【夕刊キャスター】危機的状況にあるアイスランド
10月9日16時1分配信 産経新聞
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米国発の金融危機が飛び火し、欧州経済は今、米国以上に深刻な状態に陥っている。その中でも危機的ともいえる事態に直面しているのが北極圏に接する島国アイスランドだ。
アイスランド政府は６日、金融危機を回避するため、同国のすべての銀行を事実上国有化する法案を国会に提出、可決された。ハーデ首相はテレビ演説で「最悪の場合、銀行とともに国家破綻（はたん）の恐れもある」と訴え、国民に理解を求めた。 人口約３０万、漁業以外にこれという産業がなく、３０年前には欧州の最貧国といわれたアイスランドは大胆な構造改革を進め、近年は国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で世界ベスト５に入るようになった。牽引（けんいん）役となったのが金融部門で、海外から株式市場や不動産市場に投機資金が流れ込んだ。 それが“サブプライム・ショック”で裏目に出た。銀行は国際金融市場での資金調達が困難となり、経営危機が次々と表面化。インフレが進行し、同国の通貨は急落していた。 救いの手を差し伸べようとしているのはロシアだ。アイスランド中央銀行はロシアから４０億ユーロ（約５５００億円）の融資を受ける交渉を始めるという。だが、アイスランドは地政学的に重要な場所にある。２年前には駐留米軍が撤退しており、ロシアの急接近は国際政治の波乱要因になるかもしれない。（経済部 竹田徹）  <メモ＞
アイスランドって、函館くらいの人口で一国をなしているなんてちょっとびっくりしました。
位置的にデリケートなところで、金融恐慌と呼ばれる舞台裏でいろいろ戦略的にうごめいているようです。
今週と来週は、今後の世界経済を予測する大きな歴史の喫水線になることでしょう。
（半年後の経済活動の現実を予測するものです。でも今回はいつもと違うので２～４ヶ月後には身に降りかかってくると個人的には思います。その訳は危機的現実が今までとまったくちがう特別のものだからです。）
それにしても、アメリカよりも欧洲の被害がすごいということは、マネーに仕組まれた第三次世界大戦の経済戦略版にも思えてくる。
将来の歴史書にはその裏までは書かれまい。
アメリカの経済戦略に大手広告代理店まで参入しているからね。
三菱UFJとモルガンスタンレーの件だって、大体の投資家は「最後の調印まではどうなるか・・・わからない？」と半信半疑だ。
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