菅義偉は、今月中に参院でデジタル関連５法案の審議を終え成立させるという。
このデジタル関連５法案とは何を言うのだろうか。
日本の情報産業で世界の中でおくれているから強化しようというのだろうか。
どうもそうではないようだ。
デジタル関連５法案とは、
①デジタル庁設置法案
②公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案
③デジタル基本法案
④整備法案
⑤預貯金口座にマイナンバーを紐づける法案
のことである。
要は、日本の情報産業の立て直しではなく、行政のデジタル化である。しかし、情報技術を使って、これまでの行政サービスをより良くしようというのではない。それなら、わざわざ、法律を作る必要がない。どんどん、進めれば良い。単に、拙速で、使い物にならない高価なシステムを作らないよう願うだけだ。
そうではなく、デジタル関連５法案とは、政府による個人情報の収集を強化し、国民の監視を強めようというものだ。政府は、わざと無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が中国企業で閲覧可能となっていると、国民の関心をそらし、衆院を審議不足のまま通し、今、参院をも通そうとしている。
賛成する議員は、どんな法案であるか、理解しているのだろうか。自分の目で法案の条文を検討したのか。政府が使途を明示せずに個人情報を集めて好きなように使うことに危機を覚えないないのか。
けさのテレビ朝日『モーニングショー』で、個人情報が明示された目的以外にも行政長の判断で使用できるという条文が「整備法案」にあると言っていた。
これは、ブルジョア民主主義の原則、個人の尊重と自由、すなわち、政府が個人の要請なく、個人の生活に介入しないを、踏みにじろうとしているのだ。政府は、本人が望まないかぎり、個人の財産、家族構成、個人的趣向、生活様式、信条を知る必要がない。
政府は、現在、いろいろなサービスをとおして、個人情報を入手する。その情報はサービスする自治体あるいは部門ごとに管理していれば、その情報はサービスのため以外に使われることがない。ところが、政府が、クラウドという名の中央システムに、各自治体や部門の保持する個人情報を吸い上げるとなると、断片化した個人情報ではなく、総合化した個人情報で、一人ひとりを監視できるようになる。
昔はコンピューターがなかったので、特にマークした個人を政府が監視し、それにもとづいて逮捕拘束監禁してきた。今は、コンピューターで高速に個人情報を処理できるので、政府はその気になれば、政府に敵対する者たちをコンピューターで即座にリストアップできる。コンピューターのやることだから確率的判断（AIのこと）をし、無垢な個人が不当な扱いを受けるかもしれない。SFの世界が実現できるのだ。
かってに政府が個人情報をつかわないためには、どうすればよいのだろうか。これこそが、本来は、行政のデジタル化のときに、考慮すべきことである。法規制がいる。
また、顔写真つきのマイナンバーカードを政府が発行する必要はない。自分のマイナンバーに各人がパスワードを登録しておけば、それで本人が特定できる。そして各人が好きな時に何度でもパスワードが変更できるようにすれば良い。顔写真つきのマイナンバーカードは、独裁国家で強要される身分証明書である。戒厳令を想定している。
公的給付の支給迅速化のために振込口座の事前登録というが、そんな必要はない。マイナンバーとパスワードで本人確認ができるから、スマホからでもPCからでも申請できるし、ATMのような自動申請機を役所の窓口においても良い。これこそがデジタル化ではないか。振込口座はその都度変更できる方がよい。
行政が管理する個人情報は、本人しか引き出せない仕組みにして、本人が受けたいサービスに合わせて自治体や部門に個人情報を開示するようにすれば、目的外に使用されない。政府が個人情報を使用したら、どの部門がどの情報を使ったか、本人に自動的に通知がいくようにすればよい。政府による犯罪を防げる。