米国発の金融危機は、冷戦後のグローバル化に乗って世界に広がった米英流の「市場主義」のあり方そのものをも問い直す契機になろうとしている。欧米の指導者やメディア、識者たちは、市場を参加者の自由意思に委ねれば最善の結果が得られるという、この経済哲学の是非を盛んに論じだしている。
「もし、まだ自由な市場の下での資本主義の崩壊を目撃していないとしても、われわれは間違いなく、過去２０年にわたって米国で発展し、一部は英国でも取り入れられた、資本主義の特定の形が、最後の苦悶（くもん）にあえぐ姿を熟視している」。９月２６日付の英紙インディペンデント社説（電子版）はこんな刺激的表現で、今回の危機の底流にある根本的問題をえぐってみせた。
ここでいう「資本主義の特定の形」とは、減税や民営化を推し進めて「小さな政府」を実現、市場や産業への国家の介入を徹底して排し、大幅な規制緩和を実施して投資を呼び込むという経済政策だ。１９８０年代の世界を主導した米英首脳の名を取って「レーガノミックス」、「サッチャリズム」とも呼ばれた。
とりわけ米国は、自由放任主義に軸足を置いた「市場主義」の効用を他国に説き回り、それは冷戦終結後の９０年代に始まったグローバル化の流れとも相まって各国に浸透していった。その“伝道師”が今、政府系住宅金融２社を国有化し、不良債権買い取りのため最大７０００億ドルもの税金をつぎ込もうとしている。米誌タイム１０月６日号は、そんな米国の姿を、「フランス合衆国」と皮肉った。
フランスは「市場主義」の波に洗われつつも、産業政策や福祉政策を重んじて米英と一線を画してきた欧州大陸諸国の中心にある。
サルコジ仏大統領は「いかなるルールや政治的介入にも縛られないという、市場を絶対だとする発想はばかげている。市場は常に正しいという発想もだ」と述べ、「ともに規制された資本主義を再建しようではないか」と呼びかけている。
９月２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズの社説（電子版）も「何十年にもわたって、規制に反対するレーガン革命の信奉者たちが重要な法律を排除し、必要とされていた規制の法令化を妨げ、法的な職権の行使を拒絶してきた」と、過剰な規制緩和策を批判している。
だが、行き過ぎた「市場主義」への反動から、政府が必要以上に投資家への締め付けを強めることに対する警戒感も根強くある。
２７日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「自由な市場を称賛する」と題した長文の一本社説を掲げ、「具体的に批判すべきだ。『とめどない資本主義』だとか、『足かせをはずされた欲望』などというが、そうした言葉が具体的に何を指すのか明確にする作業を避けている」と、抽象的な批判に反論した。そのうえで、「市場の自由はイデオロギーではなく、仕組みであり、この２００年間、その価値を繰り返し証明してきた。ＦＴは今日もなお、市場の自由を支持する」とうたいあげた。
３０日付ＦＴは、個人主義を尊ぶ米英と、社会における連帯に重きを置く他の欧州諸国やアジアとの価値観の相違も「市場主義」批判の背景にあると指摘する経済学者チャールズ・ウィプロス氏の寄稿を掲載した。
ＦＴはまた、「ニューヨークとロンドンを見限ってはならない」との同日付のコラムでも、（１）金融市場では英語が共通語だ（２）法人の権利を守る法が整っている（３）金融知識豊富な人材が集中している－との理由を挙げて、「次の３０年は違ったものになるだろうが、ニューヨークとロンドンは復活する」と断言している。
昨夜、政財界の裏表事情を良く知っている友人に逢ったので、「今回の株の暴落で一番喜んでいる国はどこだろうね？」と質問したら「ロシアだよ！」との見解。
わたしも何も検証は無いけれど直感で「ロシアかな？」と感じていました。
経済も伸びているしエネルギーもドンガバチョと蓄えていますからね。
「イギリスも・アメリカもおいしいところは山分けの国だからね！」友人
「日本って本当に人のいい・・・お金のだまされ役だね！」私
「総選挙なんかやってる場合じゃないね！」私
「７５０億かかるからね！そんなお金あったら違う事に使うことだよ」友人
「Ｕ○○銀行も、Ｎ証券会社もアジアのリーマン証券を買収したりしてるけど・・・資金はどこから出てるんだろうね？」私
「国の特別会計から出ているんじゃない！官僚が自由に出せるからね」友人
株式市場には、当分目が離せないですね！
経済の外部環境というのはこれほど、一夜にして負債を生むのです。
その反対もありですが、まだまだ中小企業は内部環境ばかりに目が行っていないでしょうか。
ハリケーンが襲って来ているというのに。
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