安倍晋三の尊敬する吉田松陰とは何者ぞ

安倍晋三の『新しい国へ――美しい国へ完全版』（文春文庫）を読むと、「闘う政治家」「大義に殉ずる」「国に誇りをもて」という言葉がちりばめられているが、何のために誰と戦うのか、大義とは何か、国とは何か、がまったく考察されていない。

もしかしたら、山口県の誇り、吉田松陰の書を読めば、何かがわかるかと思って、古川薫の『吉田松陰留魂録』（講談社学術文庫）を読んでみた。本書は松陰の死の直前に書き残した「留魂録」に、古川の「解題」、「〈付〉史伝・吉田松陰」を添えたものである。

わかったのは、吉田松陰の頭の中は空っぽで、ただの熱しやすい大言壮語の青年にすぎない。安倍は、熱しやすいかどうかわからないが、頭の中は空っぽで、ただの大言壮語の老人にすぎない。松陰は同志と酒を飲んで「国の大事」を論ずるが、安倍は友とバーベキューを食べながら悪だくみを論ずる。

安倍の「《闘わない政治家》とは、《あなたのいうことは正しい》と同調はするものの、けっして批判の矢面に立とうしない政治家だ」は、「留魂録」にある孟子のことば「至誠にして動かざる者は未だ是れ有らざるなり」の焼き直しである。安倍は、子どものときから、松陰の語録を聞いて育ったのであろう。

松陰は山鹿流兵学者として育てられる。しかし、驚いたことに、松陰など当時の兵学者は、漢籍をもとに、戦う侍の事前の心構えを教えるだけで、近代戦には全く役にたたない。根性論なのである。これでは、欧米との戦争に勝てるはずがない。

松陰には思想がない。哲学がない。松陰もイギリスやフランスの書を読み、自由、平等、民主主義、主権、議会などを知っていれば、もう少し、まともな考えを持てただろう。松陰はまともな思想というものに出会っていないのだ。せめて、聖書の知識やギリシア哲学に触れていればと思う。

松陰は、アヘン戦争やナポレオンとの戦争についての書を読んでいる。したがって、オランダ語のフレーヘド（vrijheid、自由freedom）に接しても、ナポレオンに抗しての独立を守る欧州戦争しか連想しないようである。安倍がやたらと「日本の独立」を唱えることに通じる。

松陰は、11歳のとき、藩主の毛利敬親の前で御前講義（親試）を行なう。これは、藩主の「藩学興隆」という政策の一環で、勉学する若者にヨイショをするわけだ。子どもの松陰は何も考えているわけでなく、漢籍から学んだ知識を披露するだけだが、舞い上がって、自分を優秀で まれにみる傑才だと思い込む。

大人になった松陰は『講孟余話』を自信満々で書き、ある儒学者に送るのだが、古川によれば、その儒学者に「その非論理性が、いくらかは揚げ足を取られるように暴露されていく」のである。

松陰が幕府に捕らえられ、三奉行に「汝陳白する所 悉く的当とも思はれず、且つ卑賎の身にして国家の大事を議すること不届きなり」と叱責される。このことに対して、「言論の自由」の立場からは反論しない。優秀な自分が国を思って発言したことを聞き従わないことを怒るだけである。

松陰には人権という概念もないのである。

松陰には、思想といえるものは、天皇への絶対忠誠と、海外勢力（夷）から日本の独立を守ることしかない。すなわち、尊王攘夷と富国強兵である。こんな空っぽの思想で長州藩が倒幕に向かったから、「勝てば官軍 負ければ賊軍」「勝ち馬に乗る」で、「至誠」の反対の腹黒い輩が集まり、明治維新が起きたのもやむをえない。

バカなのは、刑死した松陰だけではない。田中彰の『明治維新と西洋文明　岩倉使節団は何を見たか』（岩波新書）を見ると、明治政府の使節団は、機械文明に感銘するだけで、議会を見学しても、西洋の政治のしくみが理解できない。なんと非効率的なことをしているのだろう、となる。日本のように、すべて、優秀な役人が粛々とものごとを決めれば良いとなる。

さて、松陰や明治維新に敬意を表する安倍は思想がないことがわかったが、安倍が身内に起きる腐敗に寛容なことは、そして、平成天皇をバカにしていることは、彼自身は「至誠」の反対の極にいると想像させられる。

横浜カジノ誘致は 目先の税収増のために 町の死を招く

横浜市の林文子市長が8月22日にIR誘致を正式に表明した。

IRというが、「カジノ」のことである。合法の「賭博場」のことである。

この「カジノ」は、昨年7月27日に自民党、公明党、維新の賛成で成立した「特定複合観光施設区域整備法」によって合法化された「賭博場」のことである。

「特定複合観光施設」とはその第2条に次のように定義される。

《カジノ施設と第1号から第5号までに掲げる施設から構成される一群の施設（これらと一体的に設置され、及び運営される第6号に掲げる施設を含む。）であって、民間事業者により一体として設置され、及び運営されるもの》

「カジノ」とは何かも 第2条第7号に定義されている。

《カジノ事業者と顧客との間又は顧客相互間で、同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて、偶然の事情により金銭の得喪を争う行為》

そして、この法律は251の条からなり、「カジノ」という語が1651回出てくる。なぜ、こんなに長い法律がつくられたか、合法「賭博場」といっても、「カジノ事業」が社会的モラルを崩壊させるものであるからだ。

モラル崩壊は３つに分類にできる。

　（１）ギャンブル依存症の増加
　（２）暴力団など犯罪組織の参入
　（３）政治家や役人の利権の増大

3番目の問題は、この合法「カジノ」は認可事業であって、認可する側の腐敗の種を増やすことになる。自由競争の「カジノ」ではなく、日本に3カ所しか設けず、内閣府に設置する「カジノ管理委員会」がカジノ事業者に免許を与える。この構図は、原子力発電所の建設のときと同じである。

複合施設として適切か否かの認可権は、国土交通省にあるが、カジノの認可権は内閣府にあることになる。これは、IR推進法のとき、公明党が党としての方針を決められなかったことへの、安倍政権側の反省から、一部の利権を公明党に与えることによって、「特定複合観光施設区域整備法」案への公明党の賛成を得たのであろう。

2番目の問題は、犯罪組織が犯罪で得たお金の出生を隠すために、いわゆる「マネーロンダリング」に使われる危険とともに、犯罪組織が直接「カジノ」を経営する可能性である。法律「特定複合観光施設区域整備法」が膨大のものになった理由は、この2番目を規制しようとしたからだ。

1番目は、「カジノ事業」そのものの「いかがわしさ」による。第2条に定義されているように、カジノ事業は、通常の経済行為ではない。物やサービスと金銭を交換するのではなく、「偶然の事情により金銭の得喪を争う行為」であるからだ。

理性的に考えれば、「偶然の事情」で金銭をやりとりする行為は、物やサービスのように生存欲望を満たすわけでもなく、バカバカしいはずである。生存欲望の対象でなくても、文化には、文章、ポエム、歌声、音楽、絵画、彫刻という、みんなが共有できるモノがある。

では、人はなぜ賭博をするのか。

人は、困難のとき、不安に打ち勝って、危険を冒し、新しい生活空間を作るよう、「危険を冒すことの快感」が特性として誰にでも与えられているからだ。

「賭博」とは、「偶然の事情」のもとに「危険を冒し快感を得る行為」である。だから、ギャンブル中毒、ギャンブル依存症は誰にでも起こりうる。

しかも、賭博は、この人間の特性を意味あることに使わず、どぶに捨てる。非生産的だし、新しい希望をつくり出すこともない。

これまでも、色々なギャンブルがある。しかし、結果が出るまで時間がかかったり、時間が短くても動く金額や掛け金が小さかった。株の売買は利益が出るためには時間をかけて待つ必要がある。いっぽう、パチンコはすぐ結果が出るが動くお金は小さい。

賭博はすぐに結果がでて、動く金銭の額が大きい。そして、対等な人間の間の行為ではない。胴元（事業者）と賭け手（顧客）の間の「偶然の事情」の金銭のやりとりで、胴元は必ずもうかるのである。儲からなければビジネス（事業）ではない。胴元は、「偶然の事情」のもとに生じる儲けの期待値がプラスであるように、ルールを設定し、確実に儲けるわけである。そして、賭け手がむきになればなるほど、胴元が儲かる。

2年前に、衆議院議員の江田憲司は「人の不幸を踏み台にして経済成長を図るのか、博打や賭博で儲けて、何がうれしいのか」と言った。本当にその通りだと思う。

昨日のテレビで、横浜カジノ誘致の理由を住民税が安くなるという人がいた。住民税の税率は全国で同じで、カジノを誘致したからといって、住民税は安くならない。

林文子市長が22日の会見で言ったように、税収が増えるだけで、しょうもないことに使われる可能性が十分にある。いままでも、横浜市では、無駄な公共事業が選挙目当てのために使われている。

しかも、「博打や賭博」はモノの生産でもサービスでも文化でもないから、経済成長に結びつくことはない。現在、多くの駅前に、パチンコ屋があるが、パチンコ屋が周囲の商店街の売り上げ増につながることはない。「経済成長を図る」はまったくのウソだ。子ども連れで行けない施設が増えると、町は静かに死んでいく。土建屋が一時的に儲けるだけだ。

悪いのは安倍晋三であって、ムン・ジェインではない、GSOMIA

このところ、日韓問題のこじれは、韓国のムン・ジェイン大統領が悪いという本末転倒の論調一色に、日本のメディアは流されている。
きょう、びっくりしたことに、GSOMIAに関して、テレビ朝日の『大下容子ワイド！スクランブル』で、ムン・ジェイン政権が軍事クーデターで倒れれば良いという発言まで飛び出した。

メディアは、もともと、このこじれは、安倍晋三に原因があることを忘れている。
また、韓国の抱える本当の問題にも気づいていていない。

韓国人の抱える本当の問題は、いまだに、北朝鮮との戦争が終わっていないことである。1953年7月23日に休戦協定を結んだだけで、もう66年たつのに、両国は平和条約締結にいたっていない。私は、外資系にいたので、韓国人と話す機会が結構あったが、韓国人の最大の関心事は、戦争を終わらすことである。

韓国人にとってのもう１つの問題は、現在の自由と民主主義を軍のクーデターから守ることである。韓国と北朝鮮との戦争は、アメリカと中国との代理戦争であった。すなわち、アメリカにとって、韓国軍人こそ真の味方なのだ。当然、軍人が大事にされる。1961年5月21日のクーデターで軍事独裁が韓国で始まった。軍人以外が初めて大統領になったのは1992年である。

安倍晋三が、韓国が賠償請求権を放棄したと言うのは、1965年の日韓基本条約のことである。韓国は、戦後、日本と平和条約を結んでいなかった。1965年まで、日本と韓国の戦争状態が続いていたのである。アメリカは、韓国の経済を復興させ、韓国の政治を安定化させるため、韓国と日本の両方に条約を結ぶよう圧力をかけた。

この日韓基本条約を結んだ日本の首相が安倍の大叔父の佐藤栄作で、韓国大統領が朴正煕である。

日韓基本条約は日本側優位のまま結ばれた条約であるから、韓国人の一部にとって不満が残るのはやむをえない。しかし、1992年に文民政府になってからも、ムン・ジェイン政権を含め、日韓基本条約そのものを今のところを否定していない。起きていることは、あくまで、民間レベルの運動であったり、日本の企業への訴訟であったりであって、政府レベルの争いにしなかった。

なぜ政府間の争いに韓国が持ち込まなかったのか。それは、韓国は、自由と民主化に、日本の恩を感じていたからである。韓国民主化の闘士、金大中は1973年に滞在中の日本で韓国中央情報部に拉致され、韓国に送還された。このとき、日本政府が、金大中が殺害されないよう、海上保安庁を動員して、守ったからである。金大中は1998年に韓国の大統領になる。ムン・ジェインは金大中の部下である。

韓国の文民政府にとっては、軍人独裁より、自由と民主主義の日本政府のほうが好きなのである。ムン・ジェイン政権で、日韓関係は良くなるはずだったのである。最大の関心事は、北朝鮮と韓国の戦争を終結し、平和条約を結ぶことであったのだ。

それなのに、安倍政権は、慰安婦像がけしからんと言ったり、元徴用工問題の韓国での判決を撤回せよといったり、韓国への内政干渉を行っている。韓国政府を日本政府の言いなりになるものだと安倍晋三は考えている。

安倍晋三は、不平等な1965年日韓基本条約に触れないで済ましてきた韓国政府の立場をぶち壊している。

慰安婦像を日本大使館の前に建てても別に実害はない。元徴用工問題は裁判の中で争うことで、韓国の最高裁で判決がでたのだから、日本企業は賠償金を払えば良い。

日本政府がこのことで韓国政府に命令できる権利はない。不満を言うだけでいいのだ。

ところが、安倍晋三は、この7月、世耕経産相に輸出規制という経済制裁をさせた。安倍晋三は、米国との外交、ロシアとの外交など、失敗続きである。外交の失敗から国民の目をそらすために、安倍は韓国叩きに走っているだけだ。

メディアは安倍晋三をきちんと叩かないといけない。安倍は、これまでの、韓国と日本との良好な関係を壊している。

トランプを支持したのは権威主義者と書く豊永郁子

きょうの朝日新聞の《政治季評》に、豊永郁子が『トランプ氏を支持したのは「違い」を嫌う権威主義者』と書いていた。私は、意味がわからないし、本当かなと思った。

意味がわからないというのは、社会学者アドルノや政治心理学者ステナーの言う「権威主義者」とは何か、私は知らないからだ。どうも特定の政治的イデオロギーを持つものを指すのではなく、心理学的な用語、パーソナリティの１つのように見える。

豊永が「トランプ氏を支持したのは権威主義者」という意見に飛びついたのは、「2016年大統領選挙でのトランプ氏の勝利は、当初、経済的格差や貧困に関連づけて理解され、グローバル化の敗者である貧しい労働者階級の白人有権者がトランプ氏を支持したという物語」への疑いからである。

「トランプ氏に票を投じた個人についての調査」の結果、「所得も階級もトランプ票には関係しない」ということがわかったという。トランプ支持層の共通点は心理的傾向が「権威主義」であるという。

私の記憶では、「所得も階級も学歴も関係ない」は、2015年の予備選のときから、トランプ支持層に言われていたことである。問題は、これまで民主党の基盤であった労働組合が草の根のレベルの動きをしなかったことと思っている。バーニー・サンダースを支持した若者たちもヒラリー・クリントンのために動かなかった。ヒラリーが「映画の中の英国女王」のような髪型・服装・化粧をしてテレビにあらわれたとき、私は彼女をバカかと思った。

豊永によれば、「権威主義者」は「〈一つであること、同じであること〉を求める。〈違い〉を嫌い、多様性が苦手だ。強制的手段を用いてでも規律を全体に行き渡らせてくれる強いリーダーを好む」だそうだ。

さらに、「子供には〈行儀の良さ〉と〈思いやり〉のどちらが重要かという質問に、前者と答えるのが権威主義者だ。〈行儀の良さ〉を重視する人々の間では、どの所得層でも一様にトランプ票が多い」という。

ここで、本当かな、と思う。

私の印象では「権威主義者」のアメリカ人は、大統領選の勝敗を決定するほど、いるように思えない。ピューリタンのような「権威主義者」はアメリカにそんなにいるように思えない。普通のアメリカ人は もっと ざっくばらんである。「なんとかなる」という意味で、“Another day, another dollar”と、私もよく、向こうで声をかけられた。

コツコツ貯金して交通規則を守るのは異常者だ。普通は、政治家のいうことより、自分の目で見たことを信頼し、ルールは破るものだ。

たまたま、この調査担当者が「権威主義的コミュニティ」に育ったから、偏った結論に至ったのではないか、と思う。

アメリカ社会の抱えている問題と日本社会の抱えている問題と大きな違いはない。権威主義的な人は確かにいるが、少数派だと思う。「本音」と「建て前」という考え方のほうが適切ではないか。別な言い方をすれば、「情動」と「理性」となる。「きれいごと」より「怒りのことば」を吐く者のほうが、人は信頼する。

この問題は、「大義に殉じろ」「享楽はだめだ」という安倍晋三を支持する人々がなぜいるのか、それなのに彼の周りにはなぜ不正にかかわるものが多いのか、に通じるのではないか。安倍を支持する理由は、単に、安倍についていけば得する、ということにすぎない。

日本のことわざに「勝てば官軍、負ければ賊軍」「よらば大樹の陰」「勝ち馬に乗る」「長い物には巻かれろ」「尾を振る犬は叩かれず」というではないか。ハンナ・アーレントの言うように、普通の人間は小心で利己的である。だから、問題なのだ。

【補遺】
思うに、心理学的傾向をもって、政治的立場を批判するのは単なる「悪口」だと思う。心理学的傾向は個性であり、それは敬意をもって接するべきで、個人の政治的立場の批判は外的に現われる社会的行動をもってすべきではないか。

アメリカ精神医学会の診断マニュアルDMS-5を見てみたが、権威主義的パーソナリティ障害はなく、しいて言えば、強迫性パーソナリティ障害（Obsessive-compulsive personality disorder）が権威主義的パーソナリティに近い。

美しい横浜にカジノはいらない、市民は反対運動を起こせ

２年前（2017年）の市長選で カジノ誘致を白紙に戻したと言った 林文子市長が、カジノ誘致を表明するとの報道が、昨日（8月19日）、テレビで一斉に流れた。

林は、9月2日の市議会に、山下ふ頭を立地とし、カジノ誘致のための２億６千万円の補正予算案を提出し、議会の承認が得られれば、事業者の公募や選定などに着手する、とのことだ。

4月の市議会選挙や7月の参議院選挙で、カジノ誘致が死んだふりをして、いま、突然、誘致を規定方針として進めるとは、市民にたいする だまし討ちである。

横浜の港湾一体は、その異国情緒で観光地としての魅力を十分にもっており、カジノ誘致の必要性はない。土日や休日は、山下ふ頭や みなとみらい や中華街が、子ども連れの人波でおおわれる。

カジノ誘致は、これまでの横浜の良さ、グローバルな食文化、個性あふれるファッション、日本開国の歴史的遺跡、世界とつながる港町、家族で来られる場所、デートスポットと合わない。

カジノ誘致は、社会的モラルの崩壊という負の効果の方が圧倒的に大きい。

　（１）ギャンブル依存症の増加
　（２）暴力団など犯罪組織の参入
　（３）政治家や役人の利権の増大

カジノ誘致の経済的効果を林は主張するが、あるとしても、一時的で、長期的には横浜市の衰退を招く。

2015年に横浜市は、年間およそ4,100億円の経済効果が見込まれるとした報告書をまとめた。今年の5月には、経済効果が年間7,700億～1兆6,500億円という報告書をまとめた。私の経験では言えば、数値はいくらでも作れる。真実は、数億円程度で、マイナスの可能性さえがある。

ギャンブル産業は、国内ではパチンコ業界や競馬競輪を含め斜陽産業である。国外についても、カジノ関係はやはり斜陽で、アメリカのラスベガスは、賭博場からレジャーランド、イベント会場に転換を図っている。

カジノの誘致といっても、横浜の地元のパチンコ店がカジノを開けるのではなく、海外の大手（国際ギャング）がやってきて、カジノを開くだけである。地元の産業界にお金は落ちることなく、自治体、政治家、役人に儲けの一部が配られるだけである。

すなわち、建設業に一時的な効果があるだけである。

したがって、この時点で、林がカジノ誘致に踏み切ったとは、トランプの意を受けた安倍政権が圧力をかけたとの疑いを持つ。

このままでは、いけない。横浜市民は、カジノ誘致反対運動を起こさないといけない。