。職員と家族らを合わせ約１２０人が５年１カ月ぶりに福島へ帰還する。
　約２ヘクタールの敷地に光洋愛成園と通所の就労支援施設「ワークセンターさくら」を建設。広野町内の他の２カ所にグループホーム計５棟を整備した。光洋愛成園に４１人が入所し、グループホームの２７人が「さくら」に通う。
　富岡町の施設が居住制限区域にあるため、避難区域外の広野町での再建を決め、昨年２月着工した。事業費は二十数億。約１２億円を国、県の補助金で賄った。
　２１日は光洋愛成園で落成式があり、友愛会の林久美子理事長が「役職員一丸となって新たな一歩を踏み出したい」とあいさつ。広野町の遠藤智町長は「双葉の里へようこそ、お帰りなさい。古里再生へ共に歩みましょう」と歓迎した。
　光洋愛成園の利用者らは原発事故後、職員を含め８１人がマイクロバスなど７台で避難。福島県三春町で１カ月を過ごし、２０１１年４月１５日に高崎市の国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」に落ち着いた。
　林理事長は「当初は『家に帰りたい』と言っていた利用者も、のぞみの園の協力で何の心配もなく過ごせるようになった。帰還を諦めかけたこともあったが、園のおかげで再建に全力投球できた」と振り返る。
　再建に向けては、福島に帰らない職員がいるなど人員確保が課題となった。昨年７月から面接を繰り返し、何とか１７人を新採用して国の基準をクリアした。
　光洋愛成園の寺島利文施設長（６２）は「ようやく準備が整い、ひと安心だが、帰還はゴールではない。生じる課題を一つ一つ解決し、利用者が豊かな人生を送れるようにしたい」と話した。

完成した「光洋愛成園」。左奥が「ワークセンターさくら」

2016年04月22日　　河北新報

障害児の放課後支援 たんぽぽクラブに大臣表彰

　花巻市大谷地のＮＰＯ法人たんぽぽクラブ（牛崎恵理子理事長）は、２０１５年度の内閣府「子供と家族・若者応援団表彰」（子育て・家族支援部門）で特命担当大臣表彰を受けた。10年以上継続している特別支援学校に通う児童生徒の余暇活動支援など、県内でも先駆的な活動が評価された。関係者は「障害がある人と家族を応援する活動を今後も継続したい」と決意している。

　同法人は、花巻養護学校（現花巻清風支援学校）に子供を通わせる保護者が01年に作った放課後クラブを母体に運営され、03年に法人として認証を受けた。主に、障害を持つ子供たちの放課後活動支援や保護者対象の相談事業などを行っている。

　同法人が展開する事業のうち「放課後等デイサービス」は、障害のある児童生徒が対象。下校後や長期休暇の余暇活動を支えている。このほか、全ての人が共生できる社会を目指そうと、地域交流事業として夏祭りや研修会を開催。障害のある人が地域の中で安心して生活するため、住民と交流を深めている。

　「当初は支援制度が十分でなく、安定した運営が難しかった」と振り返る牛崎理事長。高等部を卒業した障害者を対象に、終業後の夕方の活動を支援する取り組みも展開しており、「家庭環境の変化もあって支援のニーズは変わっている」と現状を語る。

　施設利用者の増加に対応するため、14年６月には同市中根子に施設を開設。障害のある小学生が放課後などに利用しており、余暇活動の充実を図っている。

　牛崎理事長は「いろいろな方の支援をいただきありがたい。受賞を励みにしてより良い地域になるよう活動していく。今後は成人に向けた支援にも力を入れていければ」と意気込む。

　同表彰は、子供や若者の健やかな成長の助けになることを目的として内閣府が設けた。子供や若者を育成、支援する活動などに顕著な功績があった団体や個人が受賞の対象で、昨年度は３月下旬に東京都内で表彰式が行われた。

内閣府特命担当大臣表彰を受け、賞状を手にする牛崎理事長（前列左）ら、たんぽぽクラブのスタッフ

（4/22）　　岩手日日新聞