新型コロナは第４波を迎えている。大阪は毎週過去最高の新規感染数をだしている。新型コロナの感染は全国に広がっている。日本全国の新規感染数はイギリスの新規感染数を越えた。
新型コロナのことを思うだけで無力感に襲われ、口にもしたくない。政府や政治家があまりにもウソと自分弁護だけで、政権交代しかないのに、マスコミは新型コロナの危険を煽るだけで、新型コロナ対策を正していないように見えるからだ。
今年の2月3日、特別措置法、感染症法、検疫法の改正が、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、10日後の2月13日に施行された。この改正で何が新型コロナの「まん延」を防ぐに貢献したのか。
私には、政府が新型コロナ対策をやっているフリをするために改正したのにしか、思えない。
菅義偉は新型コロナのまん延が抑えきれていないのに、「GoToキャンペーン」を進めたことを国民に謝罪していない。それを後押しした公明党も「自分たちは誤っていた」と言い、態度を改めるべきである。
1月6日に始まった緊急事態宣言を3週間早く解除を要請したことに、大阪市長の吉村洋文は、反省の弁をしていない。別に謝罪しろとはいわないが、彼は何を教訓としたのか。
残念ながら、私の近所（横浜市の郊外）の中華料理店には「GoToイート」キャンペーンのクーポンが使えますと、1月の緊急事態宣言がまだ続く2月から、貼り紙がある。また、そのころから、晴れた土日の屋外は人出で にぎあっていた。4月のいまは、完全に、新型コロナ以前と変わらぬ人出になっている。
いっぽうで、NPOで子どもたちの相手をしていると、親たちから感染拡大の中いつまで開いているのかとか、リーモートにならないのかの問い合わせが相続いている。このコロナ感染を憂いている人が いっぱい いるのだ。
日本は、新型コロナまん延を心配する人と、人出が町にあふれないと景気が悪くなると思う人とに、分断が起きている。そして、「景気」優先がいつのまにか「通念（Conventional Wisdom）」になっている。しかし、「景気」というのはムードであって、緊急事態宣言の間も、経済の屋台は動いていた。農林水産業も製造業も普通どおりであった。
日本の労働人口のうち、宿泊業と飲食サービス業は5.9％しかない。したがって、時短しても他の産業から支援で、労働者を救える。あるいは、外国労働者がはいってこなくて困っている産業への転出をはかることもできる。
「経済」だという人はデータをあげて議論してほしい。感染対策をしながら「経済」を維持する筋道（strategy）を探してほしい。
菅政権が1月からの緊急事態を解除するとき、つぎの対策を述べていた。
第１に、引き続き対策の中心となる飲食を通じた感染防止、
第２に、変異株に関する監視体制の強化、
第３に、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、
第４に、安全・迅速なワクチン接種、
第５に、次の感染拡大に備えた医療体制の強化、
これはちゃんと実行したのか。第1については、時短を1時間もとに戻した。すなわち、自粛要請をゆるめたのである。第2、第3、第4、第5は守らなかった。なぜ、約束を守れなかったかの弁を私は聞いていない。第4は無理な約束で、私は期待していない。しかし、第2、第3、第5の約束は実行できることで、実行されなかったのは菅義偉の無能からきている。あるいは、約束を守るつもりがはじめからなかったのかもしれない。
もう１つ、気になることは、菅義偉をはじめとする政治家は、専門家を自分より低く見ているのではないか。先日、数理疫学者の西浦博は、医療や科学のアドバイザーを政府は置くべきだと言っていた。実際、政府は、多数の専門家を儀式に集めるだけで、会議の前に役人が結論を決めており、しかも、会議の終了前に、結論をマスコミに流す。専門家を完全にバカにしている。
会議には自由な発言が必要で、そこでの対話を通じて、合理的な対策が合意されることがだいじだ。そのためには、会議の参加者は多様性を確保するに必要最小限でよく、会議参加者は自分の意見を事前に公開し、その批判を理解したうえで、会議に参加し、闘わした討論の過程を政府は全公開する。動画で充分である。そこでの合意事項と、会議に参加できない専門家たちの意見とに、政府は敬意を払わなければならない。
ワクチンが、現実にはビジネスの対象であるから、欧米優先になるのはある程度しかたがない。しかし、欧米でワクチン接種が行き渡れば、日本に売り込むのは明らかである。だから、待てば、必ず、日本でのワクチン接種は行き渡る。それまでの間、政府はできることを誠実に実行すべきである。