２年前（2017年）の市長選で カジノ誘致を白紙に戻したと言った 林文子市長が、カジノ誘致を表明するとの報道が、昨日（8月19日）、テレビで一斉に流れた。
林は、9月2日の市議会に、山下ふ頭を立地とし、カジノ誘致のための２億６千万円の補正予算案を提出し、議会の承認が得られれば、事業者の公募や選定などに着手する、とのことだ。
4月の市議会選挙や7月の参議院選挙で、カジノ誘致が死んだふりをして、いま、突然、誘致を規定方針として進めるとは、市民にたいする だまし討ちである。
横浜の港湾一体は、その異国情緒で観光地としての魅力を十分にもっており、カジノ誘致の必要性はない。土日や休日は、山下ふ頭や みなとみらい や中華街が、子ども連れの人波でおおわれる。
カジノ誘致は、これまでの横浜の良さ、グローバルな食文化、個性あふれるファッション、日本開国の歴史的遺跡、世界とつながる港町、家族で来られる場所、デートスポットと合わない。
カジノ誘致は、社会的モラルの崩壊という負の効果の方が圧倒的に大きい。
（１）ギャンブル依存症の増加
（２）暴力団など犯罪組織の参入
（３）政治家や役人の利権の増大
カジノ誘致の経済的効果を林は主張するが、あるとしても、一時的で、長期的には横浜市の衰退を招く。
2015年に横浜市は、年間およそ4,100億円の経済効果が見込まれるとした報告書をまとめた。今年の5月には、経済効果が年間7,700億～1兆6,500億円という報告書をまとめた。私の経験では言えば、数値はいくらでも作れる。真実は、数億円程度で、マイナスの可能性さえがある。
ギャンブル産業は、国内ではパチンコ業界や競馬競輪を含め斜陽産業である。国外についても、カジノ関係はやはり斜陽で、アメリカのラスベガスは、賭博場からレジャーランド、イベント会場に転換を図っている。
カジノの誘致といっても、横浜の地元のパチンコ店がカジノを開けるのではなく、海外の大手（国際ギャング）がやってきて、カジノを開くだけである。地元の産業界にお金は落ちることなく、自治体、政治家、役人に儲けの一部が配られるだけである。
すなわち、建設業に一時的な効果があるだけである。
したがって、この時点で、林がカジノ誘致に踏み切ったとは、トランプの意を受けた安倍政権が圧力をかけたとの疑いを持つ。
このままでは、いけない。横浜市民は、カジノ誘致反対運動を起こさないといけない。